【解説】憲法を生かす不断の努力！平和と暮らしを守る決意 （2026.5.2）

本文書は、日本共産党の山添拓参議院議員が憲法記念日前夜に行った情報発信に基づき、現在の憲法論議、外交・安全保障政策、および国内の政治課題に関する主要な見解と論点をまとめたものである。

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エグゼクティブ・サマリー

憲法記念日を翌日に控えた局面において、現行憲法の理念、特に第9条に基づく外交の重要性と、第12条が規定する国民の不断の努力の必要性が再確認されている。主な論点は以下の通りである。

• 憲法の理念と活用: 憲法9条を基盤とした「戦争を終わらせるための外交」の推進を主張し、軍事支援や武器輸出への傾斜を批判。

• 安全保障・武器輸出の懸念: 米国への武器輸出が、実質的な戦争の後方支援につながる危険性を指摘。

• 監視社会化への警鐘: 官邸の意向で情報機関が動く仕組み（国家情報局関連法案）への反対。

• 社会保障と経済政策: 健康保険法改定による負担増への反対、および物価高対策としての消費税5%への減税を提唱。

• 憲法審査会の現状: 国民の優先順位が低い中での改憲議論の推進を牽制し、審査会自体の動止を求める姿勢。

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1. 憲法に関する考察と論点

憲法第9条と平和外交

現在の国際情勢（イランやガザでの情勢）に対し、自衛隊の派遣を検討するのではなく、憲法9条に基づき、戦争を終結させるための外交を優先すべきである。米国に追随する姿勢を脱し、国際法を遵守しない主体に対しても対等に主張を行う独立した外交姿勢が求められている。

憲法第12条と国民の役割

憲法第12条（自由及び権利の保持責任）は、「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と定めている。

• 権利保障の主体: 憲法があるだけで権利が守られるわけではなく、権力に制約を課し、諸権利を充実させるのは国民自身の戦い次第である。

• 憲法の意義: 平和、基本的人権、民主主義の仕組みを定めた全条文が重要であるが、それを「生かすも殺すも国民次第」であることを示す12条は、極めて重要な意義を持つ。

憲法改正をめぐる世論

• 世論調査の解釈: 単発の調査結果の一喜一憂するのではなく、自系列での変化（例：朝日新聞の調査における慎重意見の増加）を注視する必要がある。

• 優先順位の乖離: 多くの国民にとって、憲法改正は社会保障や物価高対策、学費値下げなどと比較して優先順位が低い課題であることが、各種調査で明らかになっている。

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2. 外交・安全保障政策への批判的分析

武器輸出の解禁と変質

現在進められている武器輸出の拡大、特に「トップセールス」による東南アジアやオーストラリアへの売り込みは、以下の懸念を内包している。

• 米国の補給拠点化: 米国の弾薬不足を背景に、日本で兵器を製造させ輸出させることで、米国の「無法な戦争」を後方支援する狙いがある。

• 「平和国家」の根拠: 高一経済安保担当大臣が「平和国家の根拠は憲法9条」と答弁した経緯を踏まえれば、9条の変質は平和国家としての存立を危うくすることを意味する。

ミサイル配備と地域住民

熊本や静岡など、全国各地で進むミサイル基地配備や共同訓練について、住民への十分な説明がないまま、学校や病院が近接する地域に強行されている実態がある。これは「台湾有事」を想定した南西シフトの一環であるが、緊張を煽る行為であり、日本の平和と安全に資するか極めて疑問である。

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3. 国内政治課題と制度改定

社会保障制度の改悪への懸念

現在審議されている健康保険法に関連する法案は、将来的に以下のリスクを孕んでいる。

• OTC類似薬の負担増: 現時点では一部の薬の価格転嫁（25%追加負担）だが、法的にはさらなる負担増や対象品目の拡大、さらには診察・治療・入院への波及が可能な仕組みとなっている。

• 政治的立場: この法案に対し、明確に反対の立場をとっているのは日本共産党のみである。

経済・税制政策

消費税に関しては、「一度上げたら下げられない」という政府の主張を否定し、政策決定次第で5%への引き下げは可能である。食料品のみを対象とする複雑な制度設計よりも、全体を一律に下げる方が迅速かつ効果的な物価高対策となる。

監視機能の強化（国家情報局設置法案）

官邸と情報機関の連携を強める法案について、以下の問題点を指摘している。

• 官邸による恣意的運用: 行政機関が独立して行うべき情報収集が、官邸の意向（関心事）によって左右されるようになり、反対派や労働組合、弁護士などの監視に利用される懸念がある。

• 民主主義の歪み: すでに現状でも抗議集会などへの監視は行われているが、法案によってその機能が官邸直結で強化されることは、民主主義社会において極めて危険である。

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4. 政治倫理とメディアの状況

デマ動画と選挙妨害

政治資金を用いて他候補の評価を下げるようなデマやフェイク動画を作成・拡散する行為は、民主主義を根本から歪めるものであり、政治家としての資格に関わる問題である。

憲法審査会の運営

参議院における憲法審査会について、国民が求めていない状況下での開催は不要である。審査会の開催自体が改憲への一歩となるため、幹事懇談会の段階から開催阻止に向けた交渉が行われている。

イベント・活動スケジュール（憲法記念日関連）

日時

場所・媒体

内容

備考

5月3日 朝

NHK

日曜討論（憲法記念日特集）

1時間15分の拡大版（収録済み）

5月3日 10:30-

水戸市

憲法フェスティバル

高良鉄美議員との対談・講演

5月3日 11:00-

池袋

街頭演説

小池晃議員による演説

5月3日 午後

有明防災公園

憲法集会

国内最大規模の集会

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5. 結論

憲法記念日を迎えるにあたり、憲法を守り生かす立場は、単なる理念の維持に留まらない。それは、武器輸出による戦争加担を阻み、国民の監視を強める法案を廃案に追い込み、生活を守るための具体的な政策を求めていく現実的な戦いと直結している。憲法第12条が示す通り、これらの権利と自由を保持するためには、国民一人ひとりの「不断の努力」が不可欠である。