意匠法52条　特許法の準用

　特許法を準用していますが、特許法にあって意匠法にはない制度に対応する条文は準用されていません。具体的には、(i)訂正審判の関連規定、(ii)前置審査の関連規定、(iii)請求項ごとの審判請求取下げ（特155条）、(iv)審決予告（特156条2項）、は準用されていません。

・意匠法52条

（特許法の準用）
第五十二条　特許法第百三十一条第一項及び第二項、第百三十一条の二（第一項第三号及び第二項第一号を除く。）から第百三十四条まで、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条第一項及び第二項、第百六十一条並びに第百六十七条から第百七十条まで（審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。

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