”国民1人当たり1千万円の借金”という『国の借金の嘘』を徹底解説

財務省とマスゴミと自公維立が吹聴しているデマ 『国債は将来世代の国民が返済する借金なんだ』 これを国民や政治家の大多数が明確にデマだと認識できないと日本は緊縮財政によって滅びます。 今までぼんやりとイメージしていた数字の感覚がクリアになれる情報を一挙にまとめました。

政府総債務残高 1300兆円（短期証券含む）

まず最初に、政府や財務省やタレントやインフルエンサーが『財源がー』『国の借金がー』『ハイパーインフレがー』 と騒いでるのは、『政府債務残高＝国債残高』の対GDP比が世界一になっているため。
よく聞く『日本は世界一の借金大国なんだぁぁぁ』の元ネタはこれです。

しかし、『一人当たり1000万円の借金はいつか返さないといけない！国債を増やすことは将来世代への借金をさらに増やす最悪の行為だ！』などというのは勿論、大嘘です。　日本は、奴ら詐欺師どもが言っている『借金大国』ではなく、むしろ「資本大国」なんだという説明をしていきます。

対外純資産　471兆円（世界1位）

日本は『対外純資産』が33年間連続で世界ナンバーワン　2023年度で471兆円

このポイントとして「対外資産」だけを見たら実はアメリカが世界一だが、その倍以上「対外負債」があるので「対外”純”資産」でみたら、アメリカはダントツの世界ワースト1位　マイナス2067兆円となっている。

分かりやすく例えて言うと
『日本は海外に対して、借金もあるにはあるが、資産の方が圧倒的に多く、その差し引きの純資産が世界一　プラス471兆円』
『アメリカは他国に対して、資産だけで言ったら世界一あるのだが、それ以上に負債があまりにも多すぎるため、差し引いた純資産で試算すると世界ワースト　マイナス2067兆円』というわけ。 つまり 本当の「世界一の借金大国」はアメリカ という事。

日本は33年間以上トップを維持し続け、こんな優良な国家経営を続けてきた。 だが、海外に投資しすぎて日本国内の投資を年々減らしてきており、そのせいで国内が貧困にあえいでボロボロになった原因でもあるので、一部のアホ有識者らが唱えている『対外純資産が2位に転落したら国際的信用が損なわれるぅ！』などと抜かしてるのは無視していい、こういう戯言を真面目に信じこんで緊縮財政に次ぐ緊縮財政をしてきた事こそが、日本がここまで没落衰退した要因のひとつなので。

外貨準備高　188兆円（世界2位）

まずは最低限知っておくべき基礎知識をお読みください↓↓↓
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ｺｺｶﾗ
なぜ、外貨準備高は急増しているのか。

理由は日本の経常黒字（輸入金額を引いた輸出金額、海外からの配当、所得収支）の大きさにあります

一方で設備投資などで資金が海外に流出することもあり、日本企業の海外投資は工場建設などの直接投資や米国債などの証券投資ともに活発です。
しかし経常黒字の水準があまりに大きく、民間の自由な経済活動の結果として資金を海外に流出させるだけでは不十分で、残った外貨は日本国内で使うために円に替えられるわけですが、これは「ドルの外貨売り・円買い」につながり、円相場を押し上げてしまうのでこれを防ぐために日本銀行などが米国債など外貨建て資産を購入する。
こうして外貨準備高が大きくなっているわけです。
一方、経済学の世界では、経常黒字は国内の貯蓄（＝所得金額－消費金額）のうち、設備投資など実物投資に使われなかった残りと等しいとされている。つまり国内投資が不活発なことの裏返し。外貨準備高の大きさは日本国内の経済状況が不活発であることを示している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ｺｺﾏﾃﾞ

ちなみに為替介入はドルを売却し円を買う行為であるため、毎回おこなうたびに売却益が数兆円発生しているはずだが、国民には還元されず。 これが隠し財産になってるのではないかという説もあるが、財源論とは関係ないのでここでは語りません。

企業の内部留保 601兆円（2023年）

民主党政権時、企業の内部留保『2011年　268兆円』だったが自公政権になって以降、12年連続過去最高を更新し『2023年　601兆円』と12年で333兆円も増額した。 国民の実質賃金と日本全体の景気が落ち込んでいったのとは反比例して大企業の業績だけは絶好調だった。

よく、『内部留保は〇〇も含まれてるからな！』 と言われるので企業の現預金も貼っておきます。　ひとつの目安としては「内部留保の約半分が現預金」と覚えると分かりやすいかな。

企業の資産に続いて個人の資産もみていこう

個人金融資産　2000兆円（2021年）

●個人金融資産　2000兆円
「現金・預貯金」55％ 「株式・債権等」14％ 「保険・企業年金」25％ 「その他」4.8％

驚くべきことに、日本人の人口1億2000万人で割るとなんと「1人当たり1600万円」という計算となる。
ここから「政府の赤字は民間の黒字」という答えがハッキリと出てるのがお分かりいただけるだろうか。 もっとちゃんと説明すると、あなたが払ったお金が誰かの所得になってるように、国が借金という体で通貨発行したものは国民の資産になっているということ。 だから『国の借金を返済します』ということは「国民の資産を没収してこの世から消滅させます」と言ってるのと全く同じ意味だということ。

さらに、個人資産だけではなく、そもそも日本全体の資産はどれくらいあるのか？

日本全体の金融資産 9895兆円（1京円）

これほどまでに海外の借金が少なく金融資産を多く持っている国は、世界広しといえど日本しかない。 財務省とマスゴミがほざく『世界一の借金大国』というのは完全な大嘘で、このように現実は「世界一の資産大国」なんだとぜひ皆さんに知っていただきたい。

本当は借金でもなんでもない政府債務残高をもとに『国民1人当たり1千万円の借金』とマスゴミがほざいてるが、「そんな暴論を持ち出すなら、だったら国民1人当たり8千万円の資産をよこせやボケが」と言いたい。 

こんな優良国家運営をやっているにもかかわらずなぜ緊縮財政を続けるのか？　財務省や政府の言い訳のもとになっている『日本は国債残高が 対GDP比で世界一』　つまりは『日本は世界一の借金大国なんだぁ！』この暴論を解説していく。

