世界の困窮する「市民デモ」の拡大　〜不況にするしかないインフレ対策〜

（記事より抜粋）フランス・英国・ギリシャなど欧州主要国で相次いで大々的なストライキなどが起きている。フランスは定年延長を骨子とする年金改革に反対して数百万人が参加するデモが２カ月近く続いていて、英国では高い物価上昇に合わせて賃金を引き上げを求めるデモが過去９カ月間、労働界の至るところに広がっている。ギリシャでは先月末に起きた最悪の列車事故以降、怒った民心が政府を糾弾する大規模デモに拡大している。（以上）

私は、沢山のパリのYouTuberをフォローしていますが、その中の1人の方の動画が「パリのゴミ山」を投稿しています。

英国には、賃上げデモだけでなく。物流問題もあります。

ストという形ではないですが、英国はEU離脱で母国にドライバーが帰ったために、年収1,122万円の年収でもドライバーが不足しています。

その他、世界最大級の農産物輸出国のオランダでは「農家革命」が起こっています。

窒素排出量削減という政府の政策に反対して大規模デモが行われています。

40,000万台ものトラックが抗議している。

昨年の「自由の車列（Freedom Convoy）」と呼ばれている抗議行動（数百台）は、カナダ政府が、アメリカとの国境を越えて行き来するトラック運転手に、新型ウイルスワクチンの接種を義務付けたことから始まった。

新興国でも、世界で市民デモは活発化しています。

こうした事実から、金融危機後の世界がどのように変化するかを想定出来ます。

現在の世界経済の最大の問題はインフレです。

リーマン危機以降の世界の中央銀行による金融緩和は、コロナ禍でさらに加速しました。

その結果、世界のGDPの3倍の債務が膨れ上がっています。

このような状況でのインフレ対策は、一つで、「不況」にすることでしか収まる気配はありません。

不況を起こすために、EUは政策金利が3.5%、米国が3.89%として、世界の中央銀行が金利を上げているのです。

不況にするとは、失業者を増やすことと同意です。

金利上昇→銀行が破綻→企業の縮小・倒産→失業率の上昇となります。

つまり、インフレ対策による失業ですから、インフレが収まる（米国は2%）までは、物価上昇の中での失業という、市民にとっては最も厳しい生活環境です。

そうすると、すでに起こっている、世界の政治や金融におけるグローバリストと愛国者との戦いは、恐慌（株価の90%暴落）という生活の危機になれば、市民の怒りが革命的（政治転覆）なデモを誘発する可能性もある。

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