農林中金法改正案の整理と改革後の新たなリスク

　2025年３月期に２兆円近い赤字を計上し、大きな話題となった農林中央金庫。日本最大のヘッジファンドとも呼ばれるほど巨大な資産運用主体であり、金利デリバティブやオルタナティブ投資の世界でも圧倒的な存在感を持っています。そうした農林中金に対して「このままではいけない」、「制度そのものを見直すべきではないか」という議論がかねてから続いていましたが、その議論がついに法改正という形で動き始めています。
　この記事では、この農林中金法改正がどのような背景で検討されているのか、そして農林中金の運用は今後どう変わる可能性があるのか、私の考えも交えて解説したいと思います。

ご参考（農林中央金庫記事のまとめ）

有識者検証会が示した３つの問題点

　農林水産省と自民党農林部会は2025年12月４日、2026年の通常国会に農林中金法の改正案を提出する方向で調整していると報じられました。これは、2024年前半に巨額の損失が明らかになったのち、2024年９月から2025年２月にかけて行われた「農林中金の投資・資産運用に関する有識者検証会」の報告を踏まえたものです。

　この検証会が最終的に示したポイントは主に３つあります。

　１つ目はガバナンス改革です。
　巨額損失の背景には、組織としての監督体制の問題や、権限と責任が曖昧なまま意思決定が行われてきたことがあったという結論が示されました。部門ごとの機能を強化し、迅速かつ機動的な意思決定ができる仕組みを構築する必要があると指摘されています。

　２つ目は運用体制の見直しです。
　専門人材の確保や育成を計画的に行うこと、そして債券中心で偏りすぎたポートフォリオをできるだけ分散していくことが必要だとされました。農林中金はメガバンクと同じようにバーゼル規制に対応しようとしているものの、メガバンクのように貸出による収益基盤がないため、長期債に偏った運用リスクが大きく表面化したわけです。

　３つ目が農業関連の出資・融資の拡大です。
　これはポートフォリオの多様化という観点もありますが、日本の食料安全保障の観点からも農業分野への資金供給を強化すべきだという考え方が示されています。

農林中金法改正案の３つの柱

　こうした検証結果を踏まえて、農林水産省が検討している法改正のポイントも３つあります。

　１つ目は外部専門人材を理事として登用可能にすることです。
　理事は株式会社で言うところの取締役に相当し、これまでの農林中金では全員が内部出身者でした。社外取締役の必要性がずっと指摘されてきたにもかかわらず導入が遅れていたわけですが、ようやく外部の視点を持つ専門家を経営陣に迎え入れる方向に動き始めています。

　２つ目は農林水産業者への融資を「任意業務」から「必須業務」へ変更することです。
　さらに出資もしやすくする方向が検討されています。農業関連投融資を制度面から後押ししようという意図が伺えます。

　３つ目は農業近代化資金制度の拡充です。
　低利で資金を借りられるこの制度を使いやすくし、農業者が設備投資などを行いやすくする仕組みを整えていくというものです。

改革は進むのか

　では、こうした改革によって農林中金の運用は大きく変わっていくのでしょうか。私の見立ては、「改革は進むが変化は緩やか」というものです。

　というのも、これまで農林中金の経営を担ってきた理事は全員が内部出身者で、外部の運用機関での経験者が経営の中枢に入ってくることはありませんでした。組織文化が強固であるほど、改革は時間がかかるものです。外部の理事が１人入ったとしても、組織風土が劇的に変わるかといえば、私はそうは思いません。ただ、外部の視点が加わることで「農林中金の常識が外の非常識だった」という部分に一定の歯止めはかかるでしょう。

　農業関連投融資の拡大も悪い話ではありませんが、これがポートフォリオの大部分を占めるわけではありません。農林中金の資産は50兆円以上あり、その大部分は依然として債券中心の運用であることに変わりはないからです。

50兆円のポートフォリオを大きく変えるのは不可能に近い

　有識者検証会の報告では、農林中金の損失要因として「為替ヘッジコストの急騰による逆ザヤ」、「金利上昇による債券価格の下落」が挙げられています。つまり、偏った長期外債運用のリスクが一気に顕在化した形です。

　今後も債券中心の運用が続く以上、社債などの信用リスクを取り、より分散されたポートフォリオを組んでいく必要があります。しかしこれを大規模に進めるには外部運用機関の力を借りる必要があり、そのための人材採用、担当者育成、委託先の選定など、ゼロから組織を作る必要があります。
　さらに50兆円規模のポートフォリオを大きく組み替えるとなれば、受け皿となる市場が限られ、時間がかかることは避けられません。どう考えても「2026年の法改正を機に一気に運用が変わる」ということにはならないでしょう。

新たなリスクに注意が必要

　改革が進む中で、農林中金は債券運用に加え、オルタナティブ資産やデリバティブ取引により踏み込んでいく可能性があります。リスク分散を急ぐあまり、新たなリスクを抱え込む展開も十分考えられます。

　私はむしろこちらの方が懸念すべき点ではないかと思っています。

　改革は進むものの、50兆円規模の巨大ポートフォリオを劇的に変えることは難しく、農林中金の運用環境は依然として厳しいものになると私は考えています。今後ともその動向を注視していきたいと思います。

ご参考

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