【2026年版】就職困難者の申請に高額なサポートは必要？契約前に知ってほしいこと

「失業手当が300日になる可能性があります」と言われたら、まず知っておきたいこと

失業手当について調べていると、

「失業手当を通常より長く受給できる可能性があります」

「あなたの場合、300日受給できる可能性があります」

といった広告を見かけることがあります。

気になって無料相談を受けてみると、

「就職困難者として申請できる可能性がある」
「通常より給付日数が増える可能性がある」
「ただ、手続きが複雑なのでサポートした方がいい」

と説明され、最後に有料の申請サポートを案内される。

そこで気になるのが、

「就職困難者の申請って、本当に自分ではできないの？」

ということ。

先に結論からいうと、

民間の申請サポートを利用しなければ、就職困難者として扱われる可能性がなくなる、という制度ではありません。

雇用保険の基本手当はハローワークで手続きを行う公的制度で、給付日数は離職理由、年齢、雇用保険の被保険者期間、就職困難者に該当するかなどによって決まります。

もちろん、申請サポートを利用すること自体を否定するつもりもありません。

自分で制度を調べるのが難しい方、手続きに不安がある方、費用を払ってでも相談しながら進めたい方にとっては、選択肢のひとつだと思います。

ただ、数万円〜数十万円の契約をするのであれば、

まず「どんな制度なのか」「実際の手続きはどう進むのか」を知ってから判断しても遅くない。

この記事では、就職困難者としての申請と民間の申請サポートについて、契約する前に知っておきたいことをまとめます。

第1章｜そもそも「就職困難者」って何？

雇用保険には、「障害者等の就職困難者」に該当する方について、一般の離職者とは異なる所定給付日数が設けられています。

ハローワークが公表している2026年8月13日時点の内容では、

となっています。

つまり、

「300日もらえる」という仕組み自体は、民間の申請サポート会社が作ったものではありません。

もともと雇用保険制度に定められているものです。

ハローワーク公式では、就職困難者として、

• 身体障害者

• 知的障害者

• 精神障害者

• 刑法等の規定により保護観察に付された方

• 社会的事情により就職が著しく阻害されている方

などを挙げています。

ただし、ここで大切なのは、

「自分は当てはまりそう」と思っただけで、自動的に300日・360日になるわけではない

ということ。

個別の状況についてはハローワークで確認する必要があります。

第2章｜300日になるのは「サポート会社のおかげ」ではない

ここは、無料相談を受ける前に知っておきたいところです。

就職困難者として所定給付日数が300日・360日になる仕組みは、もともと雇用保険制度に存在します。

つまり、

サポート会社と契約したから300日になる

という制度ではありません。

反対に、

サポート会社を利用しなかったから90日しか受給できない

という制度でもありません。

重要なのは、本人の実際の状況が制度上どのように判断されるかです。

給付日数についても、ハローワークは「離職理由、年齢、被保険者であった期間及び就職困難者かどうか」によって決まると案内しています。

民間サービスを利用するかどうかとは別の話です。

第3章｜じゃあ、自分で手続きできるの？

通常の雇用保険の基本手当は、離職後に本人がハローワークで求職の申込みを行い、離職票などを提出して受給資格の確認を受けます。

また、基本手当を受給するための「失業」とは、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず職業に就けない状態を指します。

そして、ハローワークの公表情報を確認した限り、

「就職困難者として扱われるためには、民間の申請サポート会社との契約が必要」という要件は確認できません。

つまり、

自分でハローワークへ相談し、必要な手続きを進めることは可能です。

ただし、

「自分が就職困難者に該当するのか」

「何を用意すればいいのか」

「ハローワークでどんな確認がされるのか」

となると、一気に分かりにくく感じる方もいると思います。

ここが、民間の申請サポートを検討する人が多い理由のひとつだと思います。

第4章｜じゃあ申請サポートは何のためにある？

申請サポートを利用する意味がない、という話ではありません。

サービスによって内容は異なりますが、

• 制度について説明してもらう

• 自分の状況を整理する

• 必要な手続きや書類について案内してもらう

• 手続きのスケジュールを整理する

• 分からないことを相談する

といった部分に価値を感じる人もいるでしょう。

「自分で調べる時間を減らしたい」

「制度を読むのが苦手」

「一人で進めるのが不安」

という人にとっては、お金を払ってサポートを受けるという選択肢もあります。

一方で、

制度を理解することと、実際に就職困難者に該当すると判断されることは別です。

サポート会社が「対象になりそう」と案内したとしても、最終的な行政上の判断を民間会社が保証できるものではありません。

第5章｜「給付日数を増やせます」と言われたら、一度確認してほしい

ここは特に知っておいてほしいところです。

2025年12月3日、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポート」について注意喚起を出しています。

