【第636回】 参院選2日目！外圧による表現規制！(2025/07/04) #山田太郎のさんちゃんねる 【文字起こし】
今回の概要
山田太郎のさんちゃんねる、選挙特番２日目です。
今回は「外圧から日本のコンテンツがどう規制されてきたのか」について、詳しくご説明していきたいと思います。
「戸定梨香」や「温泉むすめ」「月曜日のたわわ」といった事例も交えながら、私自身がどう対応してきたのか、しっかりお話しします。
お知らせとお願いのコーナー
山田太郎の「選挙特設ページ」がホームページにありますので、ぜひアクセスしていただきたいと思います。そこには、期日前投票、電子為書、SNSでの応援方法が載っています。
2枚目の投票用紙には、ぜひ「山田太郎」と書いていただきたいと思っています。
この期日前投票ですが、全国どこにお住まいでも、有権者であればどなたでも投票することができます。まだ投票整理券が郵送で届いていない場合でも、なくしてしまった場合でも、期日前投票は可能です。
なお、期日前投票の場所は、普段の近所の学校などではなく、各自治体によって異なりますので、必ずホームページ等でご確認ください。
そして、私の街宣車にも名前がつきました。その名も「ゴーゴーたろう」です。ちょっと安直かもしれませんが、目立つ色彩の、少し「痛い」感じの街宣車を作りました。
街宣車にはQRコードがついています。私の街宣車を見かけたら、ぜひこのQRコードを読み取ってください。
私も試してみたのですが、QRコードを読むと「選挙カーを発見」というシステムが立ち上がり、ツイートすることで、そのまま情報を拡散することができます。
ちなみに、私が最初の発信者となり、試しに投稿したところ「自作自演」と言われたようです。確かに自作自演ですね。
このQRコードは、日にちや場所によって文章が変わる可変式になっていますので、何度でも試していただければ違う文章が表示されるかもしれません。
現在、街宣車はまだ東京近辺しか回っていません。秋葉原、池袋、今日はスカイツリー付近まで行ったとの報告を受けています。見つけたら、ぜひQRコードから「街宣車見たよ！」と投稿してください。
今日の街宣活動のコーナー
今日の街宣活動では、CEDAW（女子差別撤廃委員会）や国連の方からの勧告に基づき、日本の男女共同参画基本計画が作られ、その結果、多くの「萌えイラスト」などが規制対象になっている現状についても説明しました。
女子差別撤廃委員会（CEDAW）の表現規制勧告
男女共同参画基本法による日本コンテンツ等への表現規制
日本の内閣府・男女共同参画局が「男女共同参画基本法」を策定し、それにより日本のコンテンツが次々と表現規制を受けているのが現実です。
こうした中、私がどのように対応してきたのか、詳しくお話しします。
男女共同参画基本計画は法律によらずに、様々な表現規制を行っています。特に国連の方からの勧告を受けた日本政府が基本法の中にそれを反映し、地方自治体や政治家が規制の根拠として活用しています。
私は国政に関わる人間として、国や政府、政治が関与する場合にはしっかりと対応してきました。ギリギリのところで、できる限りのことを行ってきたのです。
私の小冊子「表現編」でも特集を組んでいます。現在は選挙中のため配布できませんが、ホームページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
外圧といえば、まず大きいのは女子差別撤廃委員会（CEDAW）からの勧告です。最近では2009年、2016年、2024年に日本への勧告が行われました。
この勧告に基づき、男女共同参画局が基本法の見直し作業を進め、その基本法が政府方針とされることで、直接的に表現規制に繋がっていきます。
私自身は、こうした基本計画の見直しのたびに、また国連から勧告が出るたびに、表現の自由を守るため、できる限りの努力をしてきました。
その他にも、TPP著作権の非申告罪化、新サイバー犯罪条約、国連の「ビジネスと人権」など、アニメや漫画に対するプレッシャーは数多く存在します。これらについては、また別の機会にお話ししたいと思います。
今日は、特にこの「女子差別撤廃委員会（CEDAW）」が、いわば諸悪の根源であり、ここから発せられた勧告が日本の男女共同参画基本計画に影響を与え、その結果、表現規制が拡大していることを中心にお話しします。
特に2016年3月のCEDAWによる日本への勧告は、大きな影響を与えました。「固定観念が女性に対する性暴力の根本原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長している」と断定され、日本のコンテンツが悪と決めつけられたのです。
