グローバリズムの自滅的崩壊と日本の明るい将来
１．斎藤県政騒動を読み解くグローバリズムvs反グローバリズムの視点
前回の記事で1月26日〜2月4日の間に起きたグローバルレベルでの動きが、兵庫県の斎藤知事騒動の方向性に大きな影響を与えた可能性を指摘しました。
具体的には、斎藤知事の選挙戦でよく姿が確認されていた明石倫理法人会会長が毎日続けていた同知事応援X（旧Twitter）投稿が1月25日を最後に途絶→同29日の定例記者会見での同知事が終始不安気な様子→2月4日に急遽石破トランプ会談実施発表、という一連の流れに窺えるものです。
これは、自由民主党旧安倍派と日本維新の会に支えられて誕生し、再選もされた同知事に関係する一連の騒動が、グローバリズム勢力に協力する自民旧安倍派及び維新と、日本国内の反グローバリズム勢力との政争の反映でもあるとの視点に立つと見えてくるものです。
日本が戦後はもちろんのこと、幕末・明治以降、外国、特に欧米からの強い影響下にあると言えば、国民のほとんどもその通りだと答えるでしょう。
しかしそれは換言すると、日本の国内政治と国際情勢は常に密接な関係にあり、一見すると「純国内的」な政治、経済、社会の諸問題が、実際には国際的な影響も相当受けているということでもあります。
もっとあけすけに言えば、日本は常に内政干渉を受けている、ということです。
２．ソ連の「沈滞の時代」と日本の「失われた時代」
この「受動的」構造が第二次世界大戦に敗れた後一層強まったのは当然ですが、その約半世紀後のソ連崩壊→日本経済バブル崩壊の流れでさらに強まりました。
「社会主義」ソ連の崩壊と「資本主義」日本の経済バブル崩壊は別個のものというのが日本では一般的な認識でしょうが、私は完全に相関性のある一連の出来事だと考えています。
ソ連崩壊当時、まだバブルが弾けてはおらず、戦後日本経済が「絶頂」にあった頃、日本人の多くが「社会主義に対する資本主義の優越感」に浸っていましたが、ソ連を倒した後の英米がその攻撃の矛先を今度は日本に向けるだろうと、一部の保守系言論人は早くも予測していたのを覚えています。
この予測がいつ頃まで話題になっていたか、その後大学を卒業して会社員生活を送り、1990年代半ばから約14年間をモスクワで過ごしたので知りませんが、給料が伸びず、しかし物価もそれほど上がらない（消費税導入と税率アップによる商品内容量減などによるステルス値上げはありましたが）の「失われた時代」が10年、20年、30年と延びていくにつれ、ブレジネフ政権下（1964〜1982年）のソ連の「沈滞の時代」を連想するようになっていきました。
ブレジネフ政権下のソ連の「沈滞の時代」と日本の「失われた時代」については別稿で詳しく述べますが、ソ連を始めとする共産主義勢力に対抗する「防共の砦」としての戦後日本の役割がソ連崩壊と中国の改革開放で終わると、グローバリズム勢力にとって日本が豊かである必要はなくなったのであり、同勢力がそれまで日本を「豊かにしてやった」分、否それ以上を「回収」し出した時代が、日本にとっては「失われた時代」となったのです。
「一億総中流」に導いた終身雇用制と年功序列制を核とする日本型経営が否定的に論じられ、経営に「物言う株主」が脚光を浴び、「女性の社会進出」で給与水準の上昇が全体的に抑制され、とりわけ新自由主義の小泉純一郎・安倍晋三両政権下の非正規労働急拡大による賃金水準低迷（実質的に低下）と、円安誘導による外資の日本企業・不動産買収と、日本の代表的企業の経営陣の外国人化が進行している現状をみると、上述のような捉え方ができるのではないでしょうか？
ブレジネフ政権下の「沈滞の時代」を経たソ連は、ゴルバチョフの1980年代後半のペレストロイカ（「再建」の意味）での市場経済化で社会経済が逆に混迷し、さらにエリツィンのソ連解体と新自由主義政策で1990年代のロシアの企業や資源は次々と外資に押さえられていきました。
