【街頭演説】終戦81年・憲法9条を今こそ生かせ！山添拓（2026.8.15）

本資料は、2026年8月15日の終戦81周年記念日に際して行われた、日本共産党による街頭演説の内容をまとめたものである。演説の核心は、日本国憲法第9条を堅持し、「戦争をする国づくり」を推し進める現政権の政策に断固反対することにある。

主要な論点として、防衛費の過去最大規模への膨張が国民の暮らしや防災対策を圧迫している現状、沖縄の辺野古新基地建設を巡る政府の説明が虚偽であったという事実の判明、そして核抑止力に依存する安全保障政策への批判が挙げられた。日本共産党は、104年にわたる反戦平和の伝統を強調し、軍事対軍事の論理ではなく、憲法を活かした外交による平和構築を提唱している。

主要テーマと詳細分析

1. 憲法第9条の堅持と平和への誓い

演説者たちは、過去の侵略戦争と植民地支配による多大な犠牲を振り返り、日本国憲法が「二度と戦争の惨禍を繰り返さない」という誓いから生まれたことを強調している。

• 憲法の岐路: 現在、憲法9条を変えて戦争準備を進めるのか、それとも憲法を守り活かすのかという、戦後最大の歴史的岐路にあるとの認識が示された。

• 「戦後」の継続: 平和憲法の存在こそが戦後を維持してきた要因であり、これからも「戦後」を続けていくために、草の根からの声が必要であると訴えている。

• 自治体の役割: 平和と安全保障は国専管事項とする考えに対し、憲法前文を根拠に、政府の行為によって戦争を起こさないために自治体や市民が声を上げる重要性が説かれた。

2. 高市政権の「戦争国家づくり」への批判

現政権（高市政権）が進める安保政策について、多角的な批判が展開された。

• 軍事力への過度な依存: 敵基地攻撃能力の拡充、ミサイル、戦闘機、潜水艦の増強、さらにはAIやドローンの活用といった「軍拡の際限のなさ」が指摘された。

• 「死の商人国家」への懸念: 武器輸出の全面解禁や、軍事産業を経済成長の柱に据える政策は、日本を「死の商人国家」へと変質させるものだと厳しく批判された。

• 抑止力の破綻: 政府自身が「抑止は破られうる」と認め、シェルター建設や地下施設整備を進めている矛盾が指摘され、「自衛隊さえ守ればあとは野原で構わないのか」と問い直している。

3. 防衛予算と国民生活の優先順位

軍事費の爆発的増加が、国民の安全や生活を支える予算を圧迫している実態が具体的数値とともに提示された。

項目

内容・数値

軍事費の規模

GDP比2%（10兆円）に倍増、将来的に3.5%（24兆円）規模へ拡大。

教育予算との比較

かつては文教予算と同等だったが、現在は軍事費が教育予算の2倍に。

トマホークの代償

トマホーク1発（約7億円）×400発の予算があれば、5,600校の公立小中学校の体育館にエアコン設置が可能。

防災対策の不足

熊本震災等の被災地で、避難所となる体育館にエアコンがなく避難が困難な事例が発生。ミサイルよりエアコンを優先すべきと主張。

4. 核兵器政策と唯一の被爆国としての立場

被爆国でありながら、核兵器禁止条約への不参加や核抑止への依存を続ける政府の姿勢が批判の対象となった。

• 非核三原則の形骸化: 高市首相が「非核三原則を堅持してきた」と述べる一方で、将来にわたる堅持については明言を避けている（「余談は差し控える」との答弁）ことが問題視された。

• 核のタブー: 被爆者が「核は地獄」と訴え、核のタブーを世界に広げてきた中で、日本政府が核抑止にしがみつくのは「もってのほか」であると断じた。

5. 沖縄・辺野古基地問題の虚偽

沖縄における基地問題、特に辺野古新基地建設について、重大な「嘘」が明らかになったと指摘された。

• 「唯一の解決策」の破綻: 30年間にわたり政府は「辺野古が不天満変換の唯一の解決策」と説明してきたが、米国の公文書により「辺野古が完成しても（別の長い滑走路が用意されない限り）不天満は返還されない」ことが判明したとされる。

• 工事の困難性: 海底90メートルの「マヨネーズ状の軟弱地盤」により、埋め立て工事が難航している実態が報告された。

• 過重な負担: 沖縄戦の教訓から平和運動を続ける県民に対し、虚偽の説明でさらなる負担を強いる政府のやり方は許されないとの強い憤りが示された。

6. 歴史認識と戦後の未解決課題

過去の事実に向き合わない姿勢が、真の友好関係の構築を阻害しているとの分析が示された。

• 侵略戦争への認識: 高市首相がかつて「侵略戦争について反省などしていない」と発言したことを引き合いに出し、歴史の事実を歪めることは許されないと主張。

• 未解決の救済: 被爆者認定の問題、PTSDで苦しむ人々、朝鮮学校への補助金停止など、戦後処理がいまだ終わっていない人々の存在を忘れてはならないと強調された。

結論

演説は、日本共産党が104年間貫いてきた「反戦平和」の立場を改めて表明し、軍事費倍増による暮らしの圧迫と「戦争をする国」への回帰を阻止する決意で締めくくられた。対立ではなく、憲法を基盤とした外交努力こそが、日本とアジアの平和を守る唯一の道であると結論づけている。