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5期連続増収・過去最高益達成、世界初「AI×3Dプリンター完全自動住宅」へ

難家嘉之｜HOUSE TECH COLUMN by Yoshiyuki Nanke

Lib Work（1431）2025年6月期 通期決算説明レポート

公開日：2025年8月｜株式会社Lib Work（証券コード：1431）
本記事は、Lib Work代表取締役社長CEO・瀬口氏による2025年6月期通期決算説明会の内容をもとに作成したものです。


1. 決算ハイライト——5期連続増収・過去最高売上・営業利益68%増


2025年6月期（通期）の業績は以下のとおりです。

売上高
前期（2024年6月期）：154億3,500万円
当期（2025年6月期）：160億400万円　+3.7%
営業利益
前期（2024年6月期）：4億9,500万円
当期（2025年6月期）：8億3,300万円　+68.1%
経常利益
前期（2024年6月期）：5億9,800万円
当期（2025年6月期）：8億5,400万円　+42.9%
売上高営業利益率
前期（2024年6月期）：約3.2%
当期（2025年6月期）：5.2%　+2.0pt
売上の伸びは3.7%と小幅ながら、5期連続で過去最高の売上高を更新。注目すべきは利益の伸びで、営業利益は68%増と大幅に改善し、過去最高益を記録しました。
売上計画（当初予想）に対しては11%の未達となりましたが、理由は2つの「意図的な選択」によるものです。①TSMC進出に伴い熊本に移住した外国人顧客の引き渡しタイミングのずれ込み（期ずれ）、②子会社タクエーホーム（横浜）で値引きより利益を優先する戦略へ転換。結果として利益はほぼ計画どおりを達成しています。
また今期は営業キャッシュフローが14億円以上となり、事業の実質的な収益体力を示しています。瀬口社長はAmazonが赤字期でも営業CFを確保していたことを引き合いに出し、「プラットフォーム事業の成長がキャッシュ創出に直結している」と強調しました。

2. 利益率が2年前の2.5倍に——プラットフォーム事業と内製化の成果


営業利益率5.2%は、2年前（約2%台）から実に2.5倍の改善です。この構造変化を支えているのが2つの要因です。
①プラットフォーム事業の利益貢献拡大
My Home RoboとIPライセンスというストック型収益が、住宅事業の粗利を上乗せする形で機能しています。月額課金で積み上がるストック収益は、住宅販売のような受注変動に左右されないため、利益の安定化に大きく寄与しています。
②SPAモデルによる原価削減の深化
プレカット工場「幸の国木材工業」を活かした丸太からの一貫生産により、歩留まりを40%以下から段階的に引き上げ、原価コストを削減中。製造業的な生産効率管理を住宅業界に持ち込んだ結果が数字に表れています。さらなる改善余地も残っており、今後も利益率向上が続く見通しです。

3. 2026年6月期の業績予想——営業利益10億円・さらなる過去最高へ



売上高
2025年6月期実績：160億400万円
2026年6月期予想：180億円　+12.5%
営業利益
2025年6月期実績：8億3,300万円
2026年6月期予想：10億円　+20.1%
来期も6期連続増収・過去最高の営業利益更新を目指します。プラットフォーム事業の拡大・3Dプリンター住宅の販売本格化・戸建事業の新エリア展開が三本柱となります。

4. Lib Earth House model B完成——「テスラ戦略」で3Dプリンター住宅の常識を変える
熊本県山鹿市にmodel Bが完成


2025年6月期通期決算説明会の直前、「Lib Earth House model B」が熊本県山鹿市に完成しました。100㎡・国内最大級の3Dプリンター住宅です。
瀬口社長はこれを「テスラ戦略」と表現しています。これまでの3Dプリンター住宅が「安い・早い」を訴求するものだったのに対し、model Bは「高級ヴィラのような仕上がり」を実現。EVカーがゴルフカートのイメージから高級スポーツカーへと進化したように、3Dプリンター住宅のイメージを根本から塗り替えることを狙っています。
model Bの主な特徴