大前提として、国債残高は増え続けて当たり前

世界中で人口が増え、物価や賃金が上昇しているという事はそれだけ流通させるための通貨が必要になるということ。 なので国債発行が必然になる。
逆に国債残高を減らすと。 つまりは日本政府の言い回しである『国の借金を返済』すると国内で流通する通貨の量が減るので、国民が少ないパイを奪い合う羽目になる。

財務省や自民党やマスゴミはこれを『財政健全化』と呼んでいる。 なにが健全化だよ、間違った経済政策で国民を追い詰め見殺しにすることで国家の財政が「見せかけ上、数字の見栄えが良くなる」  それを健全化と呼ぶ愚行。

言い回しを変えると 『日本経済を縮小させたい、人口削減させたい、他国に安く日本を売り渡したい』 と思ってる者にとっては、まさに理にかなった政策なのだろうといえる。 

さて話を戻すが、その国の借金とやらの詳細を見ていこう。

国債発行残高の内訳

右側半分を占めてる青色、政府の子会社である日本銀行が53％保有している。 『国債を増やしたら金利ガー』とのたまう自称有識者をよく見かけるが、いざ内訳をみたら半分以上は子会社が引き受けており、利払い分は全額「国庫納付金」として戻る仕組みになっている。 政府と日銀は親と子の関係なので、元本返済の必要がなく利子も全額返ってくるので、実際の額は公表されてる額の2分の1とみるべき。

そして
『そもそも100％ 円(Yen)建て国債なので通貨発行権がある日本政府はいくらでも返済できる』
現実問題、日本政府が 『国の借金』と呼んでるものは海外からの借金ではなく、あくまで日本円なので、日本円を発行できる政府が『国の借金で財政破綻するぅ！』というのは全くもっておかしいという話。

かつて財政破綻した国と比較するためにこの図をご覧ください。

財政破綻した国　その理由を解説

ロシア、レバノン、アルゼンチンはドル建て国債。ギリシャはユーロ建て国債による借金だったため、政府が通貨を発行して返済することが出来ない。 ここが100％円建て国債の日本との違い。  なので、この国と日本を比較しだした時点で『まったく財政を理解できてないザイム真理教の経済オンチなんだな‥』と認識してください。 

同じぐらいハイパーインフレ論者が毎回わめいてる題材『ジンバブエ』
これは自国通貨「ジンバブエドル」ではあったが、その内情を解説すると、中央政府がアホすぎて、他国の優秀な人材を追い出して自国民だけで賄おうとしたが、優れた技術者や生産者や労働者を一気に全員追い出してしまったため、国家の供給能力が全く機能しなくなってしまった結果、「国内生産が壊滅して、物が手に入らなさすぎてインフレになった」
にもかかわらず、生産者や技術者などを各国から募ったり、第一次産業への支援や教育分野に集中投資もせず、国の底力と生産力を上げる政策を一切行わなかった。 モノが無いから値段が上がってるのに『値段が上がってるならもっとカネを刷ればいい』とひたすら馬鹿みたいに供給能力を超えた通貨発行をやりつづけた結果、年率2億％超の「ハイパーインフレになった」という流れ。

より具体的に知りたい方はこちらの記事でわかり易く説明してくれてるのでどうぞ。

ジンバブエドル・インフレの原因（外部リンク）

シンプルに当時のジンバブエ政府がアホ過ぎたという話なのだが、ただ危機意識を感じていただきたいのが、日本は完全にこのルートに沿ってるということ。

例を出すと、 たかだか数千億円の税収を増やすために年4兆円分もの経済的損失を発生させるインボイス制度を「50万超の反対署名」をガン無視して強行し、財政支出を減らすために民営化を促進しまくったせいで外資に乗っ取られまくり、日本国民総貧困化のせいで貴重な土地や資源や資産をバーゲンセールのように安く外国人に買われまくり、輸入を促進するために減反政策を行い、かたや輸出には補助金を払うことで国内向けの第一次産業の農業や酪農や畜産や漁業を廃業させ、日本の根幹を支えてきた中小零細企業を意図的に倒産に追いやっている日本政府の愚策。こそ、なによりも日本がジンバブエ化しかねない愚かな行為だということ。 さらに国内供給力が低下した状況で、参政党らエセ愛国政党の台頭により外国人排斥運動が加熱していることでより日本ジンバブエ化への歩みを進めている。  このままカネカネカネ至上主義で日本人を虐げる日本政府の愚策が続けば、近い将来には、いくら大金を持っていようが関係ないぐらいインフラもボロボロで物も手に入らない貧困国になるだろう。 既にそうなりかけてる。


国内の生産者や技術者や労働者を守るために、正しい経済知識をこれからたっぷり解説していく。

人は死ぬまでに借金返済する必要があるが、国家は死なない

国は民間企業や地方自治体と違って「通貨を発行する権限」を持っており、なおかつ期限も理論上ほぼ無限と考えるのが普通。この認識をしっかり理解することが大事で
「個人・家庭・民間企業・地方自治体」
　と
「国家／政府」
　は
　明確に違う
ということはしっかり認識してもらいたい。 いわゆる「緊縮財政派」はこの認識をごっちゃにしてます。 医者や弁護士や企業経営者など地位が高い者ほどこの勘違いをドヤ顔で主張してるのをよく見かけるが、経営能力と国家財政はまるで別物だと理解できてない。 それこそ漠然と『1000兆円の借金なんて大変な額だからこれ以上増やしてはいけない！』とかアバウトなイメージで語ってるだけなので、こういう経済オンチや詐欺師どもに騙されないでいただきたい。

さて話を続けます。こちらの図をご覧いただきたい。

たしかに日本は「債務残高 対GDP比 世界一」です。

何も知らない人がこの表を見せられ『ほら日本は借金が世界一だろう！』と言われたら「そ、そうなのか‥」と納得してしまうのかもしれません、実際ググって出てくるサイトは財務省や自民党の息がかかったプロパガンダのインチキブログや御用マスゴミの記事が多く、それが「真実がなかなか日本に広まらない要因」となっています。

ただしこちらをご覧ください。

GDP成長率ランキング　世界最下位の日本

先ほどの「対GDP比」つまりは比較対象となっているGDPの成長率が、日本は世界ワーストであり、30年デフレ不況が続いてきた。こんな国は世界で日本だけ。

日本を除く他の国は人口も増え、適度のインフレ率を保ちながら経済成長していったのでGDPも当然のように増えていった。そのため「各国は国債発行と共にGDPも上昇していったので 対GDP比 が上がらなかった」ということ。

