注意喚起、社債の個別銘柄への投資のリスク

　モハPチャンネルでは、私が債券のファンドマネージャーをしていた経験から、債券投資に関する話をしています。債券の世界は機関投資家が中心で、比較的情報が少ないと思います。そのため、目立った動きがあった時には解説動画を出すようにしています。
　最近では、個人でも債券投資をしている人が徐々に増えてきていると感じています。投資系YouTuberの中にも、債券投資、特に社債投資を勧めている人が増えてきているようです。

　個人投資家がどのように債券投資をすればいいのか、質問を受けることも多いですが、基本的には個人投資家が自分で社債の個別銘柄に投資するのはあまりお勧めしていません。投資信託で購入する方がいいと考えています。この記事では、その理由を含めて、個人投資家の債券投資について説明したいと思います。

社債の個別銘柄への投資を勧めない理由

　なぜ個人投資家が社債の個別銘柄に投資をすることをお勧めしないのか。これは極めてシンプルな理由で、社債投資のリスクを認識せずに投資をしてしまう可能性があるからです。投資を行う上で、「分からないものに投資しない」というのは鉄則です。ですが、個人投資家が社債に投資する場合、リスクを認識せずに投資をしてしまうケースが多いと感じています。

　もちろん、個人投資家の中にも、リスクをきちんと理解した上で社債に投資している方もいると思います。そのような方を否定するつもりはありません。しかし、一般的な傾向として、個人投資家が社債に投資をする場合、リスクを理解していないことが多いと考えています。

個人投資家の社債投資に見られる傾向

　社債に投資したいと思う個人投資家はどういう傾向があるかというと、「株のようなリスクの高いものに投資はしたくない。でも、預金に置いておくには利率が低すぎてもったいない」というニーズの方が多いと思います。つまり、リスク商品の投資経験が少なく、預金の延長線上で考えているケースが多いのではないでしょうか。株のようなハイリスクではなく、預金ほどローリスクでもない「ミドルリスク」の商品に投資したい、そういうニーズだと思います。

　ただ、この「ミドルリスク」を正しく理解していないケースが多いように感じます。感覚的に預金の延長線上で考えてしまうこともあるようですが、社債は物によってはメガバンクの預金よりもはるかにリスクが高いものもあります。そのため、社債に投資する際は、「お金が返ってこなくなるリスク」をきちんと認識することが必要です。

社債のリスク分析の難しさ

　社債のリスクを分析するには、財務分析が必要です。具体的には、決算において損益計算書よりも貸借対照表を重視して見る必要があります。ただ、個人投資家の多くはこうした知識があまりないため、何も見ずに投資をすることは、何も分からないまま投資をするのと同じことです。例えば、楽天社債やソフトバンク社債など、個人投資家に人気の銘柄に投資している人の中には、リスクを理解せずに買っているケースも少なくないと思います。私はこうした投資をお勧めしません。

リスクの高いポートフォリオと証券会社の実情

　最近、投資系YouTuberの中にも社債投資を勧めている人がいます。彼らの話を聞く機会もありましたが、正直、自分たちが儲けることばかり考えている印象を受けました。

　ある人が勧めていたポートフォリオでは、１億円の資産を持つ人に10銘柄ほどの社債でポートフォリオを組むという内容でした。その中には、金融機関のハイブリッド証券や10年以上の社債も含まれていましたが、これは

　機関投資家の目線から見ると「あり得ないほどハイリスク」です。

　10銘柄だけに分散投資し、１社がデフォルトすれば10%失う可能性があります。これは「ミドルリスク」とは言えません。また、10年以上の社債が多数含まれているポートフォリオも非常にリスクが高いと考えられます。

証券会社と個人投資家のミスマッチ

　リスクの低い高格付けの債券は、値動きが少なく、国債に対する上乗せ金利も少ないため、証券会社が個人投資家向けに売るメリットがほとんどありません。そのため、証券会社はリスクの高い債券を扱う傾向があります。
　個人投資家が求める「ミドルリスク」の商品と、証券会社が販売する商品の間にミスマッチが生じやすいのが現状です。

投資信託での社債投資のススメ

　個人投資家が社債に投資する場合、投資信託を利用するのが最も現実的だと考えます。投資信託では、100銘柄以上に分散投資されている場合がほとんどであり、リスクが抑えられます。
　アクティブファンドでは、クレジットアナリストが財務分析を行い、リスクを回避しながら運用されています。パッシブファンドでも数百銘柄以上が含まれているため、自分で10銘柄に投資するよりもリスクを抑えることが可能です。

情報発信の独立性を守る意義

　こうした内容は、証券会社の営業には喜ばれない内容かもしれません。情報発信の独立性を大切にしたいと考えているため、今後も正確で中立的な情報を提供していきます。引き続きよろしくお願いいたします。

ご参考（財務分析記事のまとめ）

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