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特許法144条の2 審判書記官
審判が行われる場合には、審判書記官が指定されます。このため、拒絶査定不服審判の請求後、前置審査に付され、前置審査で特許査定がなされた場合には、審判書記官は指定されません。
「審判に関与することに故障がある」の「故障」とは、病気とか怪我とかです。2020年08月の段階では、コロナウィルス感染の疑いが大である場合も含まれるはずです（審判書記官はドラえもんではないので、機械の故障ではありません）
・特許法144条の2
（審判書記官）
第百四十四条の二 特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに限る。）について審判書記官を指定しなければならない。
２ 審判書記官の資格は、政令で定める。
３ 特許庁長官は、第一項の規定により指定した審判書記官が審判に関与することに故障があるときは、その指定を解いて他の審判書記官を指定しなければならない。
４ 審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けて、その他の事務を行う。
５ 第百三十九条（第六号及び第七号を除く。）及び第百四十条から前条までの規定は、審判書記官について準用する。この場合において、除斥又は忌避の申立てに係る審判書記官は、除斥又は忌避についての審判に関与することができない。