【街頭演説】ミサイルよりエアコン！暮らし最優先の訴え（2026.8.7）

本報告書は、大阪府松原市で行われた日本共産党の山添拓参議院議員、安田彩子氏、森田夏氏による街頭演説の内容を包括的にまとめたものである。演説の核心は、現政権（自公政権および維新の会）が進める軍拡や経済効率優先の政治を批判し、「暮らしと平和」を最優先する政治への転換を訴える点にある。

主要な論点は以下の4点に集約される：

1. 防災・人道支援の欠如： ミサイル配備を優先する一方で、避難所のエアコン設置など国民の命に直結するインフラが軽視されている現状への批判。

2. 平和外交と非核三原則： 広島被爆81年（※原文ママ）の節目において、核兵器禁止条約への参加と、揺らぐ「非核三原則」の厳守を主張。

3. 経済政策（タックス・ザ・リッチ）： 消費税の時限的な軽減案を「まやかし」と断じ、大企業や富裕層への適正課税による財源確保と消費税減税を提言。

4. 地方自治の役割： 松原市における実績（医療費助成、学校給食無償化等）を強調し、公共施設の削減・民営化に抗し、住民の福祉を守る姿勢を提示。

1. 災害対策と避難所の現状：ミサイルよりエアコンを

演説では、最近の熊本での地震被害を例に、猛暑下での避難生活の過酷さが強調された。

• 「TKB48」の提唱： 防災学会が提唱する、避難所に「トイレ (T)」「キッチン (K)」「ベッド (B)」を「48時間以内」に整備する目標が、現状では全く達成されていない。

• インフラ整備の優先順位： 熊本県では長射程ミサイルの配備が強行された一方で、学校体育館（避難所）のエアコン設置率は13%に留まっている。この現状に対し、「ミサイルはあってもエアコンはない。それでは命は守れない」と、政府の予算配分の誤りを強く批判している。

• 災害関連死の防止： 10年前の熊本地震では、直接死の4倍以上の関連死が発生した。これを繰り返さないための抜本的な対策（ダンボールベッドの普及、冷暖房完備など）が急務である。

2. 平和と核兵器廃絶への立場

広島の原爆忌に行われた演説として、平和に関する国政と地方自治の両面から論じられた。

• 非核三原則の堅持： 閣僚から「タブーなく議論する」との発言が出ていることに対し、国是である「持たず・作らず・持ち込ませず」を不安定にする動きを厳しく牽制。

• 核兵器禁止条約： 日本政府が議論すべきは核共有や核抑止ではなく、核兵器禁止条約への参加であると断言。核抑止論は「いざという時には核を使う（地獄をもたらす）」という論理であり、被爆国として許容できないとしている。

• 松原市「非核平和都市宣言」： 1985年に松原市が発表した宣言を引用し、「人類の墓場」にならないために自治体が平和の声を上げ続ける重要性を再確認した。

3. 経済・税制改革：まやかしの減税か、公正な課税か

現政権が打ち出した消費税減税案および財政運営に対する批判と代替案が示された。

消費税1%減税（2年間限定・食料品のみ）への批判

批判項目

詳細内容

時限措置の矛盾

2年後には大幅な増税（現行への復帰）が約束されており、真の生活支援にならない。

対象の限定

物価高は全般に及んでおり、食料品のみの減税は不十分。また、生産者（農家）にとって資材は10%課税のままであり、負担が偏る。

財源の不透明さ

10兆円規模の財源が必要だが、赤字国債に頼らない具体的根拠が示されていない。

日本共産党の提案（タックス・ザ・リッチ）

• 富裕層への課税強化： 所得が1億円を超える層に対して、優遇されている株の儲けなどへの課税を強化する。

• 大企業への応能負担： 内部留保が600兆円に達する大企業に対し、減税措置を見直し、適正な税負担を求める。

• 消費税5%への減税： インボイス制度の廃止とともに、一律の消費税減税を実施する。

4. 松原市における地方自治と住民福祉

松原市議会におけるこれまでの実績と、今後の重点施策が提示された。

これまでの主な実績（市民との共同）

• 乳幼児・子供の医療費助成の拡充（18歳まで）。

• 中学校給食の完全無償化の実現。

• 小中学校の普通教室および体育館へのエアコン設置。

• 補聴器購入費用の助成制度創設。

• 駅へのエレベーター設置。

今後の重点公約・提言

1. 子育て・教育：

   • 廃止された「新入学準備金」の復活。

   • 特別教室へのエアコン設置完了。

   • 子育て支援を「3人目以降」から「全ての子供」へ対象拡大。

2. 医療・介護・福祉：

   • 全国的に高い水準にある国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ。

   • 市内での医療・ケア体制の充実（ケア労働者の環境改善を含む）。

3. 地域インフラ・防災：

   • 公共施設の削減（公立病院、幼稚園、保育所の統合・廃止）の阻止。

   • 道路の回収・バリアフリー化の推進。

   • 「クールシェア」の拡大や日陰のある街づくり（猛暑対策）。

5. 結論：政治の役割の再構築

演説を通じて、日本共産党は「経済的効率性」や「軍事力」を最優先する現在の政治姿勢を否定している。行政の役割は「儲かるか儲からないか」ではなく、市場原理では救えない「公（おおやけ）」の役割、すなわち住民の命と暮らしを守ることにあると結論付けている。来る松原市議会議員選挙（安田彩子氏、森田夏氏が立候補予定）を、こうした政治のあり方を問う重要な審判の場と位置づけている。