トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止 - 日本政府は「前向きに受け止め」

2025年4月10日 12:24

アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本や他国に対する相互関税の一部発動を90日間停止すると表明したことを受け、日本政府は「非常に前向きに受け止めている」と評価しました。

林官房長官のコメント

4月10日午前、林官房長官は官邸に入る際の取材で、「これまでもわが国としてこの措置の見直しについて様々なルートで申し入れてきましたので、今回の措置については非常に前向きに受け止めております」と述べました。

林長官はさらに、鉄鋼やアルミニウム、自動車、自動車部品などの品目についても言及し、「残りの相互関税も含めて引き続き粘り強く見直しを求め続けたい」との方針を示しました。

トランプ政権は先に発表した相互関税の一部について、90日間の発動停止を発表しました。一方で中国に対する関税については逆に125%まで引き上げるとしており、対中政策との差異が鮮明になっています。

トランプ大統領のこの発表前には「今が買い時だ」という発言があり、NYダウは一時3000ドル以上の急騰を見せました。この発言と関税停止の関連性について、市場では「相場操縦ではないか」との指摘も出ています。

日本政府はこれまでの関税措置に対して「極めて遺憾」との立場を示していましたが、今回の一部停止措置を評価する一方で、完全撤廃に向けた交渉を継続する意向です。国内では企業の資金繰り支援など、関税の影響を受ける産業への対策も進めていくとしています。

相互関税措置をめぐる日米関係は今後も注視が必要な状況が続きそうです。