【街頭演説】平和外交で命を守れ！市民と野党の緊急合同街宣(2026.3.3新宿)

2026年3月3日、アメリカおよびイスラエルによるイランへの先制攻撃を受け、日本の主要野党と市民連合は緊急の合同街頭宣伝を実施した。本行動の核心は、国際法および国連憲章に違反する武力行使の即時停止を求めるものである。

現在の中東情勢は、核開発に関する外交協議の最中にアメリカ・イスラエル側が一方的な先制攻撃に踏み切ったことで極めて危険な段階にある。日本国内の各政党は、民間人の犠牲や報復の連鎖を強く懸念し、日本政府（高市政権）に対して、同盟国への盲目的な追従を止め、法の支配に基づく対話による解決を促すよう強く求めている。また、この紛争が日本国内の米軍基地や経済、国民の安全に直接的な脅威を及ぼす「自分たちの問題」であることを強調している。

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1. 攻撃の違法性と国際法違反の指摘

本攻撃に対し、各弁士は国際秩序を根底から覆す行為であるとして、以下の法的・倫理的問題点を指摘している。

• 先制攻撃の違法性: イスラエル自身が「先制攻撃」と認めており、これは国連憲章第51条（自衛権の行使）の枠組みを逸脱した、明確な国際法違反であるとの見解が示された。

• 根拠の矛盾: アメリカ国防総省は「イランに先制攻撃の兆候はなかった」と議会に説明しており、攻撃の正当性を主張するトランプ大統領の説明と矛盾が生じている。

• 主権侵害: 主権国家の最高指導者の殺害や、武力による他国の政権転覆（国家体制の転覆）の呼びかけは、主権侵害であり容認できない。

• 武力による現状変更: 「力による現状変更」を否定する国際社会の原則に真っ向から対立する行動である。

2. 外交協議の破綻と「時間稼ぎ」への批判

攻撃が行われたタイミングは、核開発を巡る対話が進展を見せていた時期であったことが強調されている。

• IAEA査察への合意: 仲介国オマーンの発表によれば、攻撃直前、イランはIAEA（国際原子力機関）の査察を全面的に受け入れることに合意していた。

• 不誠実な交渉: 協議の最中に攻撃が行われたことから、「アメリカによる協議は単なる攻撃準備のための時間稼ぎであった」との批判がなされている。

• 対話の重要性: たとえ交渉が難航していたとしても、武力行使は正当化されず、外交のテーブルに復帰させることが平和への唯一の道であると主張されている。

3. 日本への直接的影響と安保政策への懸念

この紛争は中東地域に留まらず、日本国内の安全保障と生活に直結する危機として捉えられている。

• 米軍基地への報復リスク: イラン側が米軍基地を攻撃対象とする中、沖縄や横田などの日本国内の米軍基地が報復の対象となる具体的懸念がある。

• 戦争への加担: 日本の基地から米軍が発進することは、日本が望まぬ戦争の「加害者」側の片棒を担ぐことに繋がる。

• 存立危機事態の認定懸念: 高市政権がホルムズ海峡の封鎖などを理由に安保関連法（戦争法）に基づき「存立危機事態」を認定し、日本が参戦することへの強い警戒感が示されている。

• 経済的打撃: 燃料価格の高騰など、国民の暮らしに直接的な影響が及ぶことが予測されている。

4. 日本政府の対応に対する批判

現政権（高市政権）の姿勢に対し、主権国家としての主体性の欠如が厳しく批判されている。

• 盲目的追従の撤回要求: 小泉防衛大臣が攻撃への支持を表明したことに対し、即時撤回を求めている。同盟国であっても、国際法違反に対しては「ダメなものはダメ」と言うべきである。

• 国会答弁の消極性: 予算委員会において、総理自身が答弁を回避し、外務大臣がイスラエル・アメリカの代弁者のような答弁を行っている現状が批判の対象となった。

• 「お花畑」批判への反論: 「法の支配」を訴えることを「お花畑」と揶揄する風潮に対し、圧倒的な武力の前で法を守らせることこそが現実的な平和への道であると主張している。

5. 各党代表者による主要発言

発言者（敬称略）

所属

要旨・重要引用

石垣 のりこ

立憲民主党

「力による現状変更は恨みを生み、報復の連鎖を招く。法の力を信じ、日本は同盟国に対しても国際法遵守を求めるべきだ。」

宝 哲

沖縄の風

「米軍基地がある沖縄にとって、この戦争は他人事ではない。力による現状変更を許さないと言うなら、米国の暴走も止めるべきだ。」

福島 みずほ

社会民主党

「1ミリも大義のない先制攻撃だ。安保関連法による『存立危機事態』の恣意的認定による参戦は断じて許されない。」

田村 智子

日本共産党

「オマーンが仲介したIAEA査察合意を無視した攻撃は無道だ。高市総理は米大統領に対し、直接攻撃中止を求めるべきだ。」

岡崎 ひろみ

新社会党

「先に手を出した者が負け。核兵器が抑止力になると言う理論こそが『お花畑』であり、軍拡競争を招く元凶である。」

結論

本ブリーフィングの総括として、野党および市民連合は、アメリカとイスラエルに対し武力行使の即時停止と自制を求め、関係各国に対話のテーブルへの復帰を働きかけるよう日本政府に要求している。国際秩序と日本国民の命を守るため、武力に頼らない紛争解決の重要性を国際社会に発信し続けることが、日本政府の果たすべき役割であると結論付けている。