【街頭演説】強権政治を許すな！市民と連帯し希望の未来へ（2026.7.2）

本資料は、2026年7月2日に新宿駅東口で行われた日本共産党（吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員）による街頭演説の内容を詳細に分析し、その主要な論点、批判、および提言を網羅的にまとめたものである。

エグゼクティブ・サマリー

現在、日本の国会は、全野党が審議を拒否して欠席するという「異常事態」に直面している。この事態の根底には、高市政権による説明責任の放棄と、自民党・日本維新の会による強引な国会運営がある。

主な争点は、比例定数削減案、国旗損壊処罰法案、そして皇室典範改正案といった民主主義や憲法の根幹に関わる法案の強行姿勢である。また、軍事費の膨張（トマホークミサイルの維持費増大など）や有事を見据えた自衛隊病院の強化が進む一方で、民間医療や教育などの国民生活が軽視されている現状が鋭く批判されている。本演説は、これらの「独裁政治への道」を阻止するため、市民の連帯と行動を強く呼びかける内容となっている。

1. 国会運営における異常事態と説明責任の欠如

現在、衆参両院において新しい日程が立てられず、審議が停滞している。この正常ではない状況をもたらした要因として、以下の点が挙げられている。

• 高市首相および閣僚の説明拒否:

  • 首相自身の事務所を巡る疑惑（動画や秘書の関与、内藤君問題など）に対し、国会での直接答弁を避け、秘書の陳述書提出で済ませようとする姿勢が「国会軽視」として批判されている。

  • 虚偽答弁の疑いがある中、予算委員会での集中審議を求める野党の要求が拒否され続けている。

• 強行的な法案提出:

  • 選挙制度という民主主義の土台に関わる「比例定数削減案」を、自民・維新のみの合意で強引に提出。全会一致の合意を原則とする従来の慣習が破られている。

2. 民主主義を脅かす重要法案の分析

演説では、現政権と維新の会が推進する複数の法案が、多様な民意の排除と権力集中を招くものであると分析されている。

比例定数削減案と選挙制度

• 実態: 衆議院の比例代表定数を45削減しようとするもの。

• 批判:

  • 小選挙区制は「死票」が多く民意を反映しにくい。比例削減は、さらに少数派の声（共産党など）を切り捨て、自民・維新による議席独占（80%以上の占有も可能とされる）を招く。

  • 国際比較: 日本の国会議員数は、人口比でOECD38カ国中35番目と極めて少ない。100年前（1925年）の定数466よりも少ない現状であり、「議員が多すぎる」という主張は事実に反する。

• 「60日ルール」の悪用懸念: 参議院での審議が滞った際、衆議院で2/3の多数をもって再可決する「奥の手」の使用が示唆されており、二院制の形骸化が危惧されている。

国旗損壊処罰法案

• 内容: 日の丸等の国旗を破る、汚すなどの行為を刑罰の対象とする。

• 問題点:

  • 内心の自由への介入: 「大切に思う心」を刑罰で強制することは、憲法が保障する思想・信条の自由に反する。

  • 曖昧な定義: 何が「損壊」に当たるかが不明確であり、表現活動の萎縮（自粛）を招く。

  • 罪刑法定主義への抵触: 処罰基準が捜査側のさじ加減一つで決まりかねない、極めて危険な法案であると指摘。

皇室典範改正案

• 批判:

  • 男系男子の維持に固執し、女性皇族に対して「結婚後も皇族として留まるが皇位継承権は与えない」とする、女性を「使い勝手の良い道具」として扱う内容である。

  • 旧宮家からの養子縁組など、数百年前まで遡る家系を導入する案は国民の納得を得難い。

  • 各党の合意がないまま、与党内で内容が改変され、強行されようとしている。

3. 軍事優先の政治と国民生活への影響

外交・防衛政策において、現政権の「有事最適化」思想が国民生活を圧迫している現状が示されている。

防衛予算の不透明性と増大

項目

内容・批判点

トマホーク購入費

当初1発5億円とされたが、維持管理費を含めると1発7億円に。400発購入予定。

説明責任

防衛相は具体的な維持費の数字を国会で答えず、「世界一説明責任を果たしている」と強弁。

予算の優先順位

兵器購入費の数千億円があれば、高校授業料の完全無償化や教科書代、生活支援に充てられる。

「有事」への偏重

• 自衛隊病院の強化: 沖縄等でベッド数の増加、地下化、麻酔科・精神科の新設が進んでいる。これは戦場での重傷者やPTSD患者を前提とした「戦争準備」である。

• 民間医療の軽視: 自衛隊病院を強化する一方で、維新との政権合意に基づき、民間病院の病床削減（11万床）や医療費負担増を推進している矛盾が指摘された。

• 「定時最適化」への攻撃: 防衛相が、現在の経済・社会が「平和な時に最適化されすぎている（有事を考えていない）」と批判していることに対し、演説では「有事を煽って平時の体制を壊すものだ」と反論している。

4. 希望と展望：国内外の連帯

厳しい現状の中でも、変化を求める国際的・国内的な動きが希望として示されている。

• 国際的な潮流:

  • NPT再検討会議において、7割の国々が「核抑止」を否定し、核軍縮を求めている。

  • アメリカ国内でも、軍事費を教育や住宅政策に回すことを求める市民団体（DSA等）の動きがあり、日本との連帯が確認されている。

• 国内の市民運動:

  • 国会前での大規模な抗議活動や、全国数百箇所での同時アクション。

  • 杉並区議選などの地方選挙における勝利が、市民の力による政治変革の可能性を証明している。

5. 今後の活動案内（ボランティア・報告会）

日本共産党東京都委員会より、以下の活動への参加が呼びかけられた。

• JCP東京ボランティアセンター: 7月14日より大塚の東京都委員会地下でスタート。

• 山添拓国会報告会: 7月21日に室内で開催。

• 情報発信: 吉良よし子氏のYouTubeチャンネル（よし子チャンネル）にて、文科委員会での論戦報告動画を公開中。

結論: 本演説は、現在の国会における強権的な政治手法を「民主主義の破壊」「独裁への道」と定義し、それに対抗するために、1人の声を大きな輪へと広げていく必要性を訴えて締めくくられた。