こうした主張には、何の根拠もなく、国連の報告者が一方的に述べたものです。それでも日本は是正を強く求められ、男女共同参画基本計画の見直しが進められました。
私はこれに対し、日本に不当な影響が及ばないよう、必死に阻止し続けてきました。この表現規制がもたらした具体的な影響事例として、次のようなものがあります。
戸定梨香事件
全国フェミニスト議員連盟が、千葉県警にプレッシャーをかけ、ご当地VTuber「戸定梨香」の動画を削除させた事件です。これは政治家が行政に圧力をかけた典型例であり、私は声明を出して反対しました。水着撮影会中止事件
埼玉県では、日本共産党県議団が強く埼玉県に迫り、水着撮影会が二日前に中止になるという事件が起きました。
こうした事件は、CEDAWの勧告を受けた基本計画を、政治家や自治体が曲解・拡大解釈して発生しているものです。
国連報告者ブキッキオ氏の問題発言と日本の対応
2015年、国連から児童の性的搾取に関する特別報告者として来日したブキッキオ氏は、日本の援助交際の問題や、児童ポルノが有罪にならない、児童ポルノ犯が懲役刑にならない、日本の警察は児童ポルノ犯を捜査しない、果ては沖縄が売春産業に染まっているなど、信じがたいことを英語で世界に向けて発信しました。
このような発言は、日本に変な人がたくさん集まってくる原因となり、かえって日本の女児が危険な状態に置かれるのではないかという懸念から、私は強く抗議しました。
これに対し、外務省を通じてブキッキオ氏に訂正を求め、誤解を招く発言について見直しが行われたという経緯があります。しかし、こうしたことをきちんと指摘する国会議員はほとんどおらず、今も少ないのが現実です。私は外務省を経由して国連に対し、毅然とした態度で発言してきました。
2016年3月、予算委員会において私は法務大臣に対し、マンガやアニメが人権侵害にあたるのかを質しました。その結果、法務大臣は「実在の人物がモデルとなっていない以上、描かれること自体で特定の人物の人権が侵害されるとは想定できない」と明確に答弁しました。これは、いわゆる「非実在」に関しては人権侵害ではないという政府の見解を示す重要な発言でした。
この答弁によって、後に「マンガやアニメ、ゲームで描かれることが人権侵害だ」という主張を制御することができるのです。表現の自由を守るためには、こうした基盤を一つひとつ築いておくことが不可欠です。
小山：たとえば「温泉むすめ」の件でも、創作表現のイラストに設定が付与されたものが「性差別」や「性搾取」だと批判されました。しかし、先の法務大臣答弁を踏まえれば、これは日本政府の見解として「そうではない」と明確に示されています。
それでも、絵に対して「性差別」「性搾取」だと主張する方々は依然として存在しており、この答弁は非常に重要な意味を持つものでした。
山田：海外では日本のマンガやアニメを所持していただけで「非実在児童ポルノ」とされ、警察に逮捕された事例もあります。私は2019年、実際にそのような被害を受けたスウェーデンのシーモン・ルンドストローム氏に欧州まで会いに行きました。
「山田さんは大げさだ」と言われることもありますが、こうした事例が現実に存在することは知っておいていただきたいと思います。
女子差別撤廃委員会（CEDAW）とは何か
女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、国連に位置づけられていますが、提案や勧告を行う報告者は、あくまで「個人の資格の専門家」であり、国連そのものの正式な意見ではありません。つまり、彼らの発言には法的拘束力はなく、日本政府が必ずしも従わなければならないものではありません。
日本政府もこの点をきちんと確認しており、国連の報告者の意見はあくまでも個人の見解であり、国連公式見解ではないとしています。しかし、実際には「国連がこう言っている」という名目で、他の議員が法改正や見直しを求める事例が多く見られます。
小山：最近では特に、女子差別撤廃委員会の勧告を根拠にした主張が目立っていますが、それは「国連からの要請」ではありません。これは正しく理解しなければならない重要なポイントです。
山田：CEDAWからはこれまで何度か勧告が行われてきました。以下、主なものを整理します。
日本のテレビゲームや漫画が児童ポルノ法の定義に該当しないことに懸念。
日本に対し、法律を作って対処するべきだと指摘。
当初から「日本のテレビや漫画、ゲームは児童ポルノだ」と決めつけている点が非常に問題でした。
メディアが女性や女児に固定観念を与える描写を頻繁に行っていると指摘。
固定観念こそが性暴力の根本原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが性暴力を助長していると決めつける。