全国の消費生活センター等には、

• サポートを利用すれば受給額が増えると思ったが、実際には増えなかった

• 解約を希望しても認められなかった、または違約金を請求された

• メンタル不調がないにもかかわらず、指定されたクリニックを受診するよう案内された

といった相談が寄せられています。

もちろん、

これをもって「申請サポート会社は全部危険」ということではありません。

きちんと説明を行っている事業者もあるでしょう。

ただ、

「あなたなら300日になります」

「この手続きをすれば給付を増やせます」

などと言われた場合は、

「なぜそうなるのか？」を自分でも一度確認してから契約する

ことをおすすめします。

第6章｜「病院へ行けば対象になる」という制度ではない

ハローワークの公表情報では、精神障害者も就職困難者に該当する方として挙げられています。

ただし、診断を受けていることだけで一律に判断されるという意味ではありません。

つまり、

病院を受診すれば誰でも就職困難者になる

という制度ではありません。

まして、

給付日数を増やすことだけを目的に、実際とは異なる状態を申告してよいわけではありません。

国民生活センターが2025年12月に公表した相談事例にも、メンタル不調がないにもかかわらず指定クリニックへの受診を勧められたという内容があります。

「病院に行けば300日になる」

「この診断を受ければ大丈夫」

といった単純な制度ではないことは知っておいた方がいいと思います。

第7章｜サポート会社に言われた通りでも、不正受給になる可能性はある

ここはかなり重要です。

ハローワークは、

• 離職理由を偽って基本手当等を受給する

• 医師の証明書などを偽造したり、不正に発行を受けて提出する

• 本来受給できない人が虚偽の申告や申告をしないことで受給する

などを不正受給の例として挙げています。

不正受給と判断された場合には、

① その後の給付停止
② 不正に受給した金額の返還
③ 不正受給額の最大2倍に相当する額の納付

が命じられる可能性があります。

いわゆる「3倍返し」です。悪質な場合には刑事告発される可能性もあります。

だから、

「サポート会社に言われたから大丈夫だと思った」

ではなく、自分が提出する内容が事実と合っているかは必ず確認した方がいいです。

少しでも、

「これ、本当の状況と違わない？」

と感じたら、そのまま申請せずハローワークへ確認することをおすすめします。

第8章｜高額なサポートを契約する前に、まず確認してほしいこと

私が申請サポートを否定しない理由はシンプルです。

何にお金を使うかは、その人自身が決めることだから。

数万円、数十万円を払ってでも、

「全部調べる時間を減らしたい」

「分からないことを相談できる相手がほしい」

と思うのであれば、それもひとつの選択だと思います。

ただ、

「自分ではできないと思ったから」

という理由だけで高額な契約をするのであれば、その前に一度立ち止まってもいいと思っています。

確認したいのは、

✅ 自分はそもそもどの制度に該当する可能性がある？
✅ 就職困難者とはどういう制度？
✅ 300日・360日になる条件は？
✅ 自分でハローワークへ相談できない？
✅ サポート会社は具体的に何をしてくれる？
✅ その内容にいくら払う？
✅ 受給できなかった場合の返金条件は？
✅ 解約・違約金について説明を受けた？
✅ 実際と異なる申告を勧められていない？

ここまで分かったうえで、

「それでもサポートしてほしい」

と思ったなら、利用を検討すればいいと思います。

第9章｜「自分で調べてみる」という選択肢もある

無料相談で、

「通常より長く受給できる可能性があります」

と言われると、どうしても

「この会社にお願いしないと、その制度を利用できないのかな？」

と思ってしまう人もいると思います。

でも、300日・360日という給付日数は、もともと雇用保険制度に定められています。

だから、

① まず制度を知る
↓
② 自分が該当する可能性があるか確認する
↓
③ 実際の申請方法を調べる
↓
④ 分からないところはハローワークへ確認する
↓
⑤ それでも難しい・不安なら民間サポートを検討する

という順番でもいいと思います。

最初から、

「自分では無理だから高額なサポートを契約する」

の二択にする必要はありません。

じゃあ、就職困難者の申請って実際どうやるの？

ここまで読んで、

「制度があるのは分かった」

「でも結局、申請するときは何をすればいいの？」

と思った方へ。

別の記事で、

【2026年版】就職困難者の申請は実際どう進む？

として、

• 通常の失業手当との違い

• 申請前に確認しておきたいこと

• ハローワークでの手続きの流れ

• 必要になる可能性がある書類

• どんなところを確認されるのか

• 申請するときの注意点

• よくある勘違い

などをまとめています。

この記事を読めば必ず就職困難者として認められる、というものではありません。

また、認定されるための「言い方」や、事実と異なる申請方法を紹介するものでもありません。

「高額な申請サポートを契約する前に、まず自分で制度と申請方法を知りたい」

という方のための記事です。

読んだうえで、

「自分で進められそう」

と思えば、自分でハローワークへ相談して進める。

「やっぱり一人では難しい」

と思えば、その時点で民間のサポートを比較する。

私は、それでも遅くないと思っています。

▼ 【2026年版】就職困難者の申請は実際どう進む？

最後に

就職困難者としての給付日数が300日・360日になる制度は、民間の申請サポート会社が作った制度ではありません。

もともと雇用保険に存在する制度です。

だからこそ、

「給付を増やせると言われたから契約する」

ではなく、

「なぜ自分が対象になる可能性があるのか」

を一度自分でも知ってほしいと思っています。

サポートを使うかどうかを決めるのは、それからでも遅くありません。

【注意事項】

※本記事は2026年8月13日時点で確認できる、厚生労働省・ハローワーク・国民生活センター等の公表情報をもとに作成しています。

就職困難者に該当するか、必要書類、基本手当の受給可否・所定給付日数等は、個々の状況によって異なります。

民間サービスの利用有無によって行政上の認定が保証されるものではありません。

実際の手続きや個別の判断については、管轄のハローワークへご確認ください。

【参考資料】

・ハローワークインターネットサービス
「基本手当の所定給付日数」
「雇用保険の具体的な手続き」
「不正受給の典型例」

・国民生活センター
「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」（2025年12月3日公表）

・厚生労働省