3Dプリンター住宅の特許取得・販売開始、YouTubeで15万人突破
Lib Work（1431）2026年6月期 第2四半期 決算説明レポート
公開日：2026年6月｜株式会社Lib Work（証券コード：1431）
本記事は、Lib Work代表取締役社長・瀬口氏による2026年6月期第2四半期決算説明会の内容を、ウェブメディア向けにまとめたものです。
1. 決算ハイライト——売上減の背景と受注の実態
2026年6月期 上期（中間決算）の業績は以下のとおりです。
売上高
前期（上期）：80億7,000万円
当期（上期）：68億9,900万円 ▲14.5%
営業利益
前期（上期）：3億7,800万円
当期（上期）：9,200万円 ▲75.7%
経常利益
前期（上期）：3億8,500万円
当期（上期）：▲200万円 赤字転落
数字だけ見ると大幅な悪化に映りますが、瀬口社長はその構造を明確に説明しています。
売上減の主因は「期ずれ」であり、受注は前期比約10%増。
2025年4月に施行された建築基準法改正（4号特例の縮小）によって、確認申請の許可取得期間が従来の平均2週間から1ヶ月半〜2ヶ月に延長。この期間延長が工期を押し上げ、本来この上期に計上できたはずの売上が下期以降にずれ込んでいます。受注自体は堅調であるため、下期・来期への業績回復は十分に見込めると説明されています。
粗利率は前期から変動なし。収益性は維持されています。
売上減による固定費負担増が営業利益を大きく圧迫しましたが、1棟あたりの粗利率は変わっていません。これは後述する「住宅版SPAモデル」による調達コスト管理が機能しているためです。
経常損失の正体は、ビットコイン評価損。
営業利益と経常利益の乖離は、金利上昇ではなくビットコインの評価損（含み損）によるものです。Lib Workは昨年、円資産の目減りリスクに対するヘッジとして約5億円分のビットコインを購入（平均単価：1,600万〜1,700万円/BTC）。現在の市場価格（1,000万〜1,100万円/BTC）との差額が評価損として計上されています。
これは売却済みの確定損失ではなく、保有継続中の未実現損失です。価格回復時にはそのまま評価益として損益計算書に反映されます。会社としてはビットコインを長期保有の資産分散の一環と位置づけており、今後も海外不動産・外国為替を含む多様な資産への分散を進め、運用利回り3%以上の安定確保を目指すとしています。
今期の営業利益は最終的に約5億円まで回復する見込み。
中期経営計画の目標数値は一部修正されましたが、My Home Robo・niko and... EDIT HOUSEなどのストック型プラットフォーム事業の目標は変更なしで、いずれも順調に進捗しています。
2. 建築基準法改正（4号特例縮小）の影響
2025年4月の建築基準法改正は、住宅業界全体に大きな影響を与えています。
改正前は「4号特例」と呼ばれる制度があり、一定規模以下の建築物は構造計算・温熱計算が省略可能でした。改正後は多くの2階建て木造住宅に対して構造計算と省エネ性能の温熱計算が義務化され、確認申請の審査が厳格化されました。
Lib Workでは、確認申請から許可取得までの期間が平均2週間→1ヶ月半〜2ヶ月に延長。今後も「短くても1ヶ月以上」が続く見通しで、この前提のもとで業績予想を修正しています。
業界全体の問題であるため、来期以降の競合との差は縮小しないものの、受注残が積み上がっているLib Workにとっては、下期以降に売上が積み上がる構造となっています。
3. 3Dプリンター住宅——特許取得・販売開始・2,000万円台モデルへ
国内最大級・100㎡の3Dプリンター住宅
Lib Workが展開する「Lib Earth House」は、土（自然素材）を主原料とした3Dプリンター住宅です。国内最大級の100㎡サイズで、建築基準法の確認申請を経て許可を取得済みの、実際に居住可能な住宅です。
主な性能・特徴は以下のとおりです。
耐震等級3（震度7の1.5倍の耐震性能）
CO2排出量：一般コンクリート住宅比 約50%削減
主原料が土のため、解体時は現地処理が可能（産業廃棄物にならない）
セメント不使用・自然由来素材100%
約半年で特許取得——知的財産の確立
2024年夏に特許申請し、約半年で特許を取得しました。通常2年程度かかる特許取得を異例の短期間で達成。「土を使った3Dプリンター住宅・素材」に関する特許であり、競合他社が同素材で参入する場合にはLib Workの知的財産が優位性を発揮します。
国内外から1,800件超の問い合わせ
2025年7月にモデルハウスをリリースして以来、国内外から約1,800件の問い合わせが届いています。問い合わせ内容は住宅建築のほか、フランチャイズ加盟・事業提携・海外展開の協業提案まで多岐にわたります。
海外では特に東南アジアで強い関心を集めています。現地では安価な人件費の一方、品質管理・施工管理の課題が大きく、「データどおりに均一な品質を確保できる3Dプリンター建築」への評価が高まっています。年間約1万棟を着工する東南アジアの現地デベロッパーと協議中で、「日本より先に海外で普及が進む可能性がある」と瀬口社長は述べています。
2026年1月から販売開始——2,000万円台スタンダードモデルを開発中
本住宅は2026年1月より販売開始。現在は「購入予約」の形式で受付を進めており、土地の適性確認後に正式契約へ移行します。予約は順調に積み上がっています。
2025年7月にリリースしたプレミアムエディション（約6,000万円）に対し「高すぎる」という声を受け、現在**「Lib Earth House model B」スタンダードエディション**を開発中です。
面積：85㎡
価格帯：2,000万円台〜（木造住宅とほぼ同水準）
将来目標：1,000万円台（木造住宅の約3分の2の価格帯）
価格帯が木造住宅と並ぶことで市場の裾野が大きく広がり、リーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。
4. プラットフォーム事業——My Home Robo・niko and... EDIT HOUSE
My Home Robo：全国200社超に導入
「My Home Robo」は、約1万件のプラン実績データベースをもとに住宅プランを提案するSaaS型の月額課金サービスです。現在全国200社以上の工務店に導入されており、大手分譲会社からも導入打診を受けるなど、完成度の高さが認められています。
今後の機能強化として、画像生成AIの実装を半年以内に予定。現在の「外観3パターン・内観1パターン」の画像提示から、屋根の形状・外壁色・内装デザインをお客様の要望に応じてリアルタイムで変更できる仕組みを開発中です。
また、カナダのAI企業と共同で、ゼロからプランを生成するAIの開発も進行中。日本固有の住宅文化・間取りに特化したAIとして、Lib Workが保有する1万件のデータベースをAIに学習させています。今年中の実装を目指しています。
niko and ... EDIT HOUSE：21店舗展開・50店舗へ
アンドエスティHD社の人気ブランド「niko and ...」と協業した工務店向けブランドライセンス事業。現在全国21店舗のモデルハウスを展開、月額55万円の課金モデルです。
資材供給を行わない純粋なブランドライセンスモデルのため、担当者2名で多数の加盟店を管理できる、非常に収益効率の高い事業です。
長野県のアルプスピアホームでは、モデルハウスオープン初週に40組が来場するなど、強い集客力を実証。ブランドの力による集客貢献が加盟店側のメリットとして明確になっています。
今後は約50店舗まで拡大を目指し、戸建住宅にとどまらずリノベーション市場やマンション分野への展開も視野に入れています。
5. YouTubeチャンネル15万人突破と次の集客戦略
Lib WorkのYouTubeチャンネルは登録者数15万人を突破（チャンネル登録10万人突破の証「銀の盾」を受領）。「家づくりを検討している方の約半分が当社の動画を視聴したことがある」とも言われるほどの影響力を持つ媒体に成長しました。
次のステップは、視聴者をリードへと転換すること。