だから規制しろ、監視プログラムを効果的に実施しろ。
こうした指摘は、証拠もなく決めつけており、むしろ彼ら自身が固定観念に囚われていると言わざるを得ません。
小山：日本政府はこうした懸念に対し「エビデンスはない」と回答し、外務省も「そのような認識はしていない」としています。
2009年の勧告は「女性や女児への性暴力を常態化させるテレビゲームや漫画の販売を禁止」と、明確に禁止を求めるものでした。
2016年には「規制」と表現が少し柔らかくなりました。
2024年には、ジェンダーを新たに軸に据え、表現の自由を巡る新たな懸念が付け加えられました。しかも、この勧告は対面審査も行われず、勝手に見解が出されたという、極めて不適切な手続きで行われました。
山田：これら一連のCEDAWの勧告は、日本における表現規制の源流となり、男女共同参画基本計画の策定にも大きな影響を与えています。
男女共同参画基本計画
何度かこの問題については発言していますが、特に「第5次男女共同参画基本計画」に関しては、私自身も議員として参画し、かなり抵抗して修正させた経緯があります。
修正前の文言では、不適切な性暴力や性表現に関して、定義があまりにも広すぎました。そのまま書いてしまえば「不適切」という曖昧な表現のもと、何でもかんでも暴力表現の流通だとされかねません。
そもそも考えていただきたいのですが「性表現」というのは悪いことではありません。性というものは、人間にとって自然なものであり、架空のものを含め、どのように表現するかは自由です。
もちろん、不同意のもとに行われたり、実在の人物が対象となる場合には、性暴力とみなされるかもしれません。しかし「非実在」のもの、つまりフィクションのメディア表現に関してまで規制するのは行き過ぎです。
この「不適切なものを違法」という曖昧な表現を修正させ、基本計画が暴走しないように努めてきました。もしこのまま通ってしまえば、行政はそれを根拠に、あらゆる行動が制限されてしまう恐れがあります。
小山：実際に「不適切な内容とは何か？」と男女共同参画局に尋ねても、明確な答えは返ってきません。答えられないものを防止するとは、一体どういうことなのでしょうか。
山田：次に「女性の人権を尊重」というのは当然のことですが、それだけでは表現の自由とのバランスが取れません。そこで「表現の自由を十分に尊重しつつ、実在する女性の人権を守る」と明記させました。
つまり、実在しないキャラクターに「人権」があるのかという話です。ゲームやアニメの登場人物にまで人権を認め、そこに描かれる表現を人権侵害だとするのはおかしな話です。こうした行き過ぎた主張を抑えるため、私は様々な発言を行ってきました。
SNSや「さんちゃんねる」でも、毎回1時間以上かけてこの問題に取り組んできたことをお伝えしたいと思います。
戸定梨香事件と（2021年9月）
千葉県警が、ご当地VTuber「戸定梨香」を使ったPR動画を削除しました。その理由は「女児を性的な対象として描いている」「女性の定型化された役割に基づく偏見を助長している」とのことでした。
正直、これを見て「女性の定型化」や「偏見」とは思いません。多分、セーラー服らしき衣装とスカート、女性らしいロングヘアという見た目を指しているのでしょう。
この問題は、全国フェミニスト議員連盟が千葉県警や知事に抗議文や公開質問状を出したことから始まりました。そして、またしても根拠にされたのが、2016年の国連・女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告です。
私は常々言っているように、このCEDAWの勧告や、それに基づく男女共同参画基本計画は、一人歩きしやすく、その文言もいい加減です。そもそもCEDAWの勧告は個人の報告者によるものであり、国連公式の見解でもなく、法的拘束力もありません。
このような曖昧な基準で行政が行動し、自由な表現を規制することは問題です。私も「これはおかしい」と当時から強く発言し、抗議しました。
戸定梨香のキャラクターは、法に触れているわけでもなければ、他人の権利を侵害しているわけでもありません。性的対象だとか性犯罪誘発の懸念も感じられません。見た目や服装で公共空間から排除しようとするのは、逆に女性の多様なあり方や自由と矛盾しています。
VTubeの世界は、実年齢・性別・職業に関係なく、自由な表現ができる素晴らしい空間です。その自由を守るため、私は最大限の抗議を行い、2021年9月11日に発信しました。
男女共同参画ちゃん・大阪府ガイドライン問題（2021年9月）