  • 主原料：土60%以上（セメント不使用・全天然素材）

  • 耐震等級3（震度7の1.5倍の強度）

  • CO2排出量：鉄筋コンクリート住宅比 約50%削減

  • 解体時は土に還る（産業廃棄物ゼロ）

  • 壁内センサー搭載：温度・湿度をリアルタイム監視し、雨漏りを未然に検知

  • 特殊コーティング技術により、大雨でも壁内への浸水ゼロを実現

  • テスラ「Powerwall」導入：蓄電池搭載で離島・電線のない場所でも建設可能

  • 耐震強度はmodel Aの5倍（セメント不使用にもかかわらず）

  • 特許出願中（素材・工法）

国内外から圧倒的な反響
完成から1ヶ月で——

  • 一般顧客からの問い合わせ：500件超

  • パートナー提携希望：50件超

  • 海外からの問い合わせ：数十件（アメリカ・ドバイ・ポルトガルなど）

テレビ番組『グッド！モーニング』『ZIP!』でも取り上げられ、想定を大幅に上回る反響となっています。

5. 3Dプリンター住宅事業の拡大戦略——FC展開・AI完全自動建設・NFT化
2040年までに累計着工1万戸を目指す


Lib Workは2040年までに3Dプリンター住宅の累計着工1万戸を目標に掲げています。自社単独ではなく、全国のパートナー工務店とのFC展開で一気に拡大します。
なぜLib Workだけが建てられるのか
既存の建築会社が3Dプリンター住宅を建てられない理由は明確です。住宅設計に使う建築CADと、3Dプリンター建設に必要な「Rhinoceros（ライノセラス）」「Grasshopper（グラスホッパー）」などのモデリングソフトはまったく別物であり、建築業界にこの技術の知見を持つ人材がほとんどいません。
Lib WorkはこのモデリングとAIを組み合わせたデータ作成・3Dプリンター供給・メンテナンスを一貫して担うことができます。FC加盟店は建設の実施主体となるものの、肝心のデータ・機材・技術はLib Workに依存する構造です。これがFC展開における強固な競争優位となっています。
収益は以下の複数チャネルから発生します。

  • データ作成費用

  • 3Dプリンター販売またはリース収益

  • 定期点検・メンテナンス費用

AI×3Dプリンターで世界初の「完全自動住宅建設」へ
カナダのAI企業と共同開発中の次のテーマは、**設計から建設までをAIと3Dプリンターで完全自動化する「フルオートビルド」**です。センサー搭載のノズルがリアルタイムで誤差を補正しながら建設を進める、管理監督不要の完全自律型建設を目指しています。
3Dプリンター住宅のNFT化
建築設計のNFT（ブロックチェーン技術による真正性証明）化にも着手しています。具体的には以下の仕組みを想定しています。

  • 建築家・施主のデザインをNFT化し、第三者が同じ設計で建てる際に元の設計者・施主に収益が還元される

  • 設計図面の真正性が永続的に証明され、デザインの資産価値が高まる

ビットコインによる決済
海外取引の円滑化に向け、3Dプリンター住宅のビットコイン決済を導入します。ベトナムやインドネシアなどとの国際取引で、現地通貨⇔円の送金コスト・手続きを大幅に削減できる仕組みです。
グランピング・ヴィラ・離島案件が急増
現在最も具体的に話が進んでいる案件は、グランピング施設やリゾートヴィラです。「奄美大島」「宮古島」「インドネシアの離島」など、唯一無二のロケーションでの建設依頼が相次いでおり、現時点でこれを実現できる企業はLib Workのみです。

6. ビットコイン購入とデジタル資産戦略——財務の大きな方針転換


2024年8月、Lib Workは5億円分のビットコインを購入し、財務戦略の大きな方針転換を発表しました。
瀬口社長はその背景を率直に語っています。「円はGDPの2倍の国債を抱え、インフレが続く中で価値が目減りし続けている。ドル換算では15年前から資産価値が半分近くになった。一方ビットコインは同期間に何倍にも増大した」。
現在・将来の運用方針は以下のとおりです。

