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実用新案法32条 登録料の納付期限
実用新案法では、無審査登録主義を採用することで、迅速な権利付与を行っています。特許庁側が登録できると判断したことを出願人に通知し、通知を受けた出願人が登録料を納付するという流れだと登録時期、権利発生時期が遅れることになります。このため、1～3年分の登録料は出願時に納付することとしています。
出願変更等がなされた場合、「出願時」が遡及することになります。そうすると、出願時に遡って登録料納付することは不可能です（ドラえもんはいません）。このため、出願変更等がなされた場合は、現実の出願変更を行った日に登録料を納付します。
出願変更時に残り存続期間が3年未満になることも考えられます。この場合でも、登録料の減額はありません。
・実用新案法32条
（登録料の納付期限）
第三十二条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない。
２ 前条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。
４ 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。