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朝日新聞が福島県へまた風評加害

◉朝日新聞社が、反原発の思想を持とうが、反権力・反政府・反自民党の主張を持とうが、自由です。しかしそのために、事実を曲げたり誇張したり、悪用するのは問題です。福島をフクシマとカタカナ表記して、穢土=穢れた土地と、言霊の呪術をかける行為は、繰り返し批判されているのに。意固地になって、今度はジョセンドと書くとは──。

【「ジョセンド」知らぬ電力消費地 東京と福島、二つの顔で生きる葛藤】朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故の後、放射線量を下げるため、福島県内の各地では汚染された表土をはぎ取る除染が行われた。集められた大量の土は「除染土」と呼ばれ、原発周辺で保管されているが、法律により県外で最終処分されることが決まっている。環境省は処分量を減らすため、放射性物質が一定基準以下の土を東京・新宿御苑に持ち込んで花壇に使えるか試そうとした。だが、かつて原発の電気を使ってきた首都圏の人たちは、こうした動きをほとんど知らない。そんな新宿で、原発被災地と電力消費地の温度差を感じながら、一人の男性が生きている。

https://www.asahi.com/articles/AST3744RST37UGTB00MM.html

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、新聞の写真です。


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■差別を生む穢れの思想が■

詳しくは、上記リンク先の全文を、お読みいただくとして。新聞記者が〔そんな新宿で、原発被災地と電力消費地の温度差を感じながら、一人の男性が生きている。〕なんて、文学青年 崩れのような文章を書くときは、情緒で感情を揺さぶり、科学的事実をスルーし、ある方向に読者を誘導しようとする時と、警戒すべきです。

朝日新聞は科学的な、検証記事ではなく。放射性物質を神道で言う穢れの存在だと見做し、穢れに触れたものも穢れるという、実に非科学的なことを前提に、この記事を書いているわけです。言うまでもなく、この穢れの思想が、被差別部落民を生み出したモノ。朝日新聞福島総局公式アカウントが、この記事をポストしています。

明日で #東日本大震災 から14年となります。
除染土の県外搬出まで残り20年。多くの方に読んでいただきたい記事です。

「ジョセンド」知らぬ電力消費地 東京と福島、二つの顔で生きる葛藤 #知り続ける(朝日新聞)

https://x.com/asahi_fukushima/status/1898950836627427447?t=gT3Ci0kzmAuD1Q2dygZ16A&s=19

163万閲覧・99イイネ・イイネ率0.006%
イイネ率は一般に、0.25〜0.75%が標準で、1%を超えると、かなり高評価の記事。100万インプレッションを超えると、高評価でも0.5%ぐらいになりますが。逆に、0.2%を割ると炎上。0.01%とか、大炎上の類。なのに、0.006%って……。サイレントマジョリティーは、朝日新聞の記事に心底を呆れているようです。

朝日新聞福島総局は、フォロワー3万8004人と、それ自身がメディアとみなされるフォロワー数3万人を超える、アルファツイッタラーでもあります。それが、この記事執筆時点で100人のイイネに達しない。記事自体は、150万インプレッションを大きく超えるほど、話題になった記事です。案の定、リプライも引用も批判 一色です。

■コミュニティノート炸裂■

フォロワー以外の読んだ人間からも、ほとんど評価されていない。朝日新聞シンパも、旧Twitterユーザーには何十万人かいるはずなのに。IAEAも除染土の再生利用に対して、安全基準に合致との報告書を、公表しています。問題ないものを、問題あるかのように報道する。風評加害と認識されても、仕方ない内容でしょう。

こんな非科学的な記事、すぐにコミュニティノートがつくな……と思ったら、案の定つきました。朝日新聞の文学青年崩れのような情緒的記事よりも、よほど簡潔で論拠も示し役に立つ、コミュニティ ノートの内容を、以下に転載しておきます。そもそも、露出・飛散・流出しても問題ないレベルであることは、付け加えておきますが。

福島に対する風評加害の恐れがある見出しです。 除去土壌(除染土)を資材として使用する場合は、除染土の上から除染土以外の土で覆い遮蔽します。 そのため、露出、飛散・流出の恐れはありません。 除去土壌の再生利用について https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/

こんな記事を記者が、書いたのか書かされたのか、そこは 分かりませんが。これを掲載した朝日新聞の責任は、逃れ得ません。もっとも、いくら批判されてもスルーするのが、いつもの築地仕草ですから。こんなことを繰り返せば、5年以内にブロック紙に転落、下手すれば10年以内に宅配版は首都圏と関西圏だけになる可能があります。

首都圏といっても、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県がメインで、群馬県・茨城県・栃木県は僻地を避けた、一部地域にとどまる可能性も。関西圏も、京都新聞や神戸新聞など、地元紙が強い地域もありますから。大阪・京都・滋賀県・兵庫県をメインに、奈良県・和歌山県・岡山県・三重県の一部をカバーする感じで。

■そして朝日新聞の未来は■

2024年10月時点では、朝日新聞の朝刊部数はABC協会公査部数334.9万部と朝デジ有料会員数30.3万人の合計で365.2万、朝日ID会員数が659万と公表していますが。紙の発行部数は20%から30%が、販売店に押し付ける〝押し紙〟とされますから、もうとっくに実売は240〜270万部で、250万部を切っている可能性もあります。

2023年末には、これまたABC協会公査部数368万部でしたから、1年間で33万部ほども減っていますね。このペースならば、5年で公称部数200万部割れでブロック紙転落。10年で50万部割れで廃刊。もちろん机上の空論、どこかで下げ止まるので、10年後も100万部を維持している可能性は高いです。でも、今の産経新聞ほどの存在に。

全国紙は、読売新聞だけになり。経済に特化した日経新聞は、ブロック紙になってもWebの方に重点を置き、経営は安定。毎日新聞は2度目の廃刊、コレはかなり確度が高そう。産経新聞は……あっさり廃刊するか、東京と関東圏の地方紙として、しぶとく生き残っている可能性がありそうです。保守系として、伝統もありますし。

そして朝日新聞はブロック紙に。確実に。その頃には、新聞社がテレビ局やラジオ局にも大きな影響力を発揮する、クロスオーナーシップが解消され。朝日新聞の主たる事業は、子会社の朝日新聞出版の出版事業と、不動産事業がメインになっているかもしれませんね。諸行無常、盛者必衰、会者定離……南無阿弥陀仏。


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