エリツィン新自由主義政権下のロシアは急激なインフレに給与水準の伸びが全然追い付かず、労働者は公務員も含め一つの職場の給与では生活できないので副業をせざるを得ず、年金生活者も年金だけでは生活できないのでバイトや物乞いをし、国内外で売春を余儀なくされる女性も急増し、公的機関への賄賂は社会生活の末端にまで浸透し、果ては「偽警官」も登場しました。
この「沈滞の時代」を経た後のソ連・ロシアの状況に「失われた30年」を経た日本もどんどん似てきていることに、読者もお気づきでしょうか？
機能不全に陥り、解体されていく国家は、昔も今もどこでも同じような社会状況になるのでしょうが、ここまで明確にソ連崩壊当時に日本の一部言論人が予測していたかどうかは不明ですが、細部の相違はあるものの、グローバリズム勢力がソ連に対して行なったのと本質的に同じことを日本に対しても行なってきたことが判ると思います。
その本質を一言で言えば、「国家を解体して乗っ取る」ということです。
グローバリズム勢力が世界各地に子飼いの「独裁者」を「スター」「ヒーロー」として誕生させ、その「独裁者」の恣意によって国家や社会のルールを破壊させることが、法治主義を建前とする現代の国家を解体する常套手段であり、その具体例としてはフリージャーナリストの菅野完氏の次の指摘が簡潔で判り易いです：
３．グローバリズムを覆すプーチン政権と露ウ紛争
しかしこのグローバリズム勢力とその傀儡政権による国富の国外流出と国家解体の流れを逆転させ、国富の国民還元と国家の保安・強化を進めてきたのが、旧KGB＝КГБ＝Комитет Государственной Безопасности（カミチェート・ガスダールストヴェンナイ・ベズアパースナスチ＝国家保安委員会）出身のプーチン大統領と旧KGBを中心とする勢力に支えられた政権なのです。
反グローバリズムに舵を切ったプーチン政権下（途中のメドベージェフ前政権も含む）の四半世紀にロシアの名目国内総生産は2000年＝2,597億米ドル→2024年＝2兆1,550億米ドルへと8倍超に拡大しています。
ちなみに、国内総生産＝GDPはGross domestic productの略ですが、ロシア語ではВаловой внутренний продукт（ヴァラヴォイ・ヴヌートレンニー・プラドゥクト）と云い、ВВП（ヴェー・ヴェー・ペー）と略称されますが、実はプーチン大統領のフルネームであるВладимир Владимирович Путин（ヴラジーミル・ヴラジーミラヴィチ・プーチン）のイニシャルもВВП（ヴェー・ヴェー・ペー）！
言霊や字霊という観点からも、「ВВП政権のロシアのВВП急成長」は興味深い現象です。
このデータを見ただけでも、仮にエリツィン後もグローバリズム勢力を利する新自由主義政権が続いていたら、どれほどの国富が外資に渡っていたか、なんとなくイメージすることができるのではないでしょうか？
すると、グローバリズム勢力が外資企業を通じて影響下に置いている「西側主要メディア」がプーチン政権に対して否定的であり、その「西側主要メディア」や、円安誘導下で外資にどんどん株を買われ、経営陣も外資出身者に置き換わっている企業（マスコミのスポンサー）から強い影響を受けている日本の主要メディアも、プーチン政権を否定的に報じるのが構造的なものであることが分かるでしょう。
この構造的な対露報道の傾向は、3年前のロシア・ウクライナ紛争勃発から一層顕著になりましたが、それは「他国を武力侵攻するロシアは許せない」とか「力による国際秩序の変更は許せない」というのは大義名分や教科書的な正論に過ぎず、グローバリズム勢力がバイデン政権下の米国を使ってプーチン政権をウクライナに侵攻するよう挑発し続け、その挑発にプーチン政権があえて乗ったからです。
これは、米国に経済的に追い込まれていた大日本帝国が1941年12月8日に米国の真珠湾を奇襲し、短期決戦による苦境からの脱出を図ったものの長期化したことと似ている面があります。
