払いすぎた税金は、戻ってくる。知っているかどうかだけの差だ。

「節税」は、特別なことではない

節税と聞くと、税理士に相談するような話や、富裕層がやることというイメージを持つ人が多い。

でも、実際はそうじゃない。

サラリーマンでも、パートでも、知っているだけで使える制度がいくつもある。そしてその多くは、「申請しなければ、そのまま払い続けるだけ」という仕組みになっている。

国は、教えてくれない。自分で知って、自分で動いた人だけが、恩恵を受けられる。

ふるさと納税は「節税」ではなく「移動」

まず、よく誤解されていることを整理しておきたい。

ふるさと納税は、厳密には税金を減らす制度ではない。「どこに納めるか」を自分で選べる制度だ。

通常、住民税は自動的に住んでいる自治体に納められる。ふるさと納税は、その一部を「応援したい自治体」に納め直すことができる仕組みで、差額の2,000円を負担するだけで、返礼品がもらえる。

実質2,000円の自己負担で、米・肉・魚介・日用品などの返礼品を受け取れるのだから、使わない理由がない。

ただし、控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例の手続きが必要。やりっぱなしでは控除が反映されないので、注意が必要だ。

見落としがちな「各種控除」

ふるさと納税以外にも、多くの人が見落としている控除がある。

①医療費控除

1年間に支払った医療費が、世帯合計で10万円を超えた場合に申請できる。病院の診察代だけでなく、薬局で買った市販薬（セルフメディケーション税制）、通院のための交通費なども対象になる。レシートをためておく習慣があるかどうかで、数万円の差が出ることもある。

②生命保険料控除

生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入していれば、支払った保険料の一部が所得から控除される。年末調整で申告できるが、保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出し忘れているケースが意外と多い。

③住宅ローン控除

住宅ローンを組んでいる場合、毎年末のローン残高の一定割合が税額から控除される。初年度は確定申告が必要だが、2年目以降は年末調整で対応できる。

④iDeCoの掛金控除

前回の記事でも触れたが、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になる。年収500万円の人が月1万円積み立てた場合、年間で約2〜3万円の節税効果がある試算になる。

「年末調整で全部終わっている」は思い込み

会社員の多くは、「年末調整をしているから確定申告は不要」と思っている。

でも、年末調整で処理できない控除がいくつかある。医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・副業収入がある場合などは、確定申告が必要だ。

逆に言えば、これらを申告していない人は、受け取れるはずの還付金を受け取らないまま毎年終わっている可能性がある。

確定申告は、2月16日〜3月15日。今は国税庁のサイトから、スマホで比較的簡単に申告できる。

今日、確認してほしいこと

一つだけ、今すぐできることを提案したい。

昨年1年間の医療費のレシートや領収書が、手元にあるか確認してみてほしい。もし10万円を超えていそうであれば、今年の確定申告で医療費控除を申請できる可能性がある。

税金は、知っている人が得をする仕組みになっている。難しく考えなくていい。一つずつ、使える制度を把握していくだけで、じわじわと手取りが変わってくる。