商標法63条　審決等に対する訴え

　取消決定、審決、拒絶査定不服審判での補正却下決定、登録異議申立書の却下決定、審判請求書の却下決定、再審請求書の却下決定に対する訴えは、東京高等裁判所に行います。違う言い方をすると、これらの訴えは、東京高等裁判所の専属管轄です（商63条1項）。

　また、商63条1項の訴えのうち、商46条１項、50条1項、52条の2、53条1項、53条の2第1項という当事者権審判の訴えには、特許無効審判若しくは延長登録無効審判（当事者系の審判）の関連規定が準用されます。

・商標法63条

（審決等に対する訴え）
第六十三条　取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２　特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。

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