日本だけは見ての通り、この20年間で「マイナス20％　GDPを減らしている」　成長どころか逆に後退してる。完全に政府の失策。

教科書にも載っている当たり前のルール「不況の時は減税し財政出動する、景気が良くなってきたら財政出動を絞り、税を上げていくことで景気のバランスを取る」これが日本においては全く機能しておらず、「不況の時も緊縮増税、そのせいでさらに不況になるが無視してさらに増税」そういうゴミ政策をやり続けてきたせいで、税収は常に過去最高を更新し続けた。

こんな嘘八百を今でもテレビで放送し続けているのだから恐ろしい。まさにザイム真理教としか言いようがない。

続いて国の借金の嘘を理解するために必要なワード

税だけが財源ではない

よくツイッターで ハッシュタグ 「#税は財源ではない」というトレンドを見かけるでしょう、あれは文字説明を極限なまでに端折りつつ、とにかく見た目のインパクトとシンプルさを重視したワードであって、正しく言うとこっち。
（補足：つまりは「税は財源では無い」と完全に言い切ってしまう考え方も極論になるので説明する際には注意が必要。使用する際にはあくまで「インパクト重視のシンプルワードとして使ってる」という認識を持ちながら言葉を選ぶべし）

なにかというと、税金はインフレ率の調整や地方自治体の財源という機能も持っており、ユーロのように共通通貨を使っている国もあるので、一概に「税は財源ではない、世界中どこも一緒」と言い切るのもある種の間違いとなる。 ただし日本やアメリカや英国のように自国通貨で運用している国において「税収以上に財政支出をしてはいけないという考えは根本的に間違ってる」 ということ。

財務省用語にすると「財政健全化」 竹中平蔵が作った「プライマリーバランス黒字化」もこの間違った考え。

しかも、海外では『他年度中立主義』といって「財政支出が多く税収が落ち込んだ年度があったとしても、この先リターンが見込めて回収できるならOK」という考えを取り入れている国が多いが、日本は『単年度中立主義』といって、あくまで『今年度の財政赤字は即増税して回収せねばならない』というゴミみたいな運用をしてるのでタチが悪い。 国家が財政健全化を考えるにしても最低10年～20年スパンで考えないと、日本のような地獄の惨状になるぞっていうのは世界各国にとって「最凶最悪の反面教師」になっていることだろう。

さてその本題を説明するが、有名な言葉で「スペンディング・ファースト」という言葉がある。

国家が一番最初に、国民に対して土木であったり開発であったり農耕であったり社会福祉をしてもらうにあたって、いきなり税金を回収して配るなんてことは絶対に出来ない。 まずは『この通貨を払うので仕事をしてください、通貨は国民同士でのやりとりに使えます』と最初に配る必要がある。 これがスペンディング・ファースト。 日本でいったら、国家予算を割り振ることによって雇用が生まれ、通貨が広まることにより国民同士の通貨のやりとり、つまり経済が循環する。

このイラストはシンプルだが本質をついていて、まず国家がお金をつくって国民に配ることで雇用が生まれる。 そのお金は国民同士での取引にも使える。  だが国家がお金をただただ払う一方だと、国民の供給能力を超えるほどのお金が蔓延してしまうことになり、そのまま無視して通貨発行しまくったら前述したジンバブエのような「過度なインフレ」状態になってしまう。 こうならないようにする手段が「徴税」

つまりは『税収を●●兆円にする！』というのを目的化してる日本政府の考え方は完全に間違っていて、目安は金額ではなく「インフレ率」である。 財政支出は国民の経済活動を支えて国を繁栄させるために国家がおこなうべき先行投資であり。 その逆はない。

逆というのは、『税収を増やさないと財政支出ができない』という財務省の考え方。

当たり前のことを言うが、世界各国で人口は増え、賃金が年々上昇している。つまり国債は現状維持ではなく年々増やしていかねばならない。
それこそ 『国債残高が1千兆円になってしまった！もう破綻する！国の借金がー！』 とかアホなことを抜かしてる場合ではない。
ただし、国民の賃金上昇を阻止し、人口を減らし、経済を縮小させることが目的なのであれば、「財務省の言いなり自民 公明 維新 立憲」らの現在の政策方針の通り、どんどん増税したうえで財政支出を絞りまくって国債発行を減らしていくべきだろうね。　日本を滅ぼしたいんだったらね。

さて現状がいかに悪夢かを知ってもらった上で次に、こういう話をすると大抵『資産がいっぱいあるなら無税国家でよくね？』という話が出てくるのでこれも説明していく。

現在は管理通貨制度なので、よく、風呂に水をためる行為が「政府支出」  水を抜く行為が「徴税」　お風呂にためた水が日本経済で回っているお金の総量 もしくは インフレ率  というふうに例えられるが、とりあえず漠然とでよいので、まずはこのイメージを頭の片隅においていただきたい。

続いてこちら、中学校の公民『不況のときは減税したり歳出を増やすことで景気を上向かせる。好景気のときは増税したり歳出を減らすことで行き過ぎた景気を冷ます』

お風呂の例えと中学校の公民はどちらも同じ意味で。 財務省がほざいてる 『予算をつけて欲しかったら税収を増やすしかない、だから増税だ！』 というのは完全に間違っていて、 あくまで税というのは景気、つまり「インフレ率」をコントロールする調整弁の役割だということ。そしてなぜコントロールする必要があるかというと、国民の供給能力に応じたお金の量が必要なため。
そりゃ増え過ぎたら過度なインフレになってしまうが、かといって少なすぎても駄目。 財政支出を極端に絞ったせいで完全に業界が消滅したら、その後にどれだけお金だけ流し込もうが、もうどうにもならん。
人が生まれ、教育を受け、技術を絶やさず受け継ぎ、さらに進化していくプロセスにはお金も時間も必要。 ここを政府が極度にケチってしまったら、あとでいくらカネを注ぎ込んでも無理なものは無理、金にモノを言わせようが札束で頬を叩こうが、技術が途絶えてしまったらどうしようもないのは「緊縮論者が大好きなジンバブエ」が証明してる。 こうなった頃には他国に業界ごと乗っ取られてる。 既に日本のあちこちで兆候が出ていてメガソーラーなんていい例だろう。 日本のICTの分野なんてもうみる影もない。 これらを加味してインフレ率と国民の供給能力のバランスを見極めて支出をしていくのが政府の役割。 それを完全にサボってるのが財務省であり自公政権だということ。

