PwCとKPMGは何をしたのか「オーストラリア突き付けたPwC・KPMG不祥事の本質」

　オーストラリア政府が、大手会計事務所、監査法人、コンサルティング会社に対する規制強化に本格的に動き出しています。

　オーストラリア財務省は2026年７月1日、「Regulation of accounting, auditing and consulting firms in Australia」というオプションペーパーを公表し、会計・監査・コンサルティング会社の規制のあり方について意見募集を始めました。意見募集期間は2026年８月12日までとされています。この文書は、単なる業界向けの制度改正案ではありません。

　根底にあるのは、オーストラリア政府が大手会計事務所や監査法人に対して抱いている強い不信感です。

　オーストラリア財務省の文書は冒頭から、かなり踏み込んだ表現を使っています。市場の誠実性は重要であり、人々が制度を公正で正直だと信頼できるからこそ、投資し、革新し、将来を計画できる。その信頼が経済全体を支える。しかし近年、オーストラリアの大手会計・監査・コンサルティング会社では、公正で誠実とはいえない行動が見られ、それが実際に信頼を損なった、と説明しているのです。オーストラリア政府が問題視しているのは、個別企業の不祥事だけではありませんでした。

　会計事務所や監査法人は、企業の財務情報、税務情報、内部統制、政府の政策形成に関わる情報など、非常に重要な情報に触れる立場にあります。本来であれば、そうした専門家集団は市場の信頼を支える側にいなければなりません。ところが、その専門家集団自身の行動が信頼を損なっているのではないか。ここに、今回の議論の出発点があります。

背景にあるPwCの税務情報漏えい問題