【記者会見】憲法と民意、平等を守り抜く！山添氏会見（2026.7.10）

本資料は、2026年7月に行われた皇室典範改正案に関する衆議院での審議および採決を踏まえ、その問題点と主要な論点を整理したものである。

今回の改正案を巡っては、政府および一部政党が「立法府の総意」を強調する一方で、審議時間の短さや採決の強行、さらには国民の広範な議論を欠いている点について強い抗議の声が上がっている。主な批判の対象は、憲法第1条（主権在民と国民の総意）との整合性、性別による継承制限の非合理性、および旧宮家の男系男子を養子に迎える案の憲法違反性（第14条の法の下の平等）の3点に集約される。

本ドキュメントでは、これらの論点を詳細に分析し、現行の改正案が抱える矛盾と、日本社会に及ぼし得るジェンダー的・構造的な影響について概説する。

1. 審議プロセスにおける問題点と「国民の総意」への疑念

改正案の審議過程において、最も深刻な懸念として示されているのは、その強引な手法と国民的議論の欠如である。

• 強行的な採決: わずかな質疑時間の後、短期間で衆議院の委員会および本会議での採決が強行されようとしている実態がある。

• 憲法第1条との乖離: 憲法第1条は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めている。しかし、世論調査で多数を占める「女性天皇の容認」という国民の声が反映されておらず、現状の改正案が国民の総意に基づいているとは言い難い。

• 立法府の総意の不在: 政府は「立法府の総意」に基づくものとしているが、実際には衆参全体の会議において5つの会派が反対を表明しており、全会一致とは程遠い状況にある。

2. 性差別に根ざした継承制限と憲法精神

改正案が男系男子による皇位継承に固執している点について、憲法上の人権規定および現代社会の価値観との矛盾が指摘されている。

• 合理的な理由の欠如: 日本国憲法のもとでは全ての個人の尊厳が尊重されるべきであり、天皇を男性に限定する合理的な理由は存在しない。むしろ、多様な性を尊重する観点からは、女性天皇を認めることが憲法精神に合致する。

• 「家制度」の再生産: 男系男子への固執は、かつて女性に男子の出産を強制し、苦しめてきた旧来の「家制度」の考え方を想起させるものであり、現代日本における女性差別を助長・固定化するリスクがある。

• 女性皇族の処遇の矛盾: 今回の改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の資格を維持することを認めつつ、皇位継承権は認めない方針が示されている。「仕事はしてほしいが継承には関わらせない」というこの方針は、根深い男尊女卑思想の現れであると批判されている。

3. 旧宮家の養子縁組案と法的整合性

皇族数の確保を目的として盛り込まれた、旧宮家の男系男子を皇族の養子として迎える案には、法的・血縁的観点から複数の問題が存在する。

3.1 憲法第14条（法の下の平等）との抵触

一般国民である特定の層（旧宮家）に対し、皇族という「特別な身分」への道を開くことは、門地による差別を禁止した憲法第14条に抵触する恐れがある。これは事実上の「準皇族」や「予備軍」という新たな特権階級を創設することに等しい。

3.2 血縁的連続性の希薄さ

養子候補とされる旧宮家の人物と現皇室との血縁的距離について、以下のデータが示されている。

項目

詳細・推計

親等（家系の遡り）

約36親等から38親等まで遡る必要がある。

関係性

現代的な感覚では「ほとんど他人」に近い。

世襲の妥当性

極めて遠い血縁を根拠に皇族とする仕組みが、憲法の定める「世襲」の本質に適合するか疑問視されている。

3.3 議論の変節

当初、皇族数の確保と皇位継承の問題は切り離して議論されていた。しかし、最終的な政府案には「養子に皇位継承資格を認める規定」が盛り込まれており、これはこれまでの議論を覆し、国会と国民を愚弄するやり方であるとの批判がある。

4. 他党の動向と政治的背景

本改正案を巡る政治状況は極めて複雑であり、野党間でも対応が分かれている。

• 野党の分裂: 立憲民主党などの主要野党が反対方針を掲げる一方で、一部の野党は賛成に回るなど、足並みの乱れが見られる。ただし、賛成に回った党内からも退席者が出るなど、一枚岩ではない。

• リベラル勢力の停滞: 令和新選組をはじめとするリベラル勢力において、代表者の不祥事（スピード違反および報告遅延）や引退、党名の変更検討といった事態が相次いでおり、国会内での共同歩調に影響を及ぼしている。

• 沖縄振興予算との関連: 政治的な文脈において、政府が沖縄振興予算を「基地建設への協力姿勢」を理由に抑制しているのではないかという疑念も呈されており、現政権の強権的な姿勢が各所に波及している。

5. 結論と提言

今回の皇室典範改正案は、中身と手法の両面において、憲法に基づいた天皇制のあり方から逸脱している。

1. 改正案の撤回と再議論: 現行の案は矛盾に満ちており、一度立ち止まって広範な国民的意見や有識者の声を反映させるべきである。

2. 憲法への自覚: 天皇が国民統合の象徴である以上、その制度設計は憲法第1条（国民の総意）および第14条（平等原則）に厳格に準拠しなければならない。

3. 社会への影響考慮: 皇室における男女の扱いが、日本社会全体のジェンダー平等や人権意識に与える象徴的な影響を、政治家および政府は重く受け止めるべきである。

立法府には、一部の政党による政治的思惑を超え、真に「国民の総意」と言える内容にまで議論を深める重い責任がある。