【国会質疑】 公務を守れ！軍事優先の特例法案への追及（2026.6.9）

本資料は、2020年6月9日の国会審議（山添拓議員の質問）における「予備自衛官兼業特例法案」を巡る主要な論点と論理構成をまとめたものである。

本法案の核心は、公務員が予備自衛官を兼業する際、現行法で義務付けられている「召集の都度の任命権者による許可」を不要とし、任用時に一括して「承認」を与える特例を設ける点にある。審議を通じて、政府側は予備自衛官の円滑な職務遂行を目的として掲げる一方、以下の重要な課題が浮き彫りとなった。

1. 立法事実の欠如： 現行制度において、上司の許可が得られず召集に応じられなかった公務員の具体的な件数を防衛省は把握しておらず、法改正の必要性を裏付ける客観的データが示されていない。

2. 公務優先原則の形骸化： 召集時の判断機会を任命権者から奪うことで、住民サービスや災害対応などの本来の公務よりも自衛隊の都合が優先される懸念がある。

3. 法的根拠のない「運用」： 現場の混乱を避けるための「調整」は法案に明記されておらず、あくまで運用の範疇に留まっている。

また、審議の後半では緊迫する中東情勢（イラン・イスラエル情勢）と自衛隊派遣の可能性についても触れられ、政府の外交努力と情報の透明性に対する疑義が呈された。

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1. 法案の構造：現行制度と特例措置の比較

本法案は、国家公務員法および地方公務員法が定める「職務専念義務」の特例を設けるものである。

現行法と本法案の比較表

項目

現行法（原則）

本法案（特例）

法的根拠

国家公務員法104条、地方公務員法38条

予備自衛官兼業特例法案（特例措置）

手続きの性質

許可：法令による一般禁止を例外的に解除する行為

承認：高い公益性と政策目的（円滑な職務遂行）に基づく包括的同意

判断のタイミング

任用時および召集の都度

任用時に一括して承認

任命権者の権限

職務専念義務や公務の公正性の観点から、その都度判断

事実上、召集時の判断機会が省略される

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2. 審議における主要な論点

2.1 立法事実（法改正の根拠）に関する疑義

山添議員は、法改正の前提となる「現行制度での支障」について追及した。

• 政府の回答： 公務員である予備自衛官が、上司の許可が得られなかったために召集に応じられなかった事例について、防衛省は「把握していない」と答弁した。

• 批判の要旨： 実際の支障事例を把握しないまま許可制度を廃止しようとすることは、立法事実を欠くものであり、制度改変の正当性が問われている。予備自衛官が訓練を断念する理由は「生業との両立の困難さ」など多岐にわたり、必ずしも「都度の許可制」が主因ではないことが示唆された。

2.2 公務の執行と住民サービスへの影響

公務員は「全体の奉仕者」として住民の命と安全を守る任務を負っている。

• 現場の混乱： 定員削減と人手不足が常態化している公務の現場において、任命権者の判断を仰がずに一括承認で召集に応じることになれば、残された職員の負担増、ひいては公共サービスの低下を招く恐れがある。

• 自衛隊優先の懸念： 法案の仕組み上、軍事的な要請を含む自衛隊の都合が、地方自治体等の本来の公務よりも優先される構造になっているとの指摘がなされた。

2.3 「調整」の法的根拠の不在

防衛大臣は「本人を通じた調整や、最終的には任命権者との調整を行う」と説明しているが、以下の問題が指摘された。

• 条文上の欠落： この「調整」手続きは法案の条文には一切記載がなく、あくまで「運用」上の措置に過ぎない。

• 実態： 法的根拠のない運用に依存することは、制度の安定性と透明性を欠くものであり、現場の混乱を防ぐ保障にはならない。

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3. 関連する国際情勢と自衛隊派遣の議論

審議では、米国、イラン、イスラエルを巡る情勢と、それに伴う自衛隊派遣の可能性についても議論が及んだ。

• 米国議会の動き： 米連邦議会下院が、議会の承認なきイランへの軍事行動停止を求める「戦争権限決議案」を可決したことが紹介された。

• ホルムズ海峡への派遣可能性： 共同通信の報道（6月7日付）に基づき、自衛隊による「遺棄機雷の除去」や「民間の護衛」が選択肢として検討されている可能性が指摘された。

• 政府の見解： 小泉防衛大臣は、現時点で自衛隊派遣は何ら決まっていないとし、派遣の前提として「正式な停戦」と「環境の整備」が不可欠であると強調した。また、報道の内容については一部否定的な見解を示した。

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4. 審議における重要発言（引用）

「許可が得られなかった実際の例は分からないと。これ私は立法事実のない法案だと思いますよ。」（山添議員）

「承認は、予備自衛官等の職務が高い公益性を有しており、直ちに公務の公正な執行や信用を害するものではないこと（中略）を踏まえて、所轄庁の長等の承認としたものでございます。」（広瀬教育局長）

「任命権者による判断の機会を奪い、公務員が召集命令に応じることとなれば、現場に混乱をもたらし、住民に必要な公務公共サービスの低下を招きかねません。」（山添議員：反対討論）

「（調整については）特にあの法案の中に規定というのはございませんけど、我々運用上そういう対応をしているということでございます。」（小野大臣官房長）

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5. 結論：本法案への批判的視座

本法案に対し、山添議員および日本共産党は以下の理由に基づき反対を表明している。

1. 軍事優先の論理： 平和憲法下の公務員のあり方よりも、自衛隊の都合（軍事的事態への対応）を優先させるものである。

2. 基本的人権への懸念： 国の安全保障政策への協力を当然視する意識を醸成することで、個々の職員に予備自衛官への応募を促す「見えない圧力」が生じ、思想の自由や職業選択の自由を脅かす恐れがある。

3. 立法手続きの不備： 実態把握を欠いたままの特例創設であり、必要性が証明されていない。