一般論的に言えば、世界の一元支配を目指すグローバリズム勢力は征服先として標的に定めた国を挑発し、その国がやむなく実質的に自衛目的で先に手を出すと、「先に手を出した方が悪い」の論法で「Remember Pearl Harbor」などと叫び、「倍返し」どころか何十倍もの「仕返し」で叩き潰してその国を乗っ取るというのが常套手段のようです。
パレスチナ・ガザ地区から「先に行なわれた攻撃」に対して、ネタニヤフ政権のイスラエルがガザ地区の民間人を標的にした攻撃を執拗に繰り返してきたのも同様です。
同じように狙われたロシアも、ウクライナを通じた北大西洋条約機構（NATO）からの挑発にあえて乗り、先手短期決戦での状況改善を図りましたが、長期化してしまいました。
ロシア・ウクライナ紛争の背景について語り出すとかなり長くなりますが、一言で言えば、「反グローバリズムのプーチン政権を親グローバリズムのゼレンスキー政権を使って倒し、ロシア連邦という国家を連邦構成体単位で解体、外資を通じて乗っ取るための戦争」なのです。
ロシアの特別軍事作戦が発動された直後にロシア通貨のルーブルの為替レートが一時急落した際、米国などの企業がロシア企業の株を買い漁っていたことが日本の国際政治や金融・経済の専門家らによっても指摘されていましたが、この動きからだけでも、外資企業がロシア企業の株を買い漁ることでロシアを乗っ取ろうとしていたことは明らかでしょう。
４．日米首脳会談・露ウ停戦交渉と連動する斎藤県政騒動の展開
しかし、グローバリズム勢力の予想と計画、行動は裏目に出ることも多く、なかなかプーチン政権を倒すことができず、皮肉にも同勢力側のバイデン政権を一期で終わらせることになりました。
プーチン政権はウクライナ東部である程度の領土を押さえると、その後はあまり軍事的に無理をせず、米大統領選でのバイデン前大統領（及びハリス前副大統領）の敗北とトランプ元大統領勝利後の外交解決に期待をかけてきました。
なぜなら、ウクライナのゼレンスキー大統領はグローバリズム勢力とその手下の欧米諸国に支えられているだけで、ゼレンスキー氏自身に対露停戦交渉を進める力はないからです。
事実、トランプ氏が再び米国大統領に就任する今年1月20日の前後からロシア・ウクライナ間の停戦と外交解決がいつ、どういう形で始まるか注目されてきましたが、反グローバリズムの自国第一主義を掲げるトランプ氏が同じ反グローバリズムのプーチン氏とウクライナでの戦闘終結について電話会談を行なってきたと伝える米ニューヨークポスト紙の報道が2月8日に出ました。
ここで注目すべきは、この報道が親グローバリズムの自民党旧安倍派の「宿敵」石破首相とトランプ大統領との会談が実現した2月7日の翌日に行なわれた点です（石破首相の訪米は2月6日〜8日）。
さらに言えば、親グローバリズムの斎藤知事の再選のために「広報全般を任された」広告企業の株式会社メルチュに対する強制捜査が行なわれたのも石破トランプ会談当日の2月7日なのです。
これらの動きのシンクロニシティを看過してはなりません。
石破トランプ会談の共同記者会見が握手なしで終わった点ばかりに目を奪われていると、昨秋からグローバリズム勢力に散々妨害され続けてきた同会談が実現したタイミングで、メルチュに対する強制捜査が行なわれた意味も、同時にトランプ・プーチン両氏のウクライナ戦闘終結に関する電話会談が報じられ、その後露ウ停戦交渉が概ねロシア側に有利、ウクライナ側に不利な形で進みつつあることの意味も見えてこないでしょう。
尤も、石破首相は先日のG7首脳会議の後で、「ロシアの侵攻を許さない」とか「力による変更は認めない」とか「対露経済制裁を継続」などと言明しましたが、本音がどうであれ、グローバリズム勢力に深く侵食された日本の現状からしてそう言う他ないことは、国際政治にある程度の知識と感性があれば容易に想像がつくはずです。
