憲法を比べると、その国の歴史が見えてくる
先日、NHK Eテレの番組『真相の館――憲法の真相』を見ていて、強く印象に残った考え方がありました。
「憲法は、その国の失敗への答えである。」
憲法というと、国家の仕組みや国民の権利を定めた、少し難しい法律という印象があります。しかし、この言葉を聞いたとき、憲法の見え方が少し変わりました。
その国が何に失敗し、何を恐れ、何を二度と繰り返したくないと考えたのか。その答えが、憲法の条文には書き込まれている。逆にいえば、憲法を読めば、その国がどのような歴史を経験してきたのかが見えてくるということです。
番組では、日本だけでなく、ドイツ、インド、ブラジル、スペイン、コスタリカなど、さまざまな国の憲法が紹介されていました。国によって、憲法が守ろうとしているものは驚くほど違います。
ドイツは、再び独裁を許さないために「人間の尊厳」を憲法の最初に置きました。インドは、長く続いた身分差別をなくすことを憲法に書き込みました。ブラジルは、独裁政権を経験した後、労働者の権利を詳しく保障しました。スペインは、独裁下で抑えられてきた地域の言語や文化を認めました。コスタリカは、内戦を経験した後、軍隊を持たないことを憲法に定めました。
憲法とは、その国が過去に向けて書いた反省文であると同時に、未来に向けて差し出した約束なのかもしれません。
日本――戦争と国家権力の暴走を繰り返さない
日本国憲法は、敗戦と連合国による占領という状況の中で生まれました。GHQが草案作成に強い主導権を持ったことは事実ですが、日本政府、枢密院、帝国議会も制定過程に参加し、修正と審議を経て成立しています。
したがって、「すべてGHQに押し付けられた憲法」とも、「完全に日本が自主的に作った憲法」とも言い切れません。占領下という大きな制約のもとで原案が示され、日本側の手続きを経て制定され、その後約80年にわたって日本社会の基本的な枠組みとして運用されてきた憲法です。
日本国憲法の三つの柱は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。第1条は天皇を「日本国及び日本国民統合の象徴」とし、その地位を国民の総意に基づかