業法❸ 免許(1)申請、免許権者、欠格事由

【宅建業の免許】誰から免許をもらう？申請の基本ルール！

宅建業を始めるには、必ず「免許」が必要です！でも、この免許は誰に申請するのでしょうか？実は、事務所の数と場所によって「免許をくれる人（免許権者）」が変わるんです！

✅ 攻略メモ

✔ 免許は事務所の所在地だけで決まる！
✔ 1つの都道府県なら知事免許、2つ以上なら大臣免許！

①免許権者のルールを覚えよう！

宅建業の免許を出すのは 「都道府県知事」か「国土交通大臣」 のどちらか。
違いは 事務所の所在地 だけ！

事務所の数と場所 免許を出す人（免許権者）
1つの都道府県内に事務所がある...都道府県知事
複数の都道府県に事務所がある.....国土交通大臣

❓例えば…
✔ 東京都に1カ所だけ → 東京都知事免許
✔ 東京と神奈川に1カ所ずつ → 国土交通大臣免許
✔ 東京都に50カ所あっても東京都内だけ → 東京都知事免許

📌 免許申請のポイント
• 申請は 直接、免許を出す人（免許権者）に行う！
• 免許をくれた人（知事 or 大臣）を 「免許権者」 と呼ぶ

🏢 免許権者を考える練習！

会社の所在地と事業内容が
・東京都（本店・宅建業）、神奈川県（支店・建設業）
　→✅東京都知事（宅建業の事務所は1カ所）
・東京都（本店・建設業）、神奈川県（支店・宅建業）
　→✅国土交通大臣 （宅建業の事務所が複数の都道府県）
・東京都（本店・宅建業）、大阪府（支店・宅建業）
　→✅国土交通大臣 （2つの都道府県に宅建業の事務所）

②免許がもらえない人は？欠格事由をチェック！

「この人に免許を与えて大丈夫？」という基準をクリアしないと、免許はもらえません。
これを 「欠格事由|《けっかくじゆう》」 といいます！

✅ 攻略メモ

✔ トラブルを起こしそうな人には免許を与えない！
✔ ルールを破った人は5年間は免許NG！

❌ 絶対NGな人！（欠格事由）

1. 破産して復権していない人 → 復権すればOK！5年待つ必要なし

2. 心身の問題で宅建業ができない人 → 個別に審査

3. 一定の刑罰を受けた人（※重要！）
　• 懲役・禁錮 → 刑の執行後5年間はNG
　• 宅建業法違反・背任・暴力系の罰金刑 → 5年間はNG
　　✅暴力系（暴行罪、傷害罪、現場助勢罪、脅迫罪、凶器準備集合罪）
　• 過失の犯罪（過失致死など） → OK！
　• 控訴、上告中（裁判を要求）　→OK！
　• 執行猶予中　→NG！でも、、、猶予期間が終われば直ちに　→OK！
　　例：会社の取締役Aが「暴行罪」で 懲役1年・執行猶予3年 の判決を受けた。
　解説：
　　　• 執行猶予期間中（3年間）は免許を受けられない
　　　• 執行猶予が満了すると、翌日からすぐに免許を受けることができる
　　　• 刑の執行が猶予されているため、実際に服役しない

4. 以下の理由で免許取消になった人（取消の日から5年間はNG！）
👹【三悪】鬼リピで絶対覚える！👹
　• 不正手段で免許を取得した人
　• 業務停止処分を受けたが、特に悪質だった人
　• 業務停止処分に違反した人

5. かけこみ廃業した人（届出の日から5年間はNG！）
　• 免許取消される前に 「廃業届」 を出して逃げたズルい人
　　一定の事由で聴聞（言い訳を聞く場）の期日が公示された後に解散・廃業した者
　• 公示日前60日以内にその法人の役員であった者は、
　　その届出の日から５年間NG

6. 暴力団員（or やめて5年以内） → 5年間はNG！

7. 宅建業で不正をした人（5年以内）

8. 宅建業で不正・不誠実な行為をしそうな人

🏢 会社の役員が欠格事由に該当したら？
• 会社の役員や支店長（政令で定める使用人） が欠格事由に該当すると、
　会社ごと免許NG！
• でも、その人を辞めさせればすぐに免許OK！

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免許申請と欠格事由！重要ポイント穴埋め問題！

次の（　）に当てはまる言葉を答えましょう！

【免許の申請】
1. 宅建業を営むには（　）が必要である。
2. 免許は（　）の所在地によって免許権者が決まる。
3. 1つの都道府県内に事務所がある場合、（　）が免許権者となる。
4. 複数の都道府県に事務所がある場合、（　）が免許権者となる。

【免許の基準】
5. 免許を与えてはいけない理由を（　）という。
6. 破産した人は、（　）すればすぐに免許を受けられる。
7. 宅建業法違反や背任、暴力系の犯罪で罰金刑を受けた場合、（　）から（　）年間は免許を受けられない。
8. 懲役・禁錮の刑に処せられた場合、（　）から（　）年間は免許を受けられない。
9. 業務停止処分に違反し、免許取り消しになった場合、（　）から（　）年間は免許が受けられない。
10. 免許取消処分の聴聞の公示があった後に（　）した場合、その届出の日から（　）年間は免許NG。
11. 法人の（　）や（　）が欠格事由に該当すると、その法人は免許を受けられない。

【解答】
1. 免許
2. 事務所
3. 都道府県知事
4. 国土交通大臣
5. 欠格事由
6. 復権
7. 罰金刑の執行日 / 5
8. 刑の執行終了日または刑の執行を受けなくなった日 / 5
9. 免許取り消しの日 / 5
10. 廃業届を提出 / 5
11. 役員 / 政令で定める使用人

🔖 まとめ
• 免許権者は「事務所の数と場所」で決まる！
• 欠格事由があると免許が取れない！5年間NGのケースが多い！
• 役員や支店長が問題を起こすと会社も免許NG！でも辞めさせればOK！

宅建業のスタートライン「免許申請」をしっかりマスターしよう！