【上場】光成マーケット:光成薬品株式会社、クリニファー株式会社。代表・戸田晃平、創業者・戸田日出男
クリニファー株式会社が、2025年10月7日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ新規上場
証券コードは432Aです。同社は「医薬品の流通を円滑にする」を理念に掲げ、中核事業会社である光成薬品株式会社を中心に70年以上にわたり医薬品の安定供給に貢献してきました。国内向けには、業界特化型ECプラットフォーム「光成マーケット」を運営し、医療従事者の発注業務効率化を支援。国際向けには「synapse」を通じて海外医療機関への情報提供と発注支援を行い、医薬品へのグローバルアクセス向上を目指します。
【クリニファー株式会社】東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場に関する要点
新規上場日と市場名:
クリニファー株式会社は、2025年10月7日に東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場 TOKYO PRO Market(証券コード:432A)に新規上場した。
企業理念:
「We Will achieve smooth global access to medicines(医薬品の流通を円滑にする)」を企業理念として掲げている。
中核事業会社の歴史と役割:
中核事業会社の光成薬品株式会社は、設立以来70年以上にわたり、医薬品の安定供給と効率的な流通に取り組み、社会の健康インフラを支える役割を果たしている。
事業の柱(国内向けECプラットフォーム):
医薬品流通のDXを具現化する、業界特化型の国内向けECプラットフォーム「光成マーケット」を運営。
約17,000点超の医薬品を取り扱い、医療従事者の煩雑な発注業務を簡素化・効率化することで、診療・調剤への集中を支援する。
事業の柱(国際向けECプラットフォーム):
グローバル情報提供プラットフォーム「synapse」を運営。
日本の承認医薬品情報を英語で提供し、海外の医療機関などに製品情報提供から見積・発注支援までを一貫して提供し、国境を越えた医薬品アクセス向上に貢献する。
上場の目的と意義:
今回の株式上場を通じて、ステークホルダーからの一層の社会的信頼を獲得し、医薬品流通のさらなる変革をリードする一翼を担うことを目指す。
今後の成長戦略:
国内外の医薬品流通の最適化を追求し、医療現場の円滑な供給体制を支え、社会の医療環境の改善に寄与する。変化に適応し、幅広い顧客層と地域社会の期待に応える企業グループを目指す。
企業の特徴:
2017年創業で、1952年設立の医薬品卸である光成薬品株式会社を傘下に置き、医薬とITの融合で新たなソリューションを提供するイノベーション企業である。
代表コメント(戸田 晃平 代表取締役社長):
「医薬品の流通を円滑にする。」を理念に、「光成マーケット」および「synapse」を事業の柱として革新を推進してきた。
光成薬品株式会社 会社情報(整理)
項目内容補足情報・関連情報会社名光成薬品株式会社フリガナ:コウセイヤクヒン所在地大阪府大阪市中央区大手前1丁目7番31号 OMMビル5階2025年2月にOMMビルへ本社移転(旧住所:東高麗橋1-12)代表者戸田 晃平-設立1952年7月創業者:戸田 日出男資本金1,000万円-事業内容医薬品販売業(医療用医薬品、一般用医薬品などの卸売業)全国(病院、クリニック、調剤薬局など)、および海外の取引先に医薬品を販売。主要サービス国内向けECプラットフォーム:「光成マーケット」 海外向けECプラットフォーム:「synapse」親会社クリニファー株式会社の事業の柱にもなっている。従業員数22名(2025年3月末現在) (被保険者数:20人 ※2025年08月情報)-関係会社クリニファー株式会社2021年4月より、クリニファー株式会社の傘下に入り、グループの中核事業会社となっている。決算情報2020年3月期: 売上高:- 純利益:△1億5,935万9,000円 利益剰余金:23億5,238万5,000円 総資産:27億9,722万1,000円過去の情報。最新情報は要確認。
【ポイント】
創業70年以上の歴史を持つ医薬品卸会社であり、クリニファー株式会社の傘下(グループ中核事業会社)として、医薬品流通のDXを推進している。
国内向けEC「光成マーケット」と海外向けEC「synapse」を通じて、国内外の医薬品流通の効率化・円滑化を図っている。
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https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/um3qrc0000023htj-att/um3qrc0000023hu2.pdf
クリニファー株式会社 発行者情報 分析報告
1. 要点箇条書き (Summary Points)
クリニファー株式会社は、長年の歴史を持つ医薬品卸売事業を基盤とし、IT技術を融合させて医薬品流通のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業グループです。
