【必見】円建てステーブルコイン時代の勝者と投資戦略:日本発ステーブルコインで変わる収益プール--レールを握る企業はどこか

日本から海外へ5万円を送るのに、手数料は数千円・着金は数営業日。この「当たり前」、ほんとうに令和の姿でしょうか。
2025年秋、日本の金融インフラは静かにアップデートされます。キーワードは円建てステーブルコイン（電子決済手段/EPI）。法に裏打ちされた“1円＝1トークン”のオンチェーン円が、24時間365日で動く世界が現実になります。

この変化は、投資家にとって「ビットコインが上がるか下がるか」といった相場観の話ではありません。
レールが変わる──決済・送金・清算のコスト構造、スピード、そしてお金の扱い方そのものが変わる、という話です。

ポイントは3つ。

1. 円建てステーブルコイン（電子決済手段/ EPI /Electronic Payment Instruments ）は“暗号資産”ではない
   改正資金決済法で定義された、金銭と1:1で交換可能な“支払手段”。裏付け資産は銀行預金や短期国債など。法の設計が実装フェーズに入りました。

2. 勝者は“レール側”に集まりやすい
   発行・信託保全・ウォレット/PSP接続・清算の基盤を握る企業から、手数料・SaaS・データの反復収益が積み上がります。逆に、高コスト送金やカードMDR依存のモデルはマージン圧力にさらされやすい構造です。

3. 投資は“日付ドリブン”で考える
   承認・登録・PoC→商用化・KPI開示。ニュースの順番で株が動きやすいテーマです。今回は5社に絞り、それぞれのカタリスト（近未来の材料）と見るべきKPIまで具体化しました。

有料部分では、まずEPIの仕組みと制度の要点を図解で整理し、つづいて**投資インパクトのマップを提示します。さらに、株価に良い影響が出やすいと考える上場企業5社について、

• 投資仮説（なぜ勝てるのか）

• 近未来のカタリスト（何が出れば動くのか）

• ウォッチすべきKPI（どこを毎月追うか）

• 想定リスク（何が折れ線グラフを曲げるか）
  を考えます。

• 「問題提起」：なぜ今、日本で“オンチェーン円”なのか。何がボトルネックだったのか。

• 「解決策」：EPI（電子決済手段）×信託型×共通基盤という設計の妙。外貨ステーブル（USDC等）とのブリッジ。

• 「事例」：B2B貿易、取引所間清算、EC/サブスクのチャージバック削減──数字で語れるケース。

• 「投資パート」：上場5社の投資仮説・カタリスト・KPI・リスクをフル開示。

まずはじめに“なにが起きたのか／なにが変わるのかを深掘りします。

いま起きたこと

• 金融庁が国内初の円建てステーブルコインの発行を認める方向で、JPYC社が今月中にも「資金移動業」登録 → 今秋に発行見込み。同社は報道内容を認めています。

• 目標は3年で発行残高1兆円。用途は国際送金、法人決済、DeFiなどを想定。1 JPYC＝1円維持のため、預金や国債などで裏付ける設計。区分は**第二種資金移動業（1件100万円以下）**が想定と報じられています。(CoinDesk Japan, CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報)

• 既存の「JPYC Prepaid（前払式支払手段）」は新規発行を終了し、現金償還が可能な“電子決済手段”（日本の法的なステーブルコイン）へ移行する方針を既に公表済み。

これまでと何が違う？（制度面のブレイクスルー）

• 日本では2023/6施行の改正資金決済法で、**法定通貨連動型のステーブルコイン＝「電子決済手段（EPI）」**として位置づけ。暗号資産とは別枠で、発行者・仲介者（交換業等）にライセンス制度が敷かれています。

• 裏付け資産は当初「要求払預金」を原則としてきましたが、信託型では国債や定期預金等の運用を柔軟化する方向性が示されてきました（価値安定と利用者保護の両立）。

• JPYCは今回、**資金移動業（第二種）**の登録が軸。第二種は1件あたり100万円以下という送金上限が制度上あります（第一種は上限超の高額送金）。

新JPYCの骨子（報道＋既出の同社発表ベース）

• ペッグ：1 JPYC＝1円

• 裏付け：預金・国債等の流動資産（信託型運用の柔軟化の制度文脈に沿う）。

• 償還：現金償還が可能なEPIとして展開（Prepaidからの移行方針）。

• 規模目標：3年で1兆円。

• ユースケース：国際送金・法人間決済・DeFi。

• 取引・保管の思想：過去の公表資料では自己管理ウォレット前提の非カストディ型交換業モデルも示唆。EPI交換は専用ライセンス（電子決済手段等取引業）が制度上想定されています。