さてこのような国際情勢の動向と連動するように、親グローバリズムの旧安倍派と維新に応援されて兵庫県知事となり、再選もできた斎藤氏と同陣営に対する追求が強まり、維新も所属県議らを処分せざるを得なくなりました。
さらに斎藤知事の擁護者らの「上位」に位置する人物らの実名もどんどん話題に上るようになってきました（YouTube動画『一月万冊』の佐藤章氏の情報参照）：
斎藤知事とその擁護者らの言動の特徴として、定型文を繰り返すことでかえって自身への疑惑を強め、また自らの言葉で語ろうとすると墓穴を掘り広げていく傾向が前々から認められます。
これは毎週定例記者会見を行なう斎藤知事に特に顕著ですが、処分されたばかりの兵庫県議らも自ら墓穴を掘るような言動を重ねたことも、維新が彼らを処分するほかなくなった要素として非常に大きいと感じます。
またそもそも斎藤知事再選時の公職選挙法違反疑惑も、元はと言えば、同陣営の地元議員がメルチュの社長に対して選挙戦における同社の「活躍」をアピールするよう促し、同社長が「見事なPR」をしたことが却って仇となったわけです。
こうしてみると、自滅的言動の傾向のある人らが「類は友を呼ぶ」形で集結したのでしょうか？
あるいはこの傾向が特に顕著な斎藤知事から「朱に交われば赤くなる」形で周囲の関係者らに感染していったのでしょうか？
それとも斎藤知事や同陣営の誰かの不運に全員が引き摺り落とされていっているのでしょうか？
はたまたスピリチュアル界隈で云われるように、自ら墓穴を掘る言動を繰り返すことで自らが堕ちるだけでなく、自分の「上司や同僚」も道連れにすることで、自他ともに魂の成長を体験しようと決めて現世に生まれてきたのでしょうか？
兵庫県知事選投開票を目前に控えていた昨年11月15日、満47歳の誕生日を迎えた斎藤知事に、前出の広告企業の女性社長は「生まれてきてくれてありがとう」とSNSに投稿していましたが、彼女も自身のnote投稿で斎藤知事や兵庫県、旧安倍派や維新の政治生命も終わらせることを魂レベルで決めてきたのでしょうか？
この荒波に七転八倒している関係者全員も、魂レベルで同じような誓いを立てて現世に生まれてきたのでしょうか？
５．一昨年秋のタロット占いが暗示していたグローバリズムの「緩慢な崩壊」
以上のように疑問は尽きませんが、彼らの背後にいるグローバリズム勢力にすれば、「部下の無能に嘆く上司」のような思いでいっぱいでしょう。
フランス史上最も偉大な軍人とも言えるナポレオンの「有能な敵より無能な味方を恐れよ」という意味の名言が思い出されます。
しかしグローバリズム勢力も自業自得であり、「無能な部下」を早く「損切り」しなかったことで、彼ら自身の損失もじわじわと拡大させているのです。
以前、的中率の観点から注目しているタロット占い師の一人が、斎藤県政騒動についての占い動画の締めくくりに、この騒動を総括するカードを求めてシャッフルを続けていたところ、1枚のカードがハラリと落下、それが逆位置の「塔」だったのを視てしっくりきたと書きましたが、斎藤知事と支援勢力が「じわじわ崩壊」しつつあるこれまでの推移をよく示すカードだという確信をますます強めています。
これと同じようなことが、親グローバリズムのゼレンスキー氏にも言えます。
タロットカードを買って3ヶ月後くらいの2023年の9月のこと、ゼレンスキー氏と同政権を支援する北大西洋条約機構（NATO）にとっての対露戦争を占うべく、カードを馬蹄形に展開するホースシュー・スプレッドを初めて試しました。
このスプレッドは、占うテーマの「過去の影響力」「現在の環境」「一般的未来の状況」「従うべき最善策」「周囲の姿勢」「問題解決途上の障害」「最終結果」を見るために7枚のカードを馬蹄形に見立てたV字型に配置するものです。
この占いの詳細は別稿に譲り、一部（後半）だけ略述すると、「周囲の姿勢」に「塔」逆（＝緩慢な崩壊、破滅寸前、混乱状況）が出て、ゼレンスキー氏と同政権を「周囲」から支援するNATOは「徐々に崩壊中」と解釈しました。