上場情報: 2025年10月7日にTOKYO PRO Marketへ上場予定
企業理念: 「We will achieve smooth global access to medicines(医薬品の流通を円滑にする)」を掲げています
グループ構成: ECプラットフォーム運営・グループ経営管理を担うクリニファー株式会社と、販売実務・調達・商品管理を担う100%連結子会社光成薬品株式会社(設立1952年7月)の2社で構成
事業内容: 医薬品卸売事業の単一セグメントであり、ECシステムとリアルな調達・販売業務を連動させた国内外双方に向けた事業を展開しています
主力プラットフォーム(国内):
「光成マーケット」: 医療用医薬品等17,000点超を取り扱う業界特化型ECプラットフォーム
医師・薬剤師の煩雑な発注業務を効率化し、余剰在庫(不動在庫)を売却できる仕組みを提供しています
独自の情報提供機能(同効成分検索、添付文書閲覧、供給停止情報など)は特許を取得しています(特許第7465023号)
主力プラットフォーム(海外):
「synapse」: 日本製医療用医薬品の情報を英語で網羅的に掲載し、海外の医療機関等への見積請求・発注支援を一貫提供するグローバル情報提供プラットフォーム
この仕組みは特許を取得し(特許第7303575号)、累計50ヵ国・約300社以上の企業との取引実績があります
業績概要(2025年3月期 連結):
売上高は3,585,611千円(前期比1.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益は190,260千円を計上しました
2. 会社沿革 (Chronological Company History)
年月沿革(主な出来事)
1946年頃:光成薬品(株)創業者 戸田日出男が医薬品販売業を個人事業として開始
1952年7月:医薬品卸売業を主目的として光成薬品株式会社を大阪市中央区に設立(法人化)
1992年7月:PCなど取扱品の多角化に伴い、光成薬品(株)から**コーセル(株)**へ商号変更。
2008年6月:医薬品卸売業への事業集約に伴い、コーセル(株)から**光成薬品(株)**へ商号変更
2010年4月:光成薬品(株)の海外拠点として、100%子会社KOSEI PHARMA UK Limitedをイギリスに設立。
2017年1月:当社代表取締役社長 戸田晃平氏が、事業多角展開を目的にヘルステック(株)(現当社)を設立。
2018年9月:ヘルステック(株)から**HTG(株)**へ商号変更。
2021年3月:HTG(株)が適格株式交換により**光成薬品(株)**を100%子会社とする組織再編を実施 。
2021年9月:光成薬品(株)が海外向けECプラットフォーム「synapse」をリリース
2022年11月:HTG(株)からクリニファー株式会社へ商号変更 。
2022年12月:光成薬品(株)が国内医薬品ECプラットフォーム「光成マーケット」をリリース
2025年2月:光成薬品(株)が本社を現在の所在地(OMMビル)に移転
2025年10月7日:TOKYO PRO Marketに上場予定。
3. 内容分析 (Content Analysis)
事業モデルと戦略:クリニファーグループは、光成薬品が長年培ってきた医薬品卸売事業という「リアルな流通」の専門性を、クリニファーのECプラットフォーム運営という**「IT技術」**で強化・高度化するビジネスモデルを確立しています
デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進: ECプラットフォーム「光成マーケット」(国内)と「synapse」(海外)を中核とし、業務効率化、情報提供、余剰在庫の再流通といった付加価値を提供し、医薬品流通の最適化を追求しています
今後の課題と成長戦略:
二本柱での事業推進: 医薬品卸売事業(モノ)の拡充と、将来的な収益源の多様化に向けた情報サービス・SaaS事業(情報)の検討・調査を課題として掲げています
コスト競争力の確保: EC特化による無駄な経費の削減を推進し、顧客還元と業務効率化(プロセスの最適化、自動化検討)を図る方針です
市場競争力と信用力向上: 特許戦略の推進、開発体制の速度アップに加え、株式上場やIRを通じた社会的認知と信用力の向上を目指します
主要な事業リスク
同社は、医薬品卸売業界特有の複数の事業リスクを認識しています
外部環境要因:
医薬品供給不足問題: メーカーの品質問題や世界情勢の変動により、仕入先に遅れや縮小が生じ、受注機会の損失につながるリスク
医療費抑制政策: 薬価改定の頻度増加やジェネリック医薬品への置き換え加速により、医薬品の販売価格が下落し、収益に影響を及ぼすリスク
海外取引リスク:
海外への輸出売上(約20.8%)があるため、外国為替変動や、海外販売先の自然災害、テロ・紛争などカントリーリスクの影響を受けるリスク
システム・経営リスク:
ECを主力とするため、サイバー攻撃やシステム障害によるコンピュータ情報セキュリティ及びシステム障害のリスク
代表取締役社長である戸田晃平氏をはじめとする特定人物への依存
薬機法に基づく販売業等の許可が取り消しとなった場合の重大な影響

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