【国会質疑】家族の自己犠牲を許すな！医療的ケア質疑(2026.7.22)

本文書は、2026年7月22日に行われた医療的ケア児支援法改正案に関する国会質問の要旨をまとめたものである。2021年の法律制定から5年を経て行われる今回の改正は、支援対象を18歳以上に拡大し、生活支援を前進させることを目的としている。

審議を通じて明らかになった最重要課題は、依然として高い割合（特別支援学校で約6割）で継続している「保護者の付き添い負担」と、医療的ケアを一括りに捉える教育現場の「対応の硬直化」である。これに対し、法案提出者および関係省庁は、個別の実態に応じた柔軟な支援の必要性を認め、ガイドラインの周知徹底や、看護師確保のための予算措置（補助単価の引き上げ等）を講じる方針を示した。

1. 医療的ケア児支援法改正の背景と目的

2021年の「医療的ケア児支援法」制定から5年が経過し、初めての改正が行われる。今回の改正案の主な柱は以下の通りである。

• 支援対象の拡大: 支援の対象を18歳以上に拡大し、切れ目のない生活支援を目指す。

• 体制整備の充実: 看護師不足の実態を踏まえ、保育所や学校等において、喀痰吸引等を行える「介護従事者」を配置対象に追加する。

• 理念の明確化: 第1条（目的）に「地域社会において自立した生活を営むことができるようにする」旨を追加。また、第3条（基本理念）において、個々の年齢、必要とするケアの種類、生活実態に応じた支援を行うことを規定している。

2. 依然として残る課題：保護者負担と対応の硬直化

法律制定後、看護師の配置は進んでいるものの、現場では依然として深刻な課題が指摘されている。

保護者の付き添い実態

文部科学省およびこども家庭庁の資料によると、特別支援学校において、登下校時または1日中保護者の付き添いが求められる割合は、いまだに約6割に達している。これは小中学校や幼稚園でも同様の傾向にあり、保護者の就労困難や経済的困窮に直結している。

教育現場における「無理解な硬直化」

医療的ケア児という言葉で一括りにされることにより、個別の症状を考慮しない過剰な対応が発生している事例が報告された。

• 具体例: 在宅酸素療法が必要な児童において、夜間や緊急時のみの使用で日常は通常生活が可能であるにもかかわらず、「緊急時に酸素が必要だから」という理由で、法律制定後に通常学級への入園・入学を拒否される、あるいは過剰な付き添いを求められるケースがある。

• 懸念点: 法律の趣旨に反し、医療的ケア児を一律に「常に目が離せない状態」と見なす誤解が、逆に通学の機会を奪うという本末転倒な事態が生じている。

3. 政府および省庁による改善策とガイドラインの運用

指摘された課題に対し、法案提出者および各省庁は以下の対応を表明した。

機関

主な対応方針・実施事項

法案提出者

医療的ケアを個別・柔軟に判断するよう、対象者や関係機関へ十分な周知・広報を行う。

文部科学省

2026年7月1日付で「医療的ケア実施支援資料」を改定。校外学習での対応の考え方などを整理し、各学校・教育委員会へ周知。

こども家庭庁

2026年度（令和8年度）に実施中の調査研究事業を踏まえ、ガイドラインの改定・周知を検討。

4. 受け入れ体制の充実と看護師確保に向けた予算措置

保育所等での受け入れが進まない最大の要因は「看護師の確保困難」である。2024年の調査では、入所を拒否した理由の**57.3%**が看護師の確保不能であった。

予算および単価の引き上げ

看護師の単価が低く、施設側が赤字を抱えて撤退する事態を防ぐため、以下の措置が講じられる。

• 補助単価の増額: 2026年度（令和8年度）予算において、医療的ケア児保育支援事業の補助単価を前年度比**プラス9.6%**と大幅に引き上げた。

• 新たな加算の創設: 公定価格において「療育支援加算」を見直し、専門職（看護師等）を配置するための費用を算定できる新区分を創設。

• 今後の展望: 2027年度（令和9年度）に向け、予算事業の見直しや公定価格でのさらなる対応を検討する。

5. 結論と提言

本改正案は、医療的ケア児とその家族の生活を前進させる一歩であるが、法律の文言が現場で適切に運用されることが不可欠である。

• 誤解の払拭: 「医療的ケア」を一括りにせず、個々の児童の状態に応じた柔軟な対応を自治体・学校設置者に徹底させる必要がある。

• 政治の責任: 家族の自己犠牲や現場の献身に依存する構造を打破するため、看護師不足の解消に向けた抜本的な予算拡充と、医療費削減路線の見直しが求められる。