【記者会見】暮らしと自由、憲法を守り抜く！山添氏会見(2026.6.19)

本資料は、2026年6月19日に行われた日本共産党・山添拓参議院議員による記者会見の内容を包括的にまとめたものである。会見の主要な論点は、ホルムズ海峡の緊張に伴う建設資材の供給不足と価格高騰への緊急対策、および「国旗損壊罪」法案への批判である。

建設業界においては、資材価格が数倍に跳ね上がり、中小事業者の倒産が急増している深刻な実態が報告された。山添氏は、政府の現行対策が不十分であると指摘し、債務減額を含む特別融資や雇用調整助成金の拡充を強く求めている。

また、立法および司法に関わる諸問題として、曖昧な基準に基づく「国旗損壊罪」の危険性、皇室典範改正議論における手続きの不透明さ、憲法改正に向けた「演出」としての国民投票法改正、そして検察の構造的問題が浮き彫りとなった最新制度改革の必要性が議論された。

1. 建設現場における資材不足・価格高騰への緊急要請

ホルムズ海峡の緊張に起因する「ナフサ・ショック」が、建設業界、特に中小事業者の経営を直撃している。

実態と深刻な影響

• 倒産と事業継続の危機: 2026年5月の建設業倒産は153件と高水準で推移しており、内装、塗装、防水などの業種で急増している。

• 資材の供給不足と高騰: 現場に資材が届かず、納期が未定の状況が続いている。資材価格が2倍から3倍に跳ね上がり、適正な見積もりや契約が不可能な状態にある。

• 工程の連鎖停止: 建設工事の特性上、一つの工程（例：内装や塗装）が止まれば全体の完成が遅れ、次の現場へ移行できなくなるという深刻な波及効果が生じている。

政府への具体的要望

政府のこれまでの対策は「予備費を積み上げただけ」であり、現場の実感として具体策が欠如している。以下の支援措置の拡充が求められている。

• 金融支援: 無利子・無担保融資に加え、事後的な債務の減額・免除を行う「特別の融資」の実施、および既存債務の返済猶予。

• 雇用維持: 雇用調整助成金の助成率や上限額を引き上げる特例措置の実施。

• 実態把握: 正確な実態把握に基づく、供給不安の解消措置。

2. 「国旗損壊罪」法案に対する法的・憲法的批判

今週国会に提出された「国旗損壊罪」法案に対し、山添氏は刑事罰としての妥当性を厳しく批判している。

法的欠陥の指摘

• 罪刑法定主義への抵触: 罰則の基準となる「著しく不快または嫌悪の情を模様させるような方法」という表現が極めて曖昧であり、主観的な判断に依存する。客観性を担保するとされる条文内の「総合的な勘案」という表現も、刑罰法規としては不適切である。

• 保護法益の不明確さ: 法案が保護しようとしている対象が「国旗を大切に思う国民感情」という主観的なものであり、刑罰をもって保護するに値するか疑問がある。

• 人権侵害の懸念: 実際に法制化されれば、「内心の自由」への踏み込みや、表現の自由に対する萎縮効果をもたらす。

政治的背景への疑義

• バランス論の否定: 「外国国旗損壊罪があるのに自国国旗にないのは不均衡」という主張に対し、外国国旗損壊罪は外交関係の保護が目的であり、自国国旗の保護とは性質が全く異なると反論している。

• 個人的嗜好の反映: 山添氏は、本法案を高市氏の個人的な「好み」によるものと評し、廃案にすべきであるとの認識を示した。

3. 皇室典範改正と国民投票法を巡る議論

皇室典範改正の手続きと内容

• 男系男子への固執: 女性・女系天皇の議論を当初から除外し、男系男子を前提とする案は、憲法に基づく天皇制度のあり方として相応しくない。

• 手続きの不備: 明確に反対している政党がある中で「立法府の総意」として取りまとめる手法を批判。全会派が参加できる特別委員会などの場での議論を求めている。

国民投票法改正の「演出」

• 必要性の欠如: 国民の中に改憲を急ぐ声は多数ではなく、現時点での法改正に合理的な理由はない。

• 抜本的欠陥の放置: 2007年の制定当初から指摘されているCM規制（ネットCM含む）、最低投票率、公務員・教員の運動の自由といった課題が未解決のまま、「改憲の機運が高まっている」という姿を演出するために採決を急いでいると指摘している。

4. 高市氏の虚偽答弁疑惑と事務所の記録管理

高市氏が国会で行った過去の答弁（秘書と動画作成者の接点否定）が、事実と異なっていたことが判明した問題について。

• 答弁の訂正: 事実関係が異なっていたことを認めながらも、「虚偽」ではなく「勘違い」とする釈明に対し、より誠実な調査を求めている。

• 詳細な記録の存在: 高市氏の事務所は、2006年に導入したシステムにより、依頼内容、支払い、通信記録などが詳細に記録されているはずである（過去の統一協会問題の際の説明に基づく）。記憶が曖昧であれば、これらのシステム上の記録を精査し、オンライン会議の有無などを明らかにすべきである。

5. 司法・検察行政の構造的問題と再審法改正

相次ぐ冤罪事件や検察官の不祥事を受け、法務・検察行政の抜本的な見直しが議論された。

検察の問題点

• 証拠開示の不備: 日野町事件や湖東記念病院事件の例に見られるように、無罪の証拠を警察・検察が隠匿し、弱みに付け込んで自白を強要する構造的な問題が根強く残っている。

• 権限拡大の優先: 反省や法改正よりも、刑事訴訟法改正による権限拡大が優先されてきた。

再審法改正への提言

• 証拠開示の義務化: 警察・検察が持つ全ての証拠について、一覧表の提出を含め開示させる仕組みが必要。

• 検察官抗告の禁止: 再審開始決定に対する検察官の抗告を認めない抜本的な修正が必要。

6. 地域政治の動向（杉並区・立川市）

• 杉並区長選挙: 岸本聡子区長の2期目を目指す戦いを支援。対話を重視し、給食無償化や家賃助成などの実績を強調。

• 立川市議選: 現有5議席から候補者を4人に絞り、全員当選（必勝）を目指す。与党として臨む初の選挙であり、確実に議席を確保する姿勢を示した。

主要な引用と言及

• 資材不足について: 「1つの工程が止まってしまうと全て工事は完成しない」「1箇所のストップが全体に波及し、大変深刻な事態がある」

• 国旗損壊罪について: 「刑罰法規としての体をなしていない」「財刑法定主義に反するものだ」

• 国民投票法について: 「会見の気運が盛り上がっているかのような演出に過ぎない」

• 検察行政について: 「ホーム検察行政が、数々の問題を起こしながら正面から向き合わず、抜本改正を阻んでいる」