【国会中継】多文化共生と暮らしを守る！仁比議員の質疑（2026.4.21）

本資料は、在留資格「経営管理」の要件厳格化、特に資本金要件を従来の500万円から3,000万円へと大幅に引き上げる方針と、それに伴う実態への影響についてまとめたものである。

主な論点は以下の通りである：

• 要件変更の背景： 政府は、事業経営の安定性と日本経済への寄与を重視し、統計的に利益法人が多くなる「資本金2,000万円超」の階級や諸外国の制度を参考に、3,000万円への引き上げを検討している。

• 在留者の実態： 現在、当該資格で在留する約4万6千人のうち、約9割が資本金500万円から600万円程度の小規模・零細事業者（飲食店や雑貨店等）である。

• データ把握の不備： 出入国在留管理庁が行った実態調査は限定的であり、在留者の通算在留期間などの詳細なデータが把握されていない状況での大幅な要件変更が批判されている。

• 経過措置： 急激な変化を避けるため、施行から3年間（令和10年まで）は新基準に適合しないことのみを理由とした不許可は行わない方針だが、その後の運用には懸念が残っている。

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1. 在留資格「経営管理」の現状と変遷

1.1 制度の成り立ち

在留資格「経営管理」は、2014年の入管法改正により、従来の「投資・経営」を改めて2015年4月に施行されたものである。

• 導入当初の目的： 高度人材や外資系経営者などの受け入れを念頭に置いていた。

• 在留者数の推移：

  • 2015年末：18,109人

  • 2023年末：46,781人（近年、大きく増加傾向にある）

1.2 従来の500万円要件の根拠

これまで資本金要件が500万円とされてきた理由は、平成12年（2000年）に策定されたガイドラインに遡る。

• 基準の考え方： 常勤職員2名を雇用して事業を行う場合に要する資金、および当時のアメリカや韓国の制度（500万円相当）を参考に決定された。

• 従業員1人あたりの想定： 1人あたり約250万円の経費を想定した規模感となっている。

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2. 要件厳格化（3,000万円への引き上げ）の論理

政府側（法務大臣）は、要件を3,000万円へ引き上げる根拠として、以下の視点を提示している。

観点

詳細説明

事業の安定性

法人企業の経営実態に関する統計上、欠損法人よりも利益法人が多くなるのは資本金2,000万円超の階級である。

経済への寄与

日本経済の活性化に資する事業規模を確保することを目的とする。

国際比較

諸外国の同様の制度における要件を参考に検討。

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3. 現地実態と当局の調査不足

3.1 零細事業者の占める割合

現行の在留資格保持者の多くは、家族経営のカレー店、多国籍料理店、雑貨店などの小規模事業者である。

• 資本金分布： 在留者の約9割が資本金500万円水準であり、3,000万円を超える事業者は全体の10%に満たない。

• 雇用実態： 多くの事業者が常勤職員を雇用していない状況にあることが当局の調査で判明している。

3.2 調査の限界

出入国在留管理庁が実施した調査（約4万1千人対象）には、以下の不備が指摘されている。

• データの欠落： 申請書の記載内容に基づく限定的な把握にとどまり、詳細な数値の回答が困難な項目が多い。

• 在留期間の未把握： 当該資格での通算在留期間（10年以上の長期在留者など）については調査が行われていない。

• 業種の偏り： 主な業種は卸売り・小売り、飲食サービス業などが多数を占める。

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4. 要件変更がもたらす社会的影響

大幅な要件引き上げは、真面目に納税や社会保険料の支払いを続けてきた在留者の生活基盤を揺るがす恐れがある。

• 生活基盤の破壊： 長年日本で事業を営み、子供が日本の学校に通っているような長期在留者が、急な基準変更により在留資格を失うリスク。

• 多文化共生の危機： 地域に根ざしたエスニック料理店などの小規模店が廃業に追い込まれる可能性。

• 現場の混乱： すでに更新審査の現場では、将来への不安から子供が動揺するなどの事態が発生しているとの指摘がある。

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5. 今後の運用と経過措置

急激な厳格化による混乱を避けるため、法務省は以下の経過措置を予定している。

1. 3年間の猶予： 施行日から3年を経過する日（令和10年予定）までは、新基準に適合しないことのみをもって不許可とすることはない。

2. 個別事情の考慮： 3年経過後も、原則として新基準への適合が求められるが、適合しない場合であっても、以下の要素を総合的に考慮して判断する。

   • 法人の経営状況

   • 納税状況（法人税等）

   • 個別の生活事情

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6. 主要な発言録

「（3,000万円という基準は）利益法人が多くなるのは資本金2,000万円超の階級であること、また諸外国の同様の制度を参考に判断した」 —— 平口法務大臣

「9割は500万円だったのではないか。実態を調査して把握できた数字でもない。入管庁の裁量だけで500万円を3,000万円に引き上げるようなことがあってはならない」 —— 西総平（日本共産党）

「改正前から在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく一定の配慮を行う」 —— 内藤出入国在留管理庁次長