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NPO法人フローレンスの疑惑

◉特定非営利活動法人フローレンスに、土地の定期借地契約について疑惑が巻き起きています。最初は、民間からの告発で、当初は訴訟も辞さずと息巻いていた、創業時の代表であった駒崎弘樹氏なんですが。10月28日のポストを最後に、更新が止まっています。そしてここに来て、すだケンこと須田賢渋谷区議会議員が、疑惑について重大なポストを投下。疑惑が疑惑ではなく、事実であった可能性が、一気に高まりました。

本日所管に確認しました。
明らかにアウトと思われる部分は、渋谷区に対しては「抵当権」設定を申請していながら、実際に設定したのは「根抵当権」だったという事です。
補助金を使った建物について「根抵当権」は明確にNGです。
特定NPO法人フローレンスの行為は明確に重大な背信行為です。こうした悪意のある背信行為を行ったNPOの当時の理事長であり、現在は会長である駒崎弘樹氏 
@Hiroki_Komazaki
 はこの件について説明責任を果たすべきです。
ぜひ、皆さん、本ポストについていいね、リポスト、引用をお願いいたします。
私が危惧しているのはこうした重大な背信行為について「根抵当権」抹消で幕引きを図るのではないかと思っています。
プロポーザルについては、まだ確認が取れていない部分があるため本会議で質問していきます。

https://x.com/sudaken_shibuya/status/1986723603468242978?s=20

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。


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■疑惑の告発は民間から■

詳しくは、上記リンク先の全文を、お読みいただくとして。すだケン渋谷区議会議員の上記ポストは、
174万閲覧・1.5イイネ・イイネ率0.862%
イイネ率は0.25~0.75%ぐらいがだいたいの中央値で、100万インプレッションを超える数字なのに、この数字はかなり高いですね。普通は、0.5%ぐらいに落ちるものです。発端は11月2日の、こちらのポストでした。こちらのポストも、現時点で80万インプレッションを超える注目を集めていましたが。

現在、代々木4丁目の土地の定期借地契約についてSNS上で疑義の声が上がっています。土地の契約については他の区議の方が契約について調べているようですので、おやこ基地初台にある、NPO法人フローレンスが運営するみんなのみらいをつくる保育園初台の収支を確認してみました。定員30人に対してかかる経費が1億3700万、税金が原資となる部分は一人当たり400万円支払っていることになります。これは妥当なのか他の園と比較する必要があるかと思います。

https://x.com/sudaken_shibuya/status/1984651611931885831?s=20
https://x.com/sudaken_shibuya/status/1984651611931885831/photo/1

さらに発端となったのは、文具メーカー ニューマン創業者の孫である、大郷大介氏のこちらにのポスト。元々、大郷氏はNPO法人フローレンスに対して、批判的な言動を繰り返していて、駒崎氏も反論をしていたのですが。その流れの中で、フローレンスの渋谷区の区有地が、おかしいという指摘があり。これが問題に。

なにしろ事業用の定期借地権の設定期間が、30年という異例の長期契約であり、しかも費用が月額5万8000円という指摘。いや、自分の築半世紀上のボロアパートでも、都内はもっと高いですよ? いちおう、渋谷腐れナンパ大学のOBですから、渋谷区の地価の高さは知っています。超大金持ちの先輩が、当時でも家賃80万の賃貸物件に住んでいましたし。

認定NPO法人フローレンスの渋谷区の区有地が
事業用の定期借地権の設定期間が30年の
超長期契約で、月額たったの5万8千円!!!
しかも、建設期間は無償貸与です。

