特許法34条　特許を受ける権利の承継

　特許を受ける権利は移転することができる（33条1項）。特許を受ける権利の出願前の承継は、出願が第三者対抗要件である（34条1項）

　特許を受ける権利の二重譲渡が有った場合、後に特許出願した者は無権利者であるため冒認出願（49条7号）となり、拒絶される。ただし、会社と従業員が、職務発明（35条）を予約承継させる契約を結んでいた場合、特許を受ける権利は、発明の完成時点から会社に帰属します（35条3項）。このため、職務発明に関しては、二重譲渡の問題は生じません。

・特許法33条、34条

（特許を受ける権利）
第三十三条　特許を受ける権利は、移転することができる。
２　特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。
３　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
４　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。
第三十四条　特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。
２　同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。
３　同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。
４　特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。
５　特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
６　同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。
７　第三十九条第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。