3分でわかる！ふるさと納税

2025年1月14日 13:22

2008年から始まったふるさと納税制度。
今やすっかり浸透し、皆さんの周りでも利用されている方が多いのではないでしょうか。

しかし、いざふるさと納税を始めようと思って調べてみると、「節税になる」「ならない」「自己負担額2,000円が発生する」など、さまざまな情報があって、結局よくわからないということもあるかもしれません。

少なくとも、私も最初はすぐには理解できませんでした。

結局は「自分にとって得なのか？」という点が一番気になるところですよね。

お任せください。その疑問、お応えします！

ふるさと納税は節税になる？

まず、ふるさと納税が節税になるかどうかを知りたい方が多いと思います。結論から言うと、ふるさと納税は節税にはなりません。

自己負担額として2,000円が発生するため、むしろ自分の懐から出ていくお金は増えてしまいます。

この2,000円の自己負担額はふるさと納税を利用する際に避けられない費用で、金額を減らすこともできませんので、あまり深く考えなくても大丈夫です。

では、なぜ多くの人がふるさと納税を利用しているのでしょうか？　その理由を次で説明します。

普段私たちが払っている住民税は、行政サービスの維持や公共施設の管理などに使われています。しかし、お役所で働いている人を見たり、道路工事を見たりして、「お！住民税が使われている。納税した甲斐があったな」と思う人は少ないと思います。

そうなんです。住民税を納めても、その恩恵を目に見える形で感じることは少ないのが現実です。

一方、ふるさと納税では、納税した自治体から感謝のしるしとして返礼品が届きます。

ふるさと納税を利用している多くの人が楽しみにしているこの返礼品ですが、実際に自分の手に届き、目に見える形で受け取れるため、納税した実感を得ることができます。

つまり、ふるさと納税は、「2,000円の手数料を払うことで、目に見えないサービスを目に見えるサービスに変える制度」と言い換えることができるのです。

ふるさと納税はお得なのではなく、「お得感」を得るための仕組みだということがわかります。

せっかくふるさと納税をしても、それを自分の住民税に反映させなければ意味がありません。

何も手続きをしないままだと、自分の住む市町村に満額の住民税を支払い、さらに他の市町村にもふるさと納税分を支払ってしまうことになります。これでは、二重に税金を支払ってしまうことになるので、ご注意ください。

必要な手続きは、「確定申告」か「ワンストップ特例」のいずれかです。

簡単に説明すると、「確定申告」は自分で自分の住む市町村にふるさと納税額を報告する仕組みで、「ワンストップ特例」は、自分の住む市町村へのふるさと納税額の報告を、ふるさと納税をした市町村に代わりに報告してもらう仕組みです。

この記事の趣旨から外れるため手続きの詳細は省略しますが、どちらの手続きもスマホなどで簡単にできるようになっていますので、ぜひ活用してください。

先ほどお伝えした自己負担額2,000円についてですが、これはあくまでふるさと納税の額が上限額内で収まった場合に適用されるものです。もし上限を超えてしまうと、2,000円以上の自己負担額が発生することになりますので、その点にもご注意ください。

上限額の確認には、さまざまなシミュレーションサイトを利用できますので、ぜひ自分に合ったサイトで確認してみてください！

税金に関する制度は複雑で分かりにくいことが多いですが、もしご不明な点があれば、どうぞお気軽に弊社までご連絡ください。

執筆担当
医療福祉事業部　望月絵美理