敷地面積は約300㎡で、90坪です。
当社は同程度の規模の敷地の取得に、
最低でも2億円を要し、立地によっては
3億円程度必要な場合があります。

しかも、株式会社は取得費を借り入れても
そこから法人税を支払って残った資金で
返済をしなくてはなりません。

不動産投資をやっていて、それらを売却した
資金を当てているのですが、このような実質的な
所有権のような公有財産の貸与は、異例だと思います。

そのような団体の理事が高額な役員報酬を得るのは
社会的な批判を免れないと思います。

ちなみに、ここよりずっと立地が不利なお台場の大江戸温泉物語は、大規模な施設にも関わらず、東京都の定期借地契約が僅か10年間でした。

https://x.com/NEWMAN_DAI/status/1982755869919269327?s=20
https://x.com/NEWMAN_DAI/status/1982755869919269327/photo/1
https://x.com/NEWMAN_DAI/status/1982755869919269327/photo/2

建設期間は無償貸与って……なんですかね、この優遇は? 
754万閲覧・2.4万イイネ・イイネ率0.318%
とんでもないインプレッション数で、それでもイイネ率も0.25%を上回っています。この大剛氏のポストが、10月27日です。これ以降、駒崎氏は沈黙。なおこのポストの前日の、駒崎弘樹氏側のポストも、転載しておきますね。

誤情報を拡散されると信用毀損の実害が出てしまうのです。なので、威力もしくは偽計業務妨害で刑事告訴せざるを得ない、という流れです。ブロックはしていても、デマを流されてしまうと被害は出続けるので。

https://x.com/Hiroki_Komazaki/status/1982402626781335658?s=20

デマか否かは、法律の素人の自分には解りませんし、司法が決めることですから。推移を見守りたいと思います。ただ、駒崎弘樹氏とフローレンスに関しては、2018年頃から批判があったのも、事実として記しておきます。下記リンク参照。内容についての判断は、医療や法律の専門家ではない自分には、わかりませんが……。

■抵当権と根抵当権の違い■

さて、抵当権と根抵当権の違いが、素人にはよくわからず、検索しようとしていたら、こちらの経営コンサルタントの諸勝文氏のポストが、流れてきました。非常にわかりやすく、また問題点が整理されていて、決定版と言える内容です。長いですが、備忘録も兼ねて全文を引用しておきますね。

補助金コンサルです。フローレンスの行為がなぜマズいのか説明していきます。

◆原則論
補助金で物を買ったり建物を建てたりした場合、それを勝手に処分してはいけないというルールがあります。これは補助金適正化法22条に基づくもので、担保として銀行に提供することも処分に含まれます。

◆例外
ただし、例外措置として「抵当権の設定」だけは事前承認を得ることで認められるというのが現在の法解釈です。この場合、担保権の実行(要は競売にかけられること)があった場合補助金の返還命令が出ます。

◆フローレンスの何がまずいのか
フローレンスは補助金で建物を建設したわけですが、その建物に「抵当権を設定します」と渋谷区に申請したのですが、実際に設定されたのは「根抵当権」でした。ここが今回の問題の中核になります。

◆抵当権(普通抵当権)と根抵当権の違い
抵当権は普通抵当権とも言い、特定の債権(補助金がらみで設定する場合は建物を建設するために銀行から受ける融資)を対象とします。逆に言うと、例えばフローレンスが倒産したとしてもその特定の債権を既に完済していれば、建物が競売にかけられることはありません。

しかし、根抵当権は特定の債権ではなく、不特定の債権を対象とします。分かりやすく言うと、フローレンスが今回の補助金とは別に銀行からお金を借りていたとして、それが返せなくなった場合、銀行はこの建物を競売することが出来ます。しかも、設定した前に借りたお金でも後に借りたお金でも競売できてしまいます。

抵当権(普通抵当権)と根抵当権は名前が似ているだけで違うものなんです。

論点をもう一つ、フローレンスは渋谷区に嘘をついて申請をしたことになりますから、その辺の扱いも議論されなければならないでしょうね。

◆今後起きるであろうこと
フローレンスは補助金を全額返還する必要があります。根抵当権を解除してもらえれば回避できる可能性はありますが、根抵当権を解除するには銀行の同意が必要なので、根抵当権相当額の融資を返済する必要があるでしょう。フローレンスが返還を拒否した場合、国税滞納処分と同じ扱いで強制徴収されます。利子も付きます。これは過去に事例もあるので間違いなくそうなると思います。