他にも税は「罰金」という役割もあるが、それは別の記事で解説してます。

金本位制 と 管理通貨制度

ここでちょっと難しい話をしますが、大昔は「大判 小判 が通貨」だったように、かつては「政府が通貨発行できる総量は、現存するゴールドの量によって決まる、金が発掘できなければそれ以上お金を発行できない」という時代がありました。 これを「金本位制」と呼びます。 この知識があるかないかで経済政策に対する考え方が180度変わるのでついてきてください。

そして現在は「管理通貨制度」です。これはなにかと言うと、財布の中のお札をよく見てください「日本銀行券」と書いてあるでしょう。 昔は物理的に現存するゴールドの量が、政府が発行できる通貨量の限界だったのに対し、今は紙に印刷したものが同じ効果を発揮するので「物理的な制限がなくなり、理論上ほぼ無限に発行できる」という時代になりました。 これが「管理通貨制度」です。

先ほどの、お風呂の例えや中学校の公民の説明は、この「管理通貨制度」だからこそ機能する仕組みであって『〇〇円になったらもう通貨発行できない！』という時代は終わったということ。 なので今政府がやるべきは、国民の供給能力と同程度、もしくは将来の成長分を加味した額の財政支出をすることであって、発行額の限界値は「インフレ率」で決めるべきということ。
べきと言ったが他の国では当たり前にやってるごく普通の経済政策だから。 財務省、自公維立、マスゴミが害悪すぎるだけ。

さて上記で何度も出てきた「インフレ率」これを紐解いていきます。

日本のインフレ率 世界187位（2022年）

よく『インフレ率が〇％上がった！もう駄目だ！ハイパーインフレになる！』とわめいてるアホが大勢いるが、根本的に日本のインフレ率は世界最下位争いを30年してるような状況であり、多少の上下なんぞ、世界基準でいったらそよかぜどころか鼻息程度の微々たる差でしかない。

さらにこの日本のインフレ率の推移を見てほしい、地平線のようになってる赤丸の部分ね、これ手書きでゆがんだ横軸じゃないから、日本だから。

本来インフレ率というのは「2～4％」ぐらいを維持していくのが世界標準なのに、日本は30年間デフレで「マイナス～0％」をキープし続けるという愚行。さきほど説明した「調整弁の役割である財政支出が足りなすぎ、大多数の庶民に増税負担を背負わせすぎ」の結果がインフレ率にもはっきりと出ている。

そもそもハイパーインフレの定義は「インフレ率1.3万％」のことだからな。この定義も知らないくせに、いちいちこじつけて騒いでるアホが多すぎるので、ぜひこれを読んでるあなたにはボケに対してツッコむ側に回っていただきたい。

ちなみに第二次世界大戦の時でさえ「年間インフレ率100～200％程度」　くり返し言うがハイパーインフレの定義は「年間インフレ率13,000万％」 なので日本がちょっとでもインフレしただけですぐにハイパーインフレを持ち出す者は陰謀論者 or 経済オンチ or 意図的なデマ拡散者 と判断して差し支えない。

さらに大事な要素

インフレは２種類ある

これを理解してないアホな自称有識者、自称経済学者が多すぎるので解説していく。
シンプルに言うとかつてのバブルの時のように物が売れまくり実態経済がどんどん成長して経済がガンガン回っている状況、いわゆる良いインフレを「デマンドプル・インフレ」
戦争やコロナや政府の減反減農政策などによる輸入物価高騰インフレ、いわゆる悪いインフレを「コストプッシュ・インフレ」と呼びます。

今は30年不景気の状況で輸入物価高騰インフレになってるのに、さらに緊縮増税されてるせいで、物価は上がり続けてるのに企業は賃金が上げられない地獄が続き「実質賃金 3年連続マイナス」という政府の愚策も相まって。今まさしく「スタグフレーション」の状況といえる。
※スタグフレーションとは、賃金が上がってない状況で、物価だけが上昇し続ける現象のこと

ここが大事なポイントで、マスゴミや財務官僚や自公維立のザイム真理教らは『インフレになったということは景気が上向いたということだ！』と馬鹿なことを言ってるが、それは完全な大嘘で、30年続いたデフレ不況からさらに最悪な状況になったということ。

「2020年 新規国債発行112兆円」でも何も起きてない

ここまでの説明をしても、『そんなの机上の空論だろう！ 私は体験したことしか信じない！』 という方が一定数いるので具体例を挙げると、2020年に国民一律10万円給付されたでしょう。あれは国民の増税負担が一切なく、13兆円の国債発行のみで賄ってます。 その他コロナ対策費なども含めて計80兆円ほどの財政赤字を出したが、インフレになった？ 国債の信任やら信用やらが暴落するような事態になった？

結 果　何 も 起 き て な い

ザイム真理教の教祖格である「矢野康治 元財務事務次官」がこんな下らない「ワニの口」イラストを作成し「財務省キッズコーナー」とやらで広めてたが、デマで子どもを洗脳するのはやめろ。

とはいえ、幼少期から浴びてきたテレビ新聞マスゴミの洗脳報道によって、上記の図が右肩上がりになってることに不安を感じている方に、こちらを見ていただきたい。

この1100兆円というのは「普通国債残高」であって、冒頭で説明した1300兆円というのは一時的な運用分「短期証券」まで含めたもので、債務残高を正しく表記するならこっちね。

そして何度も説明してきたが「国債残高は増え続けるのが当たり前」なので、キレイな右肩上がりになるのは当然。 ちなみにおよそ100年前の明治時代から比較すると「3740万倍」になった。 100年間で国債残高が三千万倍になったがハイパーインフレになったか？  全然なってないだろ、それどころか90年代まで「ジャパン・アズ・ナンバーワン」世界一の経済大国とそう呼ばれていた。

その日本がここまで没落衰退したのはマスゴミ・財務省・自民党が『国民1人あたり1千万円の借金！国の借金ガー！財政破綻ガー！』と国民を騙して緊縮財政を加速させながら9割の庶民層へ増税を強いてきたせい。『1000兆円を超えてしまって大変だァ！右肩上がりで増え続けて日本は破綻するゥ！』 とか抜かしてる詐欺師連中に騙されないでほしい。 

