差止請求権不存在確認訴訟は、信用毀損行為（不競法2条1項21号）の差止請求・損害賠償請求と併合して提起されることが多い。
差止請求権不存在確認訴訟が提起されると、特許権者は別訴で差止請求訴訟が起こせなくなる（二重訴訟の禁止、民訴142条）。ただし、同一訴訟内の反訴であれば可能（民訴146条）。
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