何が「規制緩和のきっかけ」になるのか（実務インパクト）

1. 円建てのオンチェーン決済が“制度対応済み”で動き出す

   • 海外はUSDC/USDTが主流。日本で円建てEPIの発行が実例化することで、**国内事業者が使えるレール（KYC/AML準拠のオンチェーン円）**が立ち上がる。

   • 今年3月には国内でUSDCの取扱いも始動（SBI VCトレード）。外貨建て×円建ての両輪で、交換・決済インフラの選択肢が増える。

2. 国債・預金など“安全資産”の運用を枠内で許容

   • 信託型での国債・定期預金運用の柔軟化が制度に織り込まれ、ペッグ安定性＋利回り源（発行体側）が確保しやすくなった。結果として持続可能なビジネスモデルに近づき、参入が進みやすい。

3. 実需決済→トークン化証券/資産（RWA）決済への波及

   • MUFGのProgmatなど国内ST/RWA基盤との親和性が高く、円EPIでのDVP決済やコーポレート決済の効率化が現実味。

マーケット視点：期待とチャンス

• 越境送金・貿易決済：円EPIが普及すれば、為替・着金スピード・手数料の面でフィンテック/商社/ECの新オプション。第二種の上限（100万円）を踏まえ分割送金・使い分け設計が鍵。

• DeFi/取引所：国内事業者がEPI交換業を取得すれば、円建てプール/板の創設が前進。USDC上場済みの前例も追い風。

• マクロ（JGB需給）：発行体側の裏付け資産として国債需要の受け皿になる、という見立て（JPYC側コメント）。規模が乗れば国債消化の新チャネルという議論に。

リスク・論点（要チェック）

• 法区分の違い：EPI（電子決済手段）は暗号資産ではない。交換所のライセンス体系や税務区分が異なるため、暗号資産↔EPIの交換は課税イベントになり得る点に注意（一般論）。制度区分の基本はEPI解説を参照。(EY)

• 送金上限：第二種は1件100万円以下。高額決済ニーズは第一種や銀行スキームとの併用設計が必要。

• 償還条項と流動性：どの金融機関でどの頻度/手数料で1:1償還できるか（カットオフ、T+日数、KYC水準）。ここは正式発表の条項を要確認。

• カストディ/スマコンリスク：自己管理ウォレット前提の流通は鍵管理とオペレーションが事業者・ユーザー双方の課題。

• 利息付与の是非：各国で決済用ステーブルコインの“無利息性”を明確化する流れ（米国の法案動向など）。日本でも預金類似規制との整合が重要。

チェックポイント

1. 金融庁サイトへの登録掲載（事業者名・種別・業務範囲）。

2. JPYCの公式リリース／会見：

   • 対応チェーン、発行/償還手数料、KYC/上限、担保資産の内訳と監査レポート頻度、提携金融機関/信託。

3. 国内交換業者の動き：USDC取扱い実績のあるプレイヤーがEPI交換にどう拡張するか。

4. RWA/STとの接続（Progmat等）と法人ユースケースの具体化。

有料部分では、①制度と技術の要点、②市場課題、③解決アプローチ、④投資家・事業者目線でのプラス/マイナスの波及、⑤具体事例、を深掘りします。

有料部分の前に、ここで一つご紹介させてください。
周りの人みんな使っているmoomoo証券。
使い勝手が良く搭載されているAIにこの銘柄が上がるかなど相談もできます。

moomoo証券　
口座に30万円入金するだけで人気株のガチャガチャが回せるキャンペーンがあります。入金するだけで実際に株を買わなくても大丈夫。紹介した人、された人双方に株が付与されます。良かったら是非。
最新招待リンク↓↓
https://j.jp.moomoo.com/0ov3TZ