これらをふまえたうえで改めてこの資料をみていただきたい。

財政支出が多い国ほど経済成長してる

横軸が国債発行および政府支出の量。 縦軸が経済成長率。
上記の説明を裏付けるように、相関関係がハッキリと見てとれる。

さらに日本政府が誤魔化しようがない国際的な指標を挙げる。
かなりマニアックだがついてきてほしい。

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）

「デフォルト」というのは債務不履行、つまり「財政破綻」と解釈してください。そして市場の評価を図る指標が「CDSスプレッド」これは保険料のようなもので、国債の購入時に加入すると、その国が財政破綻してしまっても全額補填でお金が戻ってくる制度、それが「クレジット・デフォルト・スワップ」スプレッド

つまりは数値が低いほど「財政破綻する可能性が低い」と判断されているということ。日本はドイツに次いで低い、国際的に超安全だと思われている。

CDSスプレッド が低い順に国を並べると（小数点省略）
0.2％　ドイツ
0.3％　日本　
0.3％　アメリカ
0.4％　フランス
0.5％　カナダ
0.7％　イギリス
2.4％　イタリア
4.0％　 ブラジル
11％　トルコ
13％　エジプト
100％　4年前のロシア
250％　財政破綻直前のギリシャ

こう並べたら日本がいかに国際的な信任が高いというのがお分かりいただけただろうか。 ちなみになぜ100％超えるものがあるのかと言うと、インフレの加熱を止められず通貨の価値がどんとん下落している最中だったから。

それと、『ゼロじゃないってことは危険性があるという事だろ』というアホがいたので補足すると、保険業で商売なんだから手数料は取るに決まってるでしょ。しかし絶対に安全だと思われてるからこんな小数点でほぼゼロみたいな数字になっているということ。

さらにこの信任の高さは財務省も自ら認めている。

財務省は海外では『日本の財政破綻はありえない』と言ってる

財務省を語る上では欠かせない『外国格付け会社宛意見書要旨』つまりは、日本国債の格付けを下げられたことに怒り狂った財務省が、海外の格付け会社宛にクレームをつけてる文章。 いかに『日本の財政は何の問題もないか』をべらべらとまくし立ててる。マスゴミや政治家には正反対の説明をさせてるくせに「二枚舌」とはこのこと。

余談だが経済アナリスト森永康平氏が『なにをしたら格下げになるのか？』と担当者に直接聞いた所、『金融緩和をやめ、緊縮財政でデフレになったら格下げする』という返答されたそうだ。 つまりは財務省の愚策による「30年のデフレ不況」によって格下げされてるのに、諸悪の根源である財務省がそれを理解できていないままクレームをつけるという、間抜けにも程がある。つくづく財務省は無能政策集団であり日本の癌そのものといえる。

森永氏はさらに本質をついた良いことを言っていて、

森永康平『これは当たり前の話で、インフレになったら債務が事実上、圧縮されるっていうだけの話なので。格付け会社の言ってる事は正しい、私はこの考え方に100％同意』　こう述べている。

これがどういう事かイメージできない方はこちらをご覧ください。

60年前と比較すると物価は4.5倍になった

約60年前、昭和40年当時に1万円で買えたものが今は4.5万円になったことが分かる、日本銀行の資料。 昔は1円より少ない単位があって「200銭 で 1円」だったが物価上昇により消滅した。 この事から分かるように、高度経済成長を経て世界一の経済大国となるプロセスで「良いインフレ」すなわち「デマンドプル・インフレ」で賃金と物価が自然上昇していった結果こうなったという事。 ただしこの良いインフレは1997年までの話で、それ以降ずっとマイナス成長のデフレ不況が何十年も続いてきたが、コロナと戦争の影響で「悪い物価高　コストプッシュ・インフレ」からの「スタグフレーション」状態になってしまっているのが現在の日本。

思い出してほしいのが第二次世界大戦のときでさえ「年間インフレ率100～200％」だった。 だが高度経済成長期において「60年間でインフレ率450％増」この状況で日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン　世界一の経済大国」と呼ばれていた。これは事実。

つまりは「むしろ長期的に少しづつインフレしていくことが絶対に必要なんだ」ということがお分かりいただけただろうか。

森永氏の話に戻るが、国債1000兆円の価値も、60年前と比べて相対的に4分の1の価値になってるということ。 『インフレになったら債務が事実上、圧縮される』というのはこういう意味。（余談だが、森永康平氏は「自民党　れいわ新選組」両方の経済学講師を務めており財政観は折り紙付き、こんなイデオロギーが真反対で対極の位置にある政党の講師を務められるくらい、日本で最もバランス感覚の優れた有能な経済アナリストといえる）

そして最初のほうで説明したように『債務残高 対GDP比 世界一』というのが「GDPが30年間一切成長してないどころかマイナス成長だったせい」この原因と繋がる。

つまりは巷でよく言われている『国債発行すると円の価値が暴落する！』という考え方は、完全に間違っているということ。この間違った認識を抱えている日本人が多いので、みなさんにこの事実を広めていっていただきたい。

なぜ抵抗する勢力がいるかというと、貯金を多く持ってる人にとっては価値が目減りするからデフレのままの方が都合が良い。 財閥とか。 さらには自民党に献金しつつ財務省の天下り先を確保しておけば、大企業や大株主の連中だけは税優遇され補助金まで貰えるので『日本のGDPがマイナス成長だろうが俺には関係ない！』 一部の特権階級がそういう考えで弱者を切り捨てて外国に売り渡す方向にシフトしてるのが今の日本の現状。

これらの現実を無視して政府や緊縮財政派の連中はどうしたいんだろうか？　何度も言うが、日本を滅ぼしたいんだとしか思えない。
もしくは、周りが貧乏なまま自分たちだけが儲かると相対的に超大金持ちの立場になれる。カネで人を自由に支配できる状況になる。 そういう立場になれれば将来の日本に悪影響を与えようが知ったこっちゃない。 あるいは財務省の洗脳にどっぷり浸かっていて本気で日本のためになってると思いこんでる超絶アホ、このどれかだろう。 　心底「害悪」でしかない。

以上！ 『国の借金の嘘を徹底解説』 はここまでになります。

以降は、政府の愚策に付随した問題点をより掘り下げていきます。

日本は世界一の格差国家!?

