【記者会見】暮らしと民意、民主主義を守る！山添氏会見（2026.7.14）

本資料は、2026年7月14日に行われた日本共産党・山添拓政策委員長による記者会見の内容に基づき、物価高騰と暮らしの危機を打開するための緊急要求をまとめたものである。

現在の日本経済は、異常な円安とイラン戦争の影響による物価上昇、賃金の停滞、中小企業の倒産増加という深刻な局面に直面している。その一方で、大企業の利益や内部留保、富裕層の資産は過去最高を更新しており、富の一極集中が加速している。高市政権が進める「強い経済」の実態は、軍事費の増大と大企業への巨額補助金を柱とした「無責任な膨満財政」であり、これがさらなる円安と物価高を招く悪循環を生んでいると指摘されている。

日本共産党は、こうした状況を打破するため、「消費税の5%への緊急減税」「最低賃金1,500円への引き上げ」「社会保障解約の中止と年金の引き上げ」「中小企業の倒産・廃業防止策」の4項目を柱とする政策転換を強く要求している。

1. 現状分析：暮らしの困難と経済の歪み

現在、国民の生活は物価高騰によって極めて困難な状況にあり、政治に対する強い不満と先行きへの不安が広がっている。

• 物価高の要因: 止まらない異常な円安に加え、イラン戦争の影響によるエネルギーや原材料価格の上昇がさらなる不安要素となっている。

• 格差の拡大:

  • 大企業・富裕層: 内部留保の増大、株価の高騰、大富豪の資産が3年間で2倍に膨れ上がるなど、富の集中が進んでいる。

  • 労働者・中小企業: 賃上げが物価高に追いつかず、建設業をはじめとする中小企業の倒産が増加している。

• 政権の経済姿勢への批判: 高市政権の「骨太の方針」は、大企業への数兆円規模の補助金や、軍需産業を成長の柱とする「防衛と経済の好循環」を掲げているが、これは平和を土台とした経済成長の歴史に逆行するものである。

2. 経済政策を転換する4つの緊急要求

暮らしを支え、経済を健全な軌道に戻すための具体的な要求事項は以下の通りである。

緊急要求の骨子

項目

内容の詳述

財源・手法

消費税の緊急減税

消費税を直ちに5%へ減税する。食料品限定や期間限定の案では不十分。

超富裕層への課税強化、法人税の実行税率是正（アベノミクス以降の減税分を戻す）により財源を確保。

大幅な賃上げ

最低賃金を直ちに1,500円（将来的に1,700円）へ引き上げる。

中小企業への分厚い直接支援を政府の責任で実施する。

社会保障の拡充

保険料軽減を口実とした負担増（OTC薬や高額療養費）の中止。マクロ経済スライドの廃止による年金実質減額の停止。

物価上昇を上回る年金引き上げを行い、高齢者の生活を保障する。

中小企業支援

円安、物価高、資材不足、金利上昇による倒産・廃業を防ぐ対策の強化。

建設業など、ナフタショック等の影響を強く受けている分野への重点支援。

3. 「無責任な膨満財政」からの脱却

現在の財政運営は「責任ある積極財政」を自称しながら、その実態は財源の裏付けを欠いた「無責任なばらまき」であると批判されている。

• 軍事費と大企業支援: AI、半導体、防衛産業など17分野に対し、今後14年間で370兆円もの投資を計画している。

• 財政悪化の悪循環: 大規模な赤字国債の発行が長期金利の上昇（約30年ぶりの高水準）と円安を招き、結果として国民に物価高と将来の大増税という「ツケ」を押し付けている。

• 政策の転換: 「タックス・ザ・リッチ（富裕層課税）」の立場に基づき、財源を明確にした予算確保へ転換すべきである。

4. 国会運営と重要法案に関する論点

特別国会最終盤における政府・与党の姿勢について、以下の懸念が示されている。

福祉都法案（福都法案）

• 本質: 二度否決された「大阪都構想」の蒸し返しであり、党利党略に基づいている。

• 目的: 国家事業化することで資金を引き出し、カジノを含む大型開発や規制緩和を強行する狙いがあるとされる。内容が空疎であり、審議の徹底が必要である。

皇室典範改正

• 批判点: 男系男子による継承に固執・強化する内容は、男女平等の観点や国民の総意から乖離している。

• 審議状況: 与党内でも慎重な意見がある中、拙速に採決を急ぐ姿勢は議会民主主義に反する。

高市総理を巡る疑惑と政治姿勢

• 内部告発と疑惑: 中小動画問題や内向問題など、総理の名が悪用された可能性のある疑惑が解明されていない。

• 政治手法: 数を頼んだ「暴走政治」であり、国民の暮らしよりも維新との政権合意や党内事情を優先している。

5. 結論

日本共産党は、現在の政治が国民の切実な声から乖離し、憲法違反の疑いがある法案や特定の党派の利益を優先する運営を行っていると強く批判している。特に物価高騰対策が不十分なまま、軍拡と大企業支援に突き進む経済政策は、国民生活をさらなる窮地に追い込むものである。

今後、予算委員会の集中審議などを通じ、暮らしの要求に基づいた政治への転換を求め、国会論戦を挑む方針である。