正規職員への揺り戻し現象

ここ数日、新聞で読んだある自治体の英断に感心していた。

会計年度任用職員比率が高い某市役所を正規職員中心の組織に転換するという。

死役所界隈では総務省の法改正のもと５、６年前から会計年度任用職員という制度が運用されている。正規の職員を大幅に削減し、無試験の公募や今まで時給で臨時職員や非常勤職員として働いていた人達のその場繰上がり採用の人達などで現在の組織はできている。

バイトさん、パートさんと呼ばれていた彼らも当然のように会計年度任用職員の規則に則った処遇となり、年収は増加、育児や介護の休暇、健康保険、ボーナスが施されて年々改善されている。

正規職員の給与体系や退職金は改悪されているのに、予め仕事内容が決められ、異動することのない会計年度任用職員の待遇だけが良くなっているような肌感覚がある。

決められた同じ仕事を何年も同じ場所で繰り返しているだけで、年々待遇が良くなっているため、その立場を奪われたくないのだろう。

雇い止め反対！！というチラシを出勤時に入り口で押し付けられることが多い。

労働組合も会計年度任用職員の処遇については戦うものの、ベテラン職員の給料が48歳前後（人による）以降は一切上がらないことについては何も追及しない。

ここ数年の行政サービスの低下に気が付いて、正規職員中心の組織へ戻そうとする自治体もあれば、我が市のように相変わらず何も変わらない自治体もある。

バイト、パート時代から何十年同じルーチン仕事をしていても他の仕事への応用が利かないので、結局は正規の職員が取りまとめて最終的に尻拭いをすることになる。

同じ仕事を同じ場所で繰り返していれば、誰でも熟練しない方が不思議なくらいである。そのうえ、その場の主となって新人職員相手に威張り散らしている光景も見受けられる。

クセの強い採用試験を突破して、希望に満ちて入ってきた新人職員相手に在籍年数が長いだけで威張り、仕事を引き継がずに雇用を継続しようとする姑息さを見るたびに会計年度任用職員の制度自体が欺瞞に満ちているのではないかと考えるようになった。

これからの時代は自治体間で人材の奪い合いになるが、正規の職員へ転換することは、住民サービスの向上に繋がるので、全国的にこの揺り戻し現象が広がることを期待している。