「問題解決途上の障害」は「剣8」逆（＝事態のさらなる悪化、困難に立ち往生）が出て、剣に囲まれ、目隠しの上に両腕を縛られた女性の絵柄が、事態が悪化しても身動きが取れないゼレンスキー政権の状況と二重写しになりました。
そして「最終結果」に出た「剣の女王」逆（＝意固地、批判的態度）は、上記の状態のゼレンスキー政権とNATOが意固地になり、さらにじわじわと崩壊していくことの暗示と解釈しました。
この占いについては、文明地政学協会（東京）の情報誌『世界戦略情報 みち』の令和5年9月15日発行分に「NWO関連の占断」と題した記事の中で触れ、「意固地」になって大統領辞任も停戦もしないゼレンスキー氏と、同氏を「損切り」できないNATOの「緩慢な崩壊」が、露ウ紛争に対する私の見方の基調となりました。
実際、その当時から翌2024年春まで欧米に「ウクライナ支援疲れ」という厭戦気分が広がり、ゼレンスキー氏は次第に窮地に追い込まれていきましたが、「敵」ではなく「味方」が暗に求めてきた大統領辞任や停戦合意への圧力にも「意固地」に抵抗し、NATO、特にバイデン政権下の米国は結局ずるずるとウクライナ支援を継続することにしました。
その挙句、グローバリズム勢力にとってもっと重要な拠点のはずの米民主党政権の大統領選敗北の重要な原因の一つとなり、今度はロシア・ウクライナ停戦交渉において欧州がトランプ大統領から置き去りにされつつあり、ウクライナの安全保障についてNATO内部の米欧間の深刻な対立をもたらすことになりました。
トランプ大統領は戦後ウクライナの安全保障は米国ではなく欧州が担うべきだと主張し、それはロシアにも受け入れられるだろうとしていますが、その真意は次のようなポイントにあるのではないでしょうか？
すなわち、ロシアが核戦争回避のためにNATOとの近接、隣接を嫌ってきた重要な要因の一つである核大国米国の軍事力がNATOから外れ、ウクライナに駐屯するのが米軍抜きの欧州軍だけなら、核大国ロシアにとってはさほど脅威ではなくなるからでしょう。
したがって、戦後ウクライナの安全保障への米国の不参加はロシア・ウクライナ両国が停戦に合意する上でむしろ不可欠な条件であり、レアアースの共同開発合意はトランプ政権にも入り込んでいるグローバリズム勢力に一定の「利益」を与えることになり、それによって停戦を長期化・恒久化しようというのがトランプ大統領ならではのバランス感覚に基づいた考えではないでしょうか？
トランプ政権の重要メンバーの一人となった実業家のイーロン・マスク氏が米国のNATO脱退に肯定的なSNS投稿をしたのも、この推測を補強するものではないでしょうか？
現代ロシアにとってソ連崩壊後のNATOの度重なる東方拡大は、歴史感覚的にはヒトラー率いるナチスドイツやナポレオン率いるフランスの東方進出を想起させ、1812年の対仏戦を「祖国戦争」、1941〜1945年の対独戦を「大祖国戦争」として戦いぬき、いずれも勝利したという自負があります。
そして今回のロシア・ウクライナ紛争でNATO諸国に厭戦気運を蔓延させ、戦後の安全保障方針でNATOを米欧間の対立に持ち込んだロシアは、ウクライナを橋頭堡としたNATOとの戦争を「第三の祖国戦争」として勝利した形になります。
６．グローバリストにこそ勧めたい「断捨離」や「手放し」による開運
グローバリズム側にすれば、NATOの緩慢な崩壊という形で敗北したことになりますが、その主因の一つはゼレンスキー氏を早々に「損切り」できなかった点にあり、同じことは斎藤知事を早々に「損切り」できなかったことで旧安倍派や維新などの日本国内の親グローバリズム勢力全体の緩慢な崩壊につながっている現状にも当てはまります。
「有能な敵より無能な味方を恐れよ」の名言を残したナポレオンを撃退したロシア人の子孫は、彼らが好んで用いる次の格言でもってNATOやグローバリズム勢力にアドバイスをするでしょう：
Лучше поздно, чем никогда（ルーチシェ・ポーズナ、チェム・ニカグダー）.