もう一つは、フローレンスが補助金を貰えなくなるということです。少なくとも補助金を返還し全ての処理が完了するまで、フローレンスは他の補助金の申請が出来ませんし、既に貰えることが確定している補助金から相殺される可能性もあります。

フローレンスの経営は補助金や助成金で成り立っている部分が大きいと聞きますので、公金でないお金を集めて返還できないと経営にもダメージがいくのではないでしょうか。

https://x.com/moro_1con/status/1986768498069250493?s=20

なにやら、某一般社団法人と東京都の時のように、牛歩戦術や後付の言い訳で、なぁなぁまぁまぁで済まされる可能性もありますが。そこは、行政側や市民側が、追求していくべきでしょう。銀行側が根抵当権を解除して、フローレンス側が根抵当権相当の融資を返済して、幕引きですかね? なお、抵当権と根抵当権の違いについては、AIもまとめてくれました。

抵当権と根抵当権の違い:担保設定の柔軟性と継続性
抵当権と根抵当権は、どちらも債務の担保として不動産に設定される権利ですが、その性質と利用シーンには大きな違いがあります。

抵当権は、特定の債権を担保するために設定される権利です。例えば、住宅ローンを組む際に、金融機関は融資額を担保するために住宅に抵当権を設定します。この場合、抵当権は住宅ローンの残高という特定の債権額を上限として担保します。債務者が返済を滞った場合、金融機関は抵当権を実行し、不動産を競売にかけて債権を回収することができます。抵当権の主な特徴は以下の通りです。

担保する債権が特定されている: 抵当権は、特定の契約に基づいて発生した債権(例:住宅ローン)のみを担保します。
債権額が確定している: 抵当権は、設定時に債権額が確定していることが前提です。
一度完済すると消滅する: 債務者が債務を完済すると、抵当権は消滅します。
利用シーン: 住宅ローンなど、特定の債権を担保する場合に利用されます。
継続利用: 一度完済すると消滅するため、継続的な利用はできません。
元本確定: 該当しません。

一方、根抵当権は、継続的な取引関係から生じる不特定の債権を担保するために設定される権利です。例えば、企業が銀行から継続的に融資を受ける場合や、取引先との間で継続的に売買を行う場合に、根抵当権が利用されます。根抵当権は、極度額と呼ばれる上限額を設定し、その範囲内で発生する債権を担保します。根抵当権の主な特徴は以下の通りです。

担保する債権が不特定: 根抵当権は、特定の契約に基づく債権だけでなく、継続的な取引関係から生じる様々な債権を担保します。
債権額が変動する: 根抵当権は、極度額の範囲内で債権額が変動することを前提としています。
継続的な利用が可能: 根抵当権は、一度設定すれば、極度額の範囲内で繰り返し利用することができます。
元本確定という概念がある: 根抵当権は、一定の事由が発生すると、それ以降の債権は担保されなくなる「元本確定」という概念があります。
利用シーン: 企業融資、継続的な取引関係など、不特定の債権を担保する場合に利用されます。
継続利用: 極度額の範囲内で、繰り返し利用できます。
元本確定: 根抵当権特有の概念で、一定の事由が発生すると、それ以降の債権は担保されなくなります。

まとめ
抵当権は特定の債権を確実に担保するのに適しており、根抵当権は継続的な取引関係において柔軟に担保を設定するのに適しています。どちらを選択するかは、債務の内容や取引関係などを考慮して判断する必要があります。抵当権と根抵当権の違いを理解することで、より適切な担保設定が可能になります。