前述したように、日本の個人金融資産は2000兆円、日本全体の金融資産は１京円。 私たち日本人はこんなにお金持ちだったか？と錯覚してしまうが、現実はこの通り。日本は超格差社会だ。

日本における貧困の定義は「等価可処分所得が127万円以下」これが相対的貧困の定義です。

世界各国と日本の貧困率　国際比較

とうとう日本は、アメリカや韓国よりも貧困率が上回り「G7ワースト」となった。 この図、OECD先進国でみても悪い方から数えたほうが早い、8番目に貧困層が多い国になった。逆に言うと「貧困率が低い先進国ランキング 31位」ということ。 日本は「GDP世界4位」といっても、結局は「一部に富が集中している超格差国家」になってしまったのがハッキリと読み取れる。

それではその内訳を見ていこう。 数字が細かくなるがついてきてほしい。

所得の中央値 25年間で131万円下落　だが超富裕層の資産は2倍増

初めて知る方は驚くだろうこの惨状。 25年前と比べて年収1000万円以上の世帯が半減、代わりに300万円台やそれ以下の世帯が倍増した。 所得の中央値が505万円から374万円へと「131万円下落」しかし富裕層上位40人の資産は2012年→2015年のたった3年間で2倍増。

それもそのはず、アベノミクスによる金融緩和と法人税減税によって、株主資本に大量に金を流し込んだが、「5％だった消費税を→8％→10％」2度の消費税増税によって、ただただ庶民や中小企業の負担だけが増え、本来の税金の取り方である「儲かりすぎてる所からバランスを取るため間引く」「抑制したいものに重税をかける」というルールが壊され、大企業や大株主や投資家ばかりが儲かる超格差社会に変えられてしまったからだ。

消費税増税がモロに「消費の落ち込み」に影響してることが分かる図。

だがその反面、業績を伸ばしてる分野がある。

2012年から5年で企業純利益2.3倍、配当金1.6倍、内部留保1.2倍、賃金だけ横ばい

その結果がこれ。

日本の富裕層人口は世界２位

なんと驚くべきことに、90年代に比べ 国民所得の中央値が131万円も下落しているにもかかわらず、富裕層の人口は世界２位。
（ここでいう富裕層の定義→ 100万ドル、当時の円換算で 1.4億円以上、自由に使える金融資産を持っている人）
よく、『アメリカは超格差社会で、日本はそこまでじゃない』と言われてたりするが、SNSで流れてきた映像とかで決めつけず、よく数字を見ろと言いたい。 1位アメリカの人口は3.3億人と約3倍なのに対して、富裕層人口は約2倍の746万人なので、人口比でみたら日本は世界一という事になる。つまり事実上「世界一の格差国家」となってしまったという見方が出来る。 イメージで語らずしっかりデータで比較して現実を受け止めるようにしてほしい。 『〇〇よりはまだマシだからまだ大丈夫だぁ』と呑気に笑ってる間に日本がどんどん悪い方向に沈んでいることを理解してほしい。

さらに比較がしやすいようこちらもご覧ください。

各国の平均年収　日本は世界24位（2021年）

「ハテ‥おかしいな？」と思わないか。日本の平均年収は世界24位。そして日本人口1.2億人は世界12番目なんだよ。 日本が格差国家じゃないと言い張ってる者は大勢いるが、何をどうこじつけたら『富裕層人口 世界２位』が普通と言えるんだ？ 　 詭弁にも程がある、中抜き平蔵やホラエモンや おでんメガネなど既得権益をチューチュー吸ってる奴らのデマに騙されてはいけない。

ちなみに平均値は、中央値と違って高くなりやすい傾向がある。日本が477万円なんていう現実離れした数字になってるのは「平均」だから。 しかし各国の比較データは平均値しかないので、あくまで国際比較の目安としてご認識ください。

そして平均年収24位というのをみて「まだまだ上のほうだ」と安堵してる場合ではない、本当に危機意識を感じていただきたいのがこの現実。


「安い観光国ランキング 世界４位」となった日本

今や日本は、フィリピン、インド、インドネシア、タイ、エジプト、ジャマイカ、トルコ、マレーシアよりも安い観光国になっている。　すごいよな、富裕層人口 世界2位 の国がだぞ。

前述した、「緊縮財政を必要以上に強いるのは、周りが貧乏なまま自分たちだけが儲かると相対的に超大金持ちの立場になれるからだろう」という私の推測はこういったところが根拠になっている。

次に、なぜ格差がここまで広がったのか？それを紐解いていきます。

日本は株主に優しく労働者に冷たい国

竹中平蔵が日本に浸透させた「株主至上主義」この害悪性を説明します。

前述したように30年不況にもかかわらず、大企業の利益は毎年過去最高を更新し続けてきており、企業の内部留保は600兆円を超えた。それだけ設備投資にも福利厚生にも賃金アップなど従業員への還元もせず、さらには国に税金も納めてこなかったという結果そのものであり、ひたすら株の配当金を増額させることにガッツリあててきた事が分かる図。

25年と比べて、なんと配当金は8倍になった。 従業員給与は地平線のごとく一切変わらず、設備投資に至ってはむしろマイナスにもかかわらず。 株主至上主義が日本で完全に根付いてしまった現れ。 そして第一次安倍政権と第二次安倍政権の影響がハッキリ見てとれる、熱狂的な安倍信者が生まれたのはこのせい。 それはそうだろう、労働で稼げる限界の何十倍もの金が不労所得で得られるのだから。 

社会の根幹である実体経済を支えてきた生産者や労働者の収入を下げただけでなく２度の消費税増税、そして社会保険料負担をゴリゴリに上げたせいで生産者や労働者は使えるお金がないため日本経済全体が沈んだ。 しかし金融経済でマネーゲームをする株主や資本家や投資家などの「労働生産性がない不労所得者」に対してだけはひたすら優遇措置をしつづけてきたのが如実に現れている。 これがアベノミクスの正体、いくら通貨発行してもほぼ全てマネーゲームの分野に流れ込んでいくだけで経済が回るという状況には一切ならず。 儲けた奴はさらに株を買い足すだけだから、景気が回復しなかったのは当たり前だろう。