これは2021年9月、大阪府が「男女共同参画社会の実現を目指す表現ガイドライン」を出し、その中で「体のラインを強調した萌えキャラ」の使用を問題視しました。
「またか」という感じです。結局ここでも、男女共同参画基本計画や女子差別撤廃委員会の勧告が根拠に使われています。
小山：さらにガイドラインでは「女性を描く際には、外見や若さ、性的側面のみを切り離さず、人格を持った多様な姿で描くように」とされています。つまり、二次元創作のイラストでも人格を持たせろと。
山田：自治体がこうした指針を出せば、民間は自主規制せざるを得ません。その結果、創作の自由や表現の自由は確実に縮小していきます。
こうした状況下で、自治体の行き過ぎた規制に対し抗議する国会議員はほとんどいません。私は細かいことかもしれませんが、こういった積み重ねこそが、表現の自由を守り、コンテンツを守る最大のポイントだと考えています。
この表現ガイドラインの背景には、やはり男女共同参画基本計画が存在します。
女子差別撤廃委員会（CEDAW）がさまざまなことを言ってきたことが背景にあり、大阪府が作成したガイドラインについても、私は2021年9月29日の「さんちゃんねる」で詳しく説明していますので、ぜひご覧いただければと思います。
こうしたガイドラインが一度出されると、他の自治体も「うちもやろう」となり、日本全体に大きな影響を及ぼします。表現規制が次々と進行してしまうのです。
私はこの問題について非常にしつこく取り組み、各自治体に直接意見を述べるなど、具体的な行動を重ねてきました。
温泉むすめ炎上事件（2021年11月）
温泉むすめは、日本を代表するコンテンツであり、各地の温泉と萌えキャラを組み合わせたもので、政府も「クールジャパン」として後押ししていた事業です。
しかし、この「温泉むすめ」に対して「性差別だ」「性搾取だ」と批判が巻き起こりました。
私は「これはまずい」と判断し、観光庁に対して申し入れを行い、何度もレクチャーを受けつつ「政府はこうした炎上に対して認めるべきではない」と訴えました。
観光庁側は「後援名義を出しただけであり、補助金は支出しておらず、コラボレーションイベントも行っていない。つまりスタンスとしては関係ない」という説明でした。
しかし、こうしたことが大きな表現規制につながる可能性があるため、私は「女子差別撤廃条約」などが誤って影響を与えることのないよう、詳細に説明し、Twitterや「さんちゃんねる」でも繰り返し発信してきました。
月曜日のたわわ炎上事件（2022年4月）
日経新聞に「月曜日のたわわ」の全面広告が掲載されましたが、これに対して国連の女性機関「UN Women」の日本事務所長から「容認できない」と抗議が寄せられました。
抗議の理由は「学校制服を着た未成年の女性を過度に性的に描いた漫画の広告は、女子高生はこうあるべきというステレオタイプを強化する」というものでした。つまり「女子高生の制服そのものが性対象になる」という主張です。
私はこれを「日本文化への挑戦だ」と考え、表現規制以前の問題だと認識しました。日本の誰も国会でこの問題を取り上げなかったため、私が「本当に国連本部がこんなことを言ったのか？」と問いただすことになりました。
UN Women日本支部は「国連本部からの抗議だ」と主張しましたが、外務省に確認したところ「国連本部や関係機関から、日本国内の民間企業に対して抗議があった事例は把握していない」とのこと。つまり、国連本部の関与は確認できず、これは日本支部単独の動きである可能性が高いのです。
さらに問題なのは、彼らが主張する「アンステレオタイプアライアンスの規約」です。私は「どこが違反にあたるのか？」と問いただしました。しかし、規約自体が示されず、外務省や内閣府も「規約は把握していない」との回答でした。
小山：つまり、規約も確認しないまま、アライアンスの「サポーター」になっていたのです。
私は「こんな不透明な規約を根拠に表現規制が行われてはならない」と激しく抗議しました。この件の後は「規約違反だ」と言われることはなくなり、表現の自由が守られる結果につながったと考えています。
埼玉県営公園水着撮影会中止事件（2023年6月）
これは開催2日前、突然、共産党からの申し入れを受けた埼玉県が「都市公園法第1条に反する」という理由で水着撮影会を中止にした事件です。
この出来事は、単なる一つのイベント中止ではなく、「自治体がこうした圧力に屈すれば、民間活動は簡単に潰される」という危険な前例となり得るものでした。
これは、まさに政治介入と言ってもよいと思いますが、そのときの申し入れの実物が、赤い四角で囲った部分、内閣府の男女共同参画基本計画がまた出てきた、という感じですよね。
