商標法　商品の分離・小分け（１）

・・・登録商標は権利者のみ使用権を有し、第三者はこれを使用することができないことが法により保障され、登録商標が権利者により適法に使用されてはじめて出所表示機能あるいは生産源を示すとの機能を発揮し得るのである。
　たとえ、真正商品であつても、何人でも自由にこれに登録商標を付し得るとするならば、登録商標に対する信頼の基礎は失われ、登録商標の機能を発揮し得ないことは明らかである。債務者らの主張は商標法の規定を無視した主張というの外ない。
　また、債務者は、本件商品は性質上一度に多量に用いられるものではないのであるから、当然流通過程のいずれかの段階において、ドラム罐から小分けして販売されることが予定されており、その際大型容器に付された本件登録商標を小型容器に付してはならないとすれば、他の商標を付して販売しなければならないことになり、商品は同一でありながら商標の同一性が失われ市場混乱の原因となるばかりであると主張する。
　本件商品は買受人がこれを小分けして転売することは予想されることであるとしても、登録商標の法律上の性質上、右の事情から直ちに権利者が右商品を売却の際これを新たな容器に小分けして第三者が擅に別に作成した登録商標を付すこととまで容認したとは到底解することができない。