どこの出版社も”法務AI”ショックは他人事じゃない

Anthropicショック

Anthropicが法務部門向けのAIツールを出したというニュースをきっかけに、欧州のデータ・情報サービス企業の株価が動いたということが大きく報じられました。記事の概要は以下の通り

ここで重要なのは、株価そのものよりも、市場が何を恐れたかです。

それは、AIが「検索」や「要約」を越えて、専門家の仕事の“成果物”をそのまま出すようになったという点です。契約レビュー、NDAの仕分け、法務ブリーフ、定型返信。これまで専門家が資料を読み、判断し、文書にしていた作業が、AIによって“成果物の形”で出てくる。
この変化は、出版業界、とりわけ専門書・実用書の領域に直撃します。

「信頼できるコンテンツ」の価値は残る。でも、それだけでは足りない

専門書出版社は長年かけて「信頼出来るコンテンツである」という価値を築いてきました。AIの回答はまだまだ怪しい。だからこそ専門領域では出版社の信頼✕AI（IT）という組み合わせがここ数年拡大の一途にあります。

例えば法務系では、出版社が各種プラットフォームやデータベースに参加し、リサーチを容易にする体制が整ってきています。

医療系でも、医書.jpで医学雑誌・書籍の配信が進んできた一方で、南江堂がドクターズとの資本業務提携を発表し、医療AIプラットフォーム事業に乗り出すなど、動きが加速しています。

出版社がもつ専門的な領域での信頼✕専門AIという戦い方ができるのなら、まだまだ大丈夫だと考えていました。
ところが今回の汎用AIの動きはその前提を揺さぶります。専門DBに動く事もなく、汎用AIが業務の成果物をそのまま出してしまうのです。これは確かに大きな衝撃です。

専門書だけに限る話でなく、これまで自分たちの作り上げてきた「信頼出来るコンテンツ」はどうなっていくのでしょうか？

コンテンツが“原材料”扱いになり、価格決定力を失う？

もっとも怖い未来は、コンテンツが原材料になることです。
AIが成果物を出し、出版社のコンテンツがそこに溶けているだけになる、という世界。ユーザーはAIにお金を払い、出版社は原材料費として買い叩かれます。中抜き、とも言えます。

定型、一般論、FAQなどはAIに代替されていくでしょう。一方で、更新性が高い領域、責任境界が重い領域、監修・エビデンスが効く領域は残るはず。つまり、出版社の中でも「稼げる商品」と「稼げない商品」が急に分かれるということも起きるかもしれません。

AIを入口に出版社コンテンツに誘導するのだと考えている限り、この流れは止りません。AIが便利であるほど、ユーザーは“読む”より“答え”を選ぶからです。
だとすると、出版社はAIを使う側にまわり、顧客（ユーザー）の業務フローを獲りに行くというような動きが必要なのかもしれません。少なくとも自らAIをつくる事ではないのだろうな、と考えています。

「情報を持っているだけでは意味がない」

今回のニュースが突きつけたのは、情報を持っているだけでは意味がないということだとも言えます。信頼性だけでなく、ユーザーの仕事をどれだけ短縮できるか、正確にできるか、早く終わらせられるか。そういう視点をもっていかないとならなさそうです。
これは専門書出版社に限った話ではなく、「実用書」にも言える事です。物語系の本は別として、本の多くはお客さんが何らかの目的を持って買いに来ています。この目的をどうやって叶えるのか、どれだけ早く正確に簡単にできるのか？
改めてユーザー便益のことを考えてみる必要がありそうです。

コンテンツをAI時代に対応させるためには、「部品」の再設計も必要になるでしょう。また、「AIに代替されない価値」を明確にして、商品設計を見直し売り物にしていくという事も意味がありそうです。

これからの専門・実用出版社の戦い方

こういった観点で見ていくと、M&Aや提携先も大きく変わってくるのかもしれません。
出版社としてラインナップ強化を図っていくよりは、どれだけユーザーの見ている毎日の画面に入り込めるのか？といった視点で見た方が未来が作れそうです。

出版社がAIに勝てる価値についてAIと壁打ちをしてみました。AI曰く･･･
●更新の早さ（改正や改訂の頻度が高い領域）
●根拠がいるもの（監査や説明責任）
●成果物があるもの（書式、手順、判断など）
●現場の画面がある（人事、会計、知財、電子カルテ、設計確認）
といったところが専門知の使いどころ。出版社✕ITで勝ち筋が見えやすいジャンルとのことでした。

紙の出版物をデジタルにする、音声にする。より一歩進んだ、ユーザーの画面を獲りに行く。が専門・実用ジャンルの出版社の戦い方になるのでしょう。