これまでは動画視聴で終わっていた流れを変え、動画の概要欄から直接資料請求・詳細図面の取得ができる導線を構築します。2026年4月からテスト開始予定で、効果の確認後に本格展開します。
その期待値について、瀬口社長は以下のように試算しています。
1本あたり約10万回再生の動画で、Instagram広告並みの反響率0.001%でも50件の資料請求。0.01%なら1本あたり500件。
YouTubeという大型プラットフォームを自社で保有していることにより、従来の集客コストを10分の1〜100分の1に削減できる可能性があると述べています。
さらに、住宅展示場の来場者が減少するなかで、消費者の情報収集行動がSNS・YouTubeにシフトしている現状を踏まえ、デジタル集客への投資をさらに加速させる方針です。
6. 住宅版SPAモデルによる粗利率の維持
物価高・仕入高騰が続く環境下でも、Lib Workは前期から粗利率を維持しています。その背景にあるのが「住宅版SPAモデル」です。
一般的な住宅会社が外部のプレカット工場から材料を仕入れるのに対し、Lib Workは自社でプレカット工場を保有。さらに他社と異なるのは、原木の段階から自社で買い付けを行っている点です。山に赴いて原木を購入し、皮むき・乾燥・プレカットまでの全工程を自社で完結させています。
現在の歩留まりは45%（木の55%が廃棄）で、これを60%程度まで引き上げることができれば粗利率が約5%改善する見込みです。
また、建て方工事・基礎工事・給排水工事の内製化も進めており、外国人実習生の活用も含めた外注比率の低減を推進しています。
7. 組織・人材戦略——AI採用・ユニット経営・全員経営
AI面接の導入で3,000名超のエントリーを効率処理
今年度は3,000名超からのエントリーに対し、1次面接をAIキャラクターが担当する仕組みを導入しました。学生がAIキャラクターと対話し、その内容をもとに評価を行うもので、「公平な評価が可能」「学生がリラックスして話せる」と好評を得ています。1次面接の動画はすべて録画され、後から人間が確認する体制も整えています。
リブ式ユニット経営
組織全体を3〜4人1組の小単位（ユニット）で構成。業務の透明性を高め、新卒2年目でもユニットリーダーになれる早期育成の仕組みを持っています。社員の平均年齢は20代で、若い組織ならではのスピード感が強みです。
全員経営——全社員へのストックオプション付与
スタッフ全員に株式を付与する「全員経営」を実践。全社員が株主・経営者と同じ目線で仕事に取り組む文化を醸成しています。将来的なプライム市場への上場を目指し、企業価値向上に全員で取り組む体制を整えています。
8. まとめ：投資家・住宅検討者へのメッセージ
投資家の方へ
上期の業績悪化は、建築基準法改正による「一時的な期ずれ」と「ビットコイン評価損」が主因であり、受注は前期比10%増と堅調です。粗利率も維持されており、構造的な収益力は損なわれていません。3Dプリンター住宅・My Home Robo・niko and ... EDIT HOUSEの三本柱は着実に成長しており、下期以降の業績回復に注目です。
住宅検討者の方へ
Lib Workは九州発の上場工務店として、「niko and ... EDIT HOUSE」「Afternoon Tea HOUSE」などのブランドコラボ住宅から、3Dプリンターによる次世代住宅まで、幅広い選択肢を提供しています。YouTubeチャンネルでは実際の施工事例・ルームツアー動画を多数公開しており、まずは動画での「バーチャル見学」からスタートできます。
本記事は決算説明会の書き起こしをもとに作成したものです。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。
株式会社Lib Work 証券コード：1431（東証グロース市場）
本社：熊本県山鹿市 公式サイト：https://www.libwork.co.jp
決算説明動画：https://youtube.com/watch?v=2SwYWTQhYas&feature=youtu.be
