【国会中継】情報機関の介入を許すな！外為法への質疑（2026.5.28）

本資料は、2026年5月の国会質疑において議論された「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の改正案、およびそれに伴い創設される「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の危険性と課題についてまとめたものである。

今回の改正の核心は、財務省と国家安全保障局（NSS）が主導する省庁横断的な投資審査体制の強化にある。しかし、新設される「国家情報局」等のインテリジェンス部局との連携が明記されており、不透明な情報収集や政治的介入、さらには市場の萎縮を招く懸念が指摘されている。特に、過去の違法捜査事例（大柄加工機事件）や米国CFIUSの不透明な運用実態を鑑みると、投資審査の公正性と予測可能性に重大な疑義が生じている。

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1. 改正案の概要と「日本版CFIUS」の創設

今回の外為法改正案の主な目的は、安全保障環境の変化に対応した国内投資審査制度の強化である。

1.1 日本版CFIUS（対日外国投資委員会）の役割

• 組織構成: 財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務める省庁横断的な審査体制。

• 目的: 海外企業による直接投資の増加を背景とした、重要技術の流出防止および公共インフラの安全確保。

• 権限: 国の安全保障の観点から、対内直接投資の実行停止や中止勧告、命令を行う。

1.2 インテリジェンス部局との連携

政府の説明によれば、審査の高度化を目的として、新たに創設される「国家情報会議」および「国家情報局」を含むインテリジェンス部局と連携する。

• 期待される役割: 外国投資家の属性や実質的な支配関係に関する情報提供。

• 審査対象の拡大: 形式的な株式比率だけでなく、非居住者との親族関係、雇用関係、外国政府との関係性など、実質的な支配関係を調査対象とする。

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2. インテリジェンス連携に伴う重大な懸念

インテリジェンス部局の介入は、審査の実行性を高める一方で、法的および経済的なリスクを内包している。

2.1 違法捜査と情報捏造のリスク

過去の事例として「大柄加工機事件」が挙げられる。警視庁公安部による違法な捜査と起訴が裁判所で断罪されたこの事件は、インテリジェンス機関が収集した情報に基づき、誤った判断が下される危険性を浮き彫りにしている。

• 懸念点: 違法な手段で収集された情報や、捏造された情報が審査に利用されることを防ぐ具体的な仕組みが、本改正案には欠落している。

2.2 審査過程の不透明性と説明責任の欠如

米国におけるCFIUSの運用は、高い不透明性が指摘されている。

• 米国CFIUSの現状: CIAやFBIが参画し、機密情報の収集を行うが、売却命令の根拠や情報収集の手法については説明責任を負わない。

• 日本への影響: 日本版CFIUSにおいても、判断の根拠となる情報が非開示とされる可能性が高く、投資家にとっての予測可能性が損なわれる。

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3. 政治的介入と経済への影響

投資審査が「安全保障」の名の下に過剰に機能することで、経済活動を阻害する恐れがある。

3.1 具体的介入事例：牧野フライス製作所のケース

2024年4月、MBKパートナーズによる牧野フライス製作所の買収計画に対し、外為法に基づく中止勧告が出された。

• 政府の判断理由: 同社が防衛装備品の製造事業者であり、技術や情報の流出が国の安全に影響を与える可能性があると判断。

• 批判: 審査過程の不透明さから、政治的介入の疑いや、より丁寧な説明を求める声が上がっている。

3.2 経済的リスクと市場の萎縮

リスク項目

予測される影響

市場の萎縮

政治的意図による資金遮断を恐れ、民間投資が減少する。

自由貿易の阻害

経済・貿易の自由度が下がり、日本経済にダメージを与える。

ブロック経済化

経済的対立を助長し、世界経済の分断を加速させる。

緊張の高まり

経済安全保障の過剰な機能が、逆に安全保障上の緊張を高める。

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4. 政府の主張と反論

政府側答弁（片山大臣・小方局長）

批判・懸念点（小池明議員）

財務省と事業所管庁が責任を持って判断する。

インテリジェンス部局の情報が主導し、実質的な判断を左右するのではないか。

行政不服審査法などの不利益処分への手続きが保証されている。

処分の根拠となる情報が非開示であれば、審査請求そのものが機能しない。

規制は必要最小限であり、投資家の予測可能性は維持される。

インテリジェンス連携による不透明な運用は、確実に予測可能性を損なう。

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5. 結論と提言

本改正案による「日本版CFIUS」の創設は、経済安全保障を名目に日米の安全保障体制を一層一体化させるものである。しかし、その実態は不透明な情報収集に基づいた政治的介入を可能にする危険性を孕んでいる。

• 自主自立の外交: 米国の派遣や戦略に追従するのではなく、現実的な利害に基づいた建設的な戦略的安定を目指すべきである。

• 透明性の確保: 経済的対立を助長し、市場を萎縮させる過剰な規制を避け、審査基準の明確化と説明責任の強化が不可欠である。