竹中平蔵がひろめた株主至上主義

株で儲けてる者が『だったらお前も株やって稼げばいいだろ（笑）負け犬の遠吠え（笑）』とアホなことを抜かすが、『日本が没落衰退してる状況のまま自分だけが儲けたい、勝ち組になって負け組ざまあと見下したい』とかいう小っちゃい話じゃなくて、日本国全体のことを考えたら「マネーゲームで儲ける者が増えるほど実体経済に悪影響を及ぼしている」という現実。 日本経済が年々どんどん死んでいってる現状を放置したまま経済が回るわけがない。 30年もデフレ不況が続き、とうとう最悪なスタグフレーション状態になったのは当たり前だろう。

富裕層の人達には『金持ちに税金かけるな！働く意欲がなくなる！減らせ』じゃなくて、「取った税金を正しく使え！ 不正や中抜き天下りはやめろ！ 税と予算の透明性を高めろ！」こういうふうに怒ってほしい。 　日本という同じ船に乗ってる以上は、その中で勝ち組になろうが、日本そのものが沈んだら関係なく全員一緒に沈むからな。

いくら大金を持っていようが、道路や電気水道ガスのインフラがボロボロになり、誰もコメを作れなくなり、農家も酪農家も畜産農家も漁業もみな廃業し、日本古来の伝統文化も廃れ、クールジャパンの担い手もどんどん廃業し、海外から土地や資源や資産を安く買われまくってる現在の状況がこのままさらに悪化していったら、それこそ前述したジンバブエのように、山盛りの札束があろうが物が一切手に入らない状況になるだろう。

『金持ちは海外に逃げられる』という奴がいるが、逃げたきゃ逃げたらいいさ、ただし母国が無くなるということは「移民になる」って事だからな。 どんなにカネを持っていようが、むしろカネを持っているほど、『日本滅亡に加担した共犯者』ということになる。 これは日本人全員でなんとかしなきゃいけない問題なんだよ。

国民負担率は今や五公五民

国民負担率は昔は3割台だったが今や半分は税金で消える五公五民になった。上記で「所得の中央値が131万円下がった」と説明したが、あくまで税を差し引かれる前の金額であって手取りとは別なので、131万どころの話じゃない、親世代とは比べ物にならないぐらい日本人が貧困になってるということ。 たとえ20年前と給与がまったく変わってない人がいても、差し引かれる税や保険料が圧倒的に増えてるので手取りが大幅に減ってるという現象が起きてる。

続いてこちら。

税負担率「1億円の壁」つまり年収1億を超える世帯は、株式所得が占める割合が増えているせいで税負担率が逆に下がっている現象。 これは通常の所得税が累進課税といって「最大45％」であるのに対して、金融所得課税は分離課税といって「一律20％」と決まっているからだ。

この一連の流れをみてほしい。 企業がそもそも生産者や技術者や労働者の報酬を30年間ずっと上げず、設備投資や福利厚生で経済を回すこともせず、ひたすら株主に媚びて配当だけを増やしてきた。 労働所得には五公五民もの税金をがっつり掛けているくせに、もっとも儲かるマネーゲーム所得には2割課税のみ。 そりゃ格差が広がって当然だろう。『金が儲けられることが絶対正義で、自分より稼げない奴は誰でもやれる仕事しかしてない無能』とかほざくホラエモンや竹中平蔵のようなクズ思考が日本に蔓延したせいで、日本のデフレ不況が30年間続いてしまっていると知ってほしい。

なぜこうなったか？ 税の歪みを語るうえで絶対に欠かせない「消費税」については別記事で徹底解説してます。この記事の最後にリンクを貼ってるので、興味ある方は合わせてご覧ください。 

続いて、日本は資産がたっぷりあるが超格差国家で、一部だけが潤うために、９割が虐げられている国であり、こんなにも弱者に冷たい国という実情を知ってもらいたい。

日本は選挙の入場料・供託金が世界一高額

注目すべきは、平均年収が世界24位で、年収中央値が300万円台にもかかわらず、なぜか年収をゆうに上回るほどダントツ世界一の高額設定にされており、「仮に供託金が半額になったとしてもまだ世界一」という、完全に憲法違反の選挙障壁となっている。 そしてここも勘違いしてる人が多いが、そもそも選挙活動自体に金がかかりすぎる。 チラシ代、交通費、車両代、ポスティング、ポスター訪問、街宣、事務所を構える費用など時間やお金がかかりすぎるため、まともに働いてお金を稼ぎながら育児や介護もして‥なんてとてもじゃないができない。 この状況下でさらに世界一高額の供託金がのしかかる地獄。  法律上は誰でも立候補できると言っても、金を持ってる者と持たざる者でくっきりと区別され、世界一カネで差別をする国、それが日本だ。

そしてOECD先進国で見ても、23ヶ国が供託金ゼロ。 かわりに「地元選挙区の有権者の署名を一定数以上提出」などの規定が設けられているが、あくまで『選挙に出るなら金を納めろ！』というルールなんて無い国のほうが多いという事実。 ちなみに近年になって改正された例もあって、カナダは2007年に違憲判決が出され供託金が完全廃止された。

世界ではそんな状況なのに『供託金とは当選を目的としない面白半分の立候補を防ごうという制度です』なんてゴミカスみたいな言い訳をほざく政府を許すな。 政治に興味ないと関わらないでいたら、どんどん搾取される構造がさらに悪化するだけ。国民みんなで行動して変えていこう。

ちなみに、この供託金制度を見直そうと国会で唯一訴えているのが「れいわ新選組」　現在、企業団体献金と政治資金規正法の議論を特別委員会で行っているが、そこで毎回議題として挙げ、与野党全党を巻き込んで改定に向け積極的議論を進めてくれているので応援してほしい。

続いて日本の教育分野

返済不要 奨学金 支給率　先進国ワースト

日本のこの地獄っぷりを理解できてない人が多すぎる問題。 日本の常識は世界の非常識だから。

奨学金をチャラにしようという政党に対して『借りたものは返せ！』と文句をつける前に世界標準と日本との落差を知ってほしい。 世界一の金融資産を持つ国が、教育にもっとも金を出さない国であるこの現実。 さらに親世代が「私が若い頃は自分で働いて払ったぞ」とか言われても、そもそも昔に比べて圧倒的に授業料が値上がりしているからな。