■その他の指摘も転載■

他の方のポストで、興味深かったものも、いくつか転載しておきますね。NPO法人フローレンスの疑惑は、他にもありますし、その判断は現時点では保留にするにしいても、備忘録として・資料的価値があるものを、いくつか残しておきたいので。まず、早い段階でNPO法人フローレンスの主張に対して、疑義を示していた岡崎氏のポスト。

保育園運営補助金(給付費委託費)が20億円に届かないのが問題というわけではなく、受取国庫補助金等と書いたり地方自治体からと書いたり、保育園別財務情報をフローレンス法人サイトとは別に掲載したり、
内訳が不明という事実が問題と思う次第です。

https://x.com/anselyosemite/status/1980527141235356068?s=20
https://x.com/anselyosemite/status/1980527141235356068/photo/1
https://x.com/anselyosemite/status/1980527141235356068/photo/2

これは元々大剛氏が、NPO法人フローレンスが十数園の保育園を運営してるから20億円の補助金は妥当であると、駒崎弘樹氏が反論したことに対する、再反論で。試算したら7億円が妥当じゃないか……という流れがありまして。某一般社団法人のように、かなり書類関係が杜撰ではないかという指摘は、初期からありました。

どうにも、NPO法人や一般社団法人の中には、書類関係が杜撰で、会計報告も杜撰でという団体が、前々から指摘されていて。もちろん、現在はNPO法人がコンビニの数より多いという指摘もあり、一定数のおかしな団体が出るのですが。某一般社団法人の疑惑追求では、会計の面から鋭いツッコミを入れている、red氏のポストも転載。

すだケン氏の確認が正確なら、

・ばれへんやろの精神で公共財産を申請よりもリスキーな担保に入れたフローレンス
・その期待通り?入担後の謄本すら確認しなかった手抜きの渋谷区
・地権者(渋谷区)の許可も確認せず担保設定したアホな地銀

この三重奏でレア度SSRの登記が爆誕してしまったのか

https://x.com/red____/status/1986738255275159614?s=20
https://x.com/red____/status/1986738255275159614/photo/1

つまり、ジェット・ストリーム・アタックだったと? どうにもNPOの不祥事では、団体側と行政側に、ズブズブの関係があったり、杜撰な管理体制があったり、怪しいです。そもそも効果も数値化できないのに、似たような団体をいくつも作って、公金をチューチューしているように感じる部分が、あります。あくまでも素人の感想です。

■補助金見直し担当大臣■

でも、めったに勝訴できない国家賠償請求訴訟で一部勝訴したり、こうやって怪しい動きが指摘されるぐらいには、問題があり。その団体の幹部やを支援する人間から、覚せい剤使用で逮捕される人物が出たりとか。別に保守派でもアンチ左翼でもない人間でも、首を傾げる状況があるわけです。全部ではないですよ、一部ですが。

高市早苗内閣では、片山さつき財務大臣が、租税特別措置・補助金見直し担当を兼ねるわけですが。今のところ、補助金見直しに関して具体的な実施計画や、個別の補助金を対象とした明確な指示は、まだ示されていないのに。
すでに民間から疑惑の指摘が上がり、別の疑義(医療介護系によるマッサージ同意書)もチラホラ出ていますね。

これ、告発しても握り潰される・逆に報復されるかもって、不安が軽減された効果が、あるのかな? 問題は、本丸の厚生労働省か。素人の提案ですが、会計が怪しいNPOや社団法人は、全国の会計士や税理士に、通報賞金制度にすれば良いかと。WBPC問題を見ても、民間の専門家が誰でも手に入る資料から、次々に不審点を指摘しており。

返金に至った場合には、その額の10-25%を賞金にすれば、かなりの動員が期待できそうです。まぁ、実際にやると、難しいのかもしれませんが。片山さつき大臣が、どう動くかはわかりませんが。補助金見直し担当大臣として、大鉈を振るってほしいですね。それ自体で取り戻せる金は少なくとも、有権者は支持するでしょう。


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