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特許法88条 対価の供託
対価についての訴えがあった時は、裁定は確定しませんが、供託すれば請求人は特許発明を実施できます。
つまり、裁定の確定前に実施できる場合があります。
・特許法88条
（対価の供託）
第八十八条 第八十六条第二項第二号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。
一 対価の弁済の提供をした場合において、その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき。
二 その対価を受けるべき者がこれを受領することができないとき。
三 その対価について第百八十三条第一項の訴えの提起があつたとき。
四 当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。