  • 保有を継続し、追加購入を予定

  • 3Dプリンター住宅のビットコイン決済と組み合わせ、デジタル資産戦略を一体で推進

  • 四半期ごとに保有状況・実績を公表

7. プラットフォーム事業：My Home Robo——前年比2.8倍の導入拡大


「My Home Robo」の導入企業数は前年比2.8倍に拡大。月額6万8,000円/アカウントのサブスクリプション型で、200社以上が導入しています。
8,000プラン以上の間取りデータベース・4万点超のCG/VR画像を組み合わせたこのサービスは、設計士不足・働き手不足が深刻化する住宅業界において、代替ソリューションとして需要が急増しています。
今後の機能強化として、生成AIとの連携を深め、「屋根の形を変えたい」「外壁の色を変えたい」といった要望にその場でAIが対応できる仕組みの実装を進めています。
日本全国に約3万5,000社存在する工務店・ハウスメーカーのうち、仮に10%・3,500社が導入し、1社3アカウントとすれば月額約7億円・年間約84億円の安定収益となる計算です。まだ序盤の段階にあり、成長余地は大きく残っています。

8. プラットフォーム事業：IPライセンス——前年比1.6倍・全国展開が加速


「niko and ... EDIT HOUSE」を中心とするIPライセンス事業の受注ライセンス数は**前年比1.6倍（60%成長）**を記録。展開エリアは静岡・石川・栃木・愛知・広島・宮崎・香川・鹿児島・千葉など全国に広がっています。
月額55万円（年間660万円）のブランドライセンスを提供するこのモデルは、担当わずか2〜3名で数十社を管理できる圧倒的な収益効率を持っています。
瀬口社長自身の原体験——「同じプランで大手に1,000万円高い価格をつけられても負けた」という経験——から生まれたこの事業は、地域工務店に集客力とブランド力を低コストで付与するという明快な価値提案を持っています。

9. 戸建住宅事業——鹿児島・神奈川への新規出店、YouTubeで銀の盾
新規エリア出店


今期は鹿児島県と神奈川県への出店を計画。イオンモールを中心としたショッピングモール型モデルハウスの展開を引き続き進めます。
YouTubeチャンネル「銀の盾」取得：登録者数10万人突破の証である「銀の盾」を受領。企業チャンネルで10万人を超えることは異例であり、この資産を活用したYouTubeコンサルティング事業（全国工務店向け）の展開も準備中です。
ただし瀬口社長は戸建住宅事業の将来について率直に語っています。「10年後、20年後に大きく成長するとは考えていない。今後の成長の主軸は3Dプリンター住宅とプラットフォーム事業にある」。現在の戸建事業は「キャッシュ・カウ（現金を生み出す牛）」として位置づけ、そのキャッシュで新規事業への投資を続ける構造です。

10. まとめ：投資家・住宅検討者へのメッセージ


投資家の方へ
5期連続増収・過去最高益達成という財務実績に加え、今期はLib Workの事業ポートフォリオが大きく変わったことを強調したいと思います。
3Dプリンター住宅（model B完成・特許出願・ビットコイン決済・NFT化・海外展開）、My Home Robo（前年比2.8倍）、IPライセンス（前年比1.6倍）、そしてビットコインによるデジタル資産戦略——これだけの変化が1期の中に凝縮されています。
瀬口社長は「ここ5年間、株価を上げられなかった。ただ、ようやく買い材料が出てきた」と率直に述べており、この先数年間への自信を示しています。
住宅検討者の方へ
Lib Workの「Lib Earth House model B」は、従来の住宅にない体験を提供します。土を主原料とした自然素材の壁、耐震等級3の安心感、壁内センサーによる雨漏り検知、テスラ製蓄電池との連携——これらがひとつの住宅に凝縮されています。現在販売予約を受け付けており、グランピング・ヴィラ用途での問い合わせも急増中です。

本記事は決算説明会の書き起こしをもとに作成したものです。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。記載の業績数値・事業進捗等は説明会時点のものです。
株式会社Lib Work 証券コード：1431（東証グロース市場）
本社：熊本県山鹿市 公式サイト：https://www.libwork.co.jp
決算説明動画：https://www.youtube.com/watch?v=MiIg8bir-38


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