英語には「Better late than never」や「Never too late」、日本語には「遅きに失することはない」や「遅くともやらないよりマシ」、「今からでも遅くはない」などと訳するのが良いでしょうか？
この格言は、『ローマ建国史』の著者である古代ローマの歴史家、ティトゥス・リウィウス（紀元前59年頃〜17年）の言葉で、ロシアにはフランスから伝わったということがロシアのあるサイトに紹介されています。
日本語版ウィキペディアの「ティトゥス・リウィウス」の記事にはこの格言への言及はありませんが、昨今の日本でよく耳にする流行語を借りれば、「断捨離」や「手放し」と言った方が馴染み易いかもしれません。
概ね以上のような感じで執筆していたのは2月26日ですが、翌27日にトランプ、ゼレンスキー両大統領が28日にウクライナのレアアース共同開発に合意する方向性についての報道があり、これでゼレンスキー氏が露ウ停戦とレアアース共同開発に関する交渉の当事者として正当性を得（つまり政治的に延命し）、グローバリズム側と反グローバリズム側の「妥協」が成立するかと思いましたが、まさかの物別れに終わりました。
米ウ首脳会談「物別れ」については「八百長説」もありますが、前日に同会談をお膳立てしていたスターマー英首相のところへゼレンスキー氏がすぐに駆け込み、欧州諸国首脳もすぐさま事態をとりなそうと動き出し、まずはゼレンスキー支持を強調した上で、ゼレンスキー氏には対米関係修復の姿勢を繰り返し強調させていることからして、この「物別れ」は米ウ両首脳にも、欧州各国首脳にも、また彼らの背後にいるグローバリズム勢力にも、誰にとってもまさに想定外だったはずです。
そしてこの想定外の展開は再び、ゼレンスキー氏の「意固地」が原因となったのであり、それによってNATO内部の欧米間対立が悪化し、NATOの「緩慢な崩壊」のプロセスがもう一歩進行したのです。
すなわち、前述の一昨年初秋のタロット占いの結果が暗示する状況が改めて現出したことになります。
2月28日の米ウ首脳会談物別れの事態について、ロシアのザハロワ外務報道官は3月1日に改めてゼレンスキー氏の危険性を強調、翌2日ウォルツ米大統領補佐官もウクライナ首脳交代の必要性にも言及しましたが、いい加減グローバリズム勢力もゼレンスキー政権の自ら墓穴を掘り、味方を困難に追い込む「危険性」に気づき、「断捨離」や「手放し」など然るべき対処をした方がよいのではないでしょうか？
もちろん、兵庫県の斎藤知事を「断捨離」することも「開運アクション」としておススメです。
７．皇統の弥栄を暗示するカラスの瑞兆
このように国際情勢が展開するなか、兵庫県議会百条委員会の報告書が斎藤知事にとって不利となる可能性と同時に報告書の内容が大きく変わる可能性もあるとの報道がありましたが、3月3日には斎藤知事に不利な内容の報告書が同4日にまとめられ、同5日にも県議会に提出する方向性だと報じられるようになり、実際4日には同知事の数々の問題を告発した元西播磨県民局長の文書の内容の真実性を認め、同知事の公益通報者保護法違反などを指摘する報告書がまとめられ、5日に県議会で採決を経て了承されました。
こうしてみると、2月28日から3月3日の4日間が、グローバリズム勢力に支えられたゼレンスキー氏や斎藤氏の運命を決定づけた！と後々語られることになるのでしょうか？
2月28日の米ウ首脳会談物別れ→3月3日の兵庫県百条委員会報告書案大筋決定の流れを、視野をもっと広くして俯瞰すると、注目したいのは3月3日午後に実現した待望の悠仁親王殿下御成年記者会見です。
グローバリズム勢力の目的は、既存の国家を（当面は日本では都道府県、ロシアでは連邦構成体といった自治体単位で）解体し、世界全体を一元的に支配することであり、言い換えると、既存の旧世界秩序を新世界秩序（New World Order）に改編することです。
古今東西、欧州大陸や中国大陸、ユーラシア大陸などの統一支配を目指した人物や王朝、近代では世界の「七つの海」を支配した大英帝国といった事例は実在し、それらの時代とは比較にならないほど科学技術の発達した現代において世界全体を統一支配しようとする野望の存在は不思議でも荒唐無稽でもなく、これを「陰謀論」として頭ごなしに否定する方が「平和ボケ」や「お花畑」の発想でしょう。
そのような野望を実現する上で不可欠なのは、現存世界最古の国家、日本の根幹をなす皇統の断絶です。
その手始めに、今上陛下のご長女の敬宮愛子内親王殿下を「父系」の概念を創り出して女性天皇に擁立→前代未聞の女性天皇結婚→配偶者との間にできた子を皇位に就けて女系天皇誕生という計画が、ネットを含めた各種メディアの論調から見え隠れしてきました。
したがってグローバリズム勢力の野望にとって最大の障害となるのが、今上陛下から皇嗣殿下、そして悠仁親王殿下への皇位継承なのであり、敬宮愛子内親王殿下を称賛すると同時に秋篠宮家を誹謗中傷する各種の記事や動画、コメントは、同勢力の直接、間接の影響下にあることが窺えます。
ところが3月3日は悠仁親王殿下が大変ご立派な御会見をなさり、これまで横行してきた誹謗中傷とはまったく異なる印象を受けた人が多いのではないでしょうか？
尤も、悠仁親王殿下の知性の高さがもっと明確に発揮されたと思われる御会見の後半の音声収録が宮内庁から許可されず、皇嗣殿下がタイ御訪問で国内御不在中に悠仁親王殿下の加冠の儀の日程を今年9月6日とする旨の宮内庁長官の発表があるなど、皇統護持の立場からはまだまだ警戒を要する状況にはあります。
しかしながら、今上陛下から皇嗣殿下、悠仁親王殿下へと皇位が無事継承されていくことへの確信がより強まるような瑞兆に遭遇することもありました。
それは、皇嗣殿下が無事御帰国の2月28日、日本初の真言宗寺院、東長寺（福岡市博多区）の不動護摩法要に参列後、近くの浄土宗龍宮寺も参拝するなどして再び東長寺の門前に戻ると、山門の隣に立つ「弘法大師開基 密教東漸日本最初霊場 西安 青龍寺住持 寛旭」と彫られた石柱の天辺の龍神の背に、一羽のカラスが飛来して啼き始めたことです。
「八咫烏」など日本ではカラスを熊野信仰の神使、特に皇統守護の霊鳥とする信仰が古来あります。
日本の信仰思想を探求する私の旅も意図せぬ形で熊野三山の別宮と云う鬪鷄神社（紀伊田辺市）参拝から始まるなど、各地でカラスの「お導き」と感じられることが何度もあり、東長寺の門前に来たタイミングで石柱の天辺の龍神の背にカラスが飛来して暫し啼き声を挙げ続けたことも、ただの偶然には思われませんでした。
一般にカラスは人の接近やカメラレンズに敏感に反応してすぐ「安全圏」に飛び去るので、急いで写真を撮り始めましたが、暫く啼き続けた上に近くを飛び回ってまた石柱の龍神の背に戻るという動きを繰り返しましたので、一層稀有なことだと印象深く観察していました。
この時はカラスの動きばかり注目していましたが、後で見返した中には、石柱の後ろの六角堂の隣の高野槙が写り込んでいる写真もありました。
日本固有種の高野槙は日本における真言密教の霊木であり、悠仁親王殿下の御印としても有名です。
悠仁親王殿下は御会見で最初に岩手県などの森林大火災に触れて、被災地住民への御見舞いの御言葉から始められましたが、御会見当日から日本列島を広く覆った雨や雪が5日には被災地にも及び、待望の雨として喜ばれたという報道に接して、悠仁親王殿下が発せられた言霊に龍神の感応があったようにも思われた次第です。
皇嗣殿下がタイ御訪問で国内を留守にされた2月26日から始まった岩手県の森林大火災が、御長男悠仁親王殿下の言霊に感応した龍神によって鎮火に向かい始めたとすれば、皇嗣殿下、そして悠仁親王殿下へ皇位が継承されていくことが、日本の明るい将来につながるとの思いを強くします。
次の占い動画を視聴すると、まさに個性重視の冥王星水瓶座時代に入ってから、悠仁親王殿下が成年皇族としての御活躍をお始めになることが宿命であったような命式をお持ちのようにも窺えました。
この動画では、悠仁親王殿下の命式が示す稀有な強運が日本に明るい将来を齎すとあり、悠仁親王殿下が初めて御出席になる来年の歌会始の儀の御題が「明」とされたことと符合するような意味深長さも感じました。