この計画に基づくと「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し、メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行う、その取り組みを促す」と書かれています。結局、いつもこの男女共同参画基本計画を根拠にして、政府は閣議決定もしているのだから、県や自治体も従わなければならない、という論理になるわけです。
私は第5回から関わっており、こうならないように修正したり、曲解されないように努めてきましたが、結局いつもこの「男女共同参画基本計画」や「CEDAW（女子差別撤廃委員会）の勧告」に基づくものが根拠にされてしまいます。
県の施設貸し出し基準についても、「都市計画法」や「男女共同参画基本法」に基づいて改定することが求められました。これは明らかに政治介入であり、私は激しく抗議し、埼玉県に対しても厳しく迫りました。
ポイントを絞ってお伝えしますが、まず「公園での水着撮影会がすべて公序良俗に反するのか？」という問題です。これは過去にも議論されており、水着はあくまで「衣服」として分類されています。
「過去に同様の中止事例やその根拠があったのか？」という点も問いましたが、埼玉県はこれに答えられませんでした。
すでに許可された適法な国民の表現活動に対し、政治家が介入することは極めて問題であり、都市公園法も「健全な活用」としか書かれていません。「健全」とは何か、その定義は曖昧であり、嫌いな表現を「不健全」とレッテル貼りし、政治が潰す――まさに今回のような事態が起こったわけです。
私はSNS等で「とんでもないことだ」と抗議し、埼玉県や行政、国にも意見を述べてきました。
今回のまとめ
日本のコンテンツが表現規制を受けるパターンは、ほぼ決まっています。
CEDAW（女子差別撤廃委員会）の勧告
男女共同参画基本計画
この2つが出発点となり、直接は書かれていなくても、曲解されて規制に結びついていきます。これを放置してしまえば、政府や行政が「ダメだ」と言っていることを理由に、民間でも自主規制が進み、表現の自由はどんどん失われていくのです。
だから私はここまでしつこく対応してきました。
しかし「戸定梨香」「温泉むすめ」「埼玉水着撮影会」の件について、私が「何の発言もしていない」「何もやっていない」と言われるのは、全くの事実誤認です。他に誰がやったのかと言いたいくらいです。
私は表現の自由を守る立場で動いてきたのに「何もしていない」と言われるのは、筋違い以外の何ものでもありません。
目の前の表現規制事件一つ一つに対応しても限界があります。だからこそ、私は「大元」にアプローチしてきました。
国連CEDAWの勧告がおかしいのではないか
男女共同参画基本計画そのものが適切なのか
ここを押さえていかないと、表現の自由は守れません。放置すれば、抗議のたびに行政が対応せざるを得なくなり、ますます規制が進むだけです。私はこうした「目」を潰してきました。それが私のやり方です。
これは非常に細かい作業であり、メディアにも取り上げられにくい分野です。また、こうした情報はきちんと追いかけていないと、勝手に規制が進んでしまうものです。
小山：まず1点目として、私は男女共同参画そのもの、つまり「実在する女性の活躍推進」には賛同しています。
しかし「この表現は女性の人権侵害だ」とか「社会での活躍の支障になる」といった主張には、大きな疑問を感じています。
表現に対して「不適切だ」と言い、特定の表現を推奨しないことを国が言うのはおかしいでしょう。
官僚ともこの点について意見交換をしてきましたが、多くの方が問題意識を持たず「これって普通ですよね」と思ってしまっています。しかし、よく考えれば、適法な表現について国が良し悪しを決めるのは明らかに間違っています。
私はそうした点も一つ一つ官僚に伝え、意識を変えていく活動も続けてきました。
山田：ネット上では「何をやってきたのか」と言われることもありますが、私は国内における様々な表現規制問題に関して、構造的な問題にしっかりと取り組んできました。
これは、他の政治家は（山田太郎ほどには）誰もやっていません、いるんだったら教えて欲しい。
これからも表現規制と戦い、表現の自由を守るために、引き続き全力で取り組みます。特に海外からの外圧に対しても、毅然と戦っていく覚悟です。
最後に1点お知らせです。ぜひ皆さんも投票に行き、2枚目の投票用紙には「山田太郎」とご記入ください。
投票後は「投票いったろう」も、よろしくお願いいたします。
本日はこれくらいにしたいと思います。ありがとうございました。
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