そのうえ物価高騰および実質賃金マイナスというダブル トリプルの地獄を背負ってるんだぞ今の若者は。 払い終えるのは30代～40代が大半なので、 完全に少子化が加速する要因になっている。『俺が払ったのにアイツが免除されるなんてズルい！お前も俺と同じ苦しみを味わえ！』 とか言ってる場合じゃないんだよ。 将来の日本を支える芽を自らの無知のせいで断ち切る行為になってると気付こうぜ。 小さいことをウダウダ言ってる間に日本滅ぶぞ。 日本にはもうそんなに時間は残されてないからな。

それに、有利子の学生ローンに「奨学金」なんていう詐欺名称をつけてる国は世界で日本だけ。 なんなんだよ「貸与型・給付型」とかいう付け足しワードは、こんな紛らわしい名前をわざとつけてるから、借りる直前になってようやく『え？貰えるんじゃないんだ‥返さなきゃいけないのか‥』とギリギリになって気付く若者が続出してる。 あまつさえ「学生ローン債権回収会社（サービサー）」という取り立て屋の法人が作られ、天下りの温床になっている惨状、低所得者や社会的弱者に自己責任を押し付けながら、特権階級どもが既得権益で公金チューチューしまくる二重三重の悪の構造になっている。

前述した通り、国の借金なんて嘘だし、税だけが財源ではなく、国民の供給能力そのものが財源となるのだから、将来の日本を支えていく子どもや若者をこの悪構造から開放しようよ。 それが中年層や高年層にとっても好循環として還ってくるから。 それに大学無償化は別に若者限定じゃない、中年だって高齢者だって一緒だ。 虐げられてる者同士で争わないでほしい。 本当の敵は竹中平蔵や自民党や財務省なのだから。

日本は生活保護利用率が先進国ワースト

見てくれこの有様を。日本は優しい国なんかじゃない、全てにおいて自己責任を押し付けられる弱者に冷たい国だ。

前述したように日本は貧困率が異様なまでに高い国でG7ワースト、先進国31位、もう悪い方から数えたほうが早く、先進国で8番目に悪い国なのに、国民の命を守るセーフティネットである生活保護を利用できている率が ダントツ最下位っていうのが意味わからんよな。 ボッタクリ政府とはこの事。

さらに生活保護申請をした場合に「扶養義務の範囲」として連絡がいく親族の範囲が世界一、兄弟姉妹や祖父母や孫、はたまた曽祖父やひ孫にまで対象に含まれてる。 『あらゆる手段を使ってでも阻んでやる』という強い悪意を感じる。 申請する資格のある者でもこの時点でほとんどが弾かれる。  本来は受け取るべき条件が揃っている者でさえ、この仕組みと「自民党が仕組んだ生活保護バッシング」により、高齢者や体調が悪い者も働かざるを得ない状況になるので、日本全体でワーキングプアが増え、多くが奴隷のごとく安い給料の仕事でも働かざるを得なくなってるせいで、健康な人の働き口も奪われており、日本の賃金と生産性を更に下げる要因にもなっている。

よくアホが『安倍政権のおかげで失業率が減った！さすが自民党』とかほざいてるが、本来だったら働けない人ですら、生きていくために働かざるを得ない状況においやった結果というだけ。 

国の借金なんて大嘘で、実は超優良国家運営をしてきており、世界一の金融資産があり、通貨発行権と徴税権を持っている日本政府が、財務省の愚策によって財政支出を極端に減らし、竹中平蔵一派のクズどもが権力を振るっているせいでこの悪循環が何十年にも渡り続いている。

そりゃ「30年不況が続く世界で唯一の国」「経済成長率 世界最下位の国」になるのも当然だろう。

自民党によるこれらのバッシングにより『生活保護なんて不正の温床だ！廃止しろ！』とほざくアホが大勢いるが、不正受給はたしかにゼロではないがたった「0.4％」だけ。 しかも必ずしも意図的に不正をしたとかではなく、知らないでやっていたのが発覚したのも含めての数字だから、これを元に『廃止しろ！』とほざく輩は愚かとしか言いようが無い。

あとこれも見ていただきたい。 ハリーポッター原作者 J.K.ローリング氏は生活保護を受給していたことでも有名だが、もしイギリス政府が日本政府のように自己責任を押し付けるカルト政府だったら、あの世界的名作は生まれてなかっただろう。  日本人は『あいつばっかりズルい！』とかいう狭い視野な人が多いが、日本の将来を考え、広い視野で物事がみれる人が増えて欲しいというのが私の気持ち。

ここから話は変わります。

上記を踏まえた上で不思議な点がある。それは犯罪率の低さだ。 本来であれば、格差が開く一方で弱者に冷たいのであれば、犯罪率は増加するはず。　近年 闇バイトが多発してはいるものの、国際的にみるとまだまだ低い。 このことから『犯罪率が低いのは、日本が良い国でみんなが満足してるからだ！』そう言っている輩が多いが、実はそうではない。

こちらの図を見ていただきたい。

日本という国の地理の特性や、逃げ場がない島国でお互いを監視しやすいムラ社会だった影響もあってか、日本人は、お上に従順で逆らわない人が多いため、追い詰められた際、他者を攻撃するのではなく自罰的になる傾向がある、それが「世界一」という統計が出ている。 事実、若者の自殺率も世界一の国だ。

そして2022年の「小中高生の自殺者数」514人。統計史上過去最多。
他者へ向かうのではなくこのように現れる。これが日本の特徴。

最後に、これらの事を踏まえ、『税だけが財源ではない』のだから、ただちに消費税廃止、社会保険料減額、そして応能負担で税のバランスをとるために法人税増税、株式配当への課税強化、これらを行い、この異常なまでに広がった格差を埋め、「まったく生産性が無いくせに異常なまでに一人勝ちで儲けまくってる特権階級」から資産を回収してインフレ率のバランスを取り、代わりに生産者・技術者・労働者・社会的弱者に分布していくことで日本を活性化させよう。

GDPの53％にあたる個人消費が活性化すれば日本の景気を取り戻せる。この個人消費を完全無視して、GDP割合「0.1～0.7％」しか無いインバウンドに全力を注ぎ込んで期待してる政府とマスゴミは馬鹿丸出しで超絶無能の害悪でしかない、これを覆すには国民が賢くなって国家という詐欺師に騙されないようになるしかない。

以上になります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

下記の記事もおすすめです。 消費税がいかに悪税かを理解できる有益な情報を、画像をふんだんに盛り込んで徹底解説しています。

｢消費税廃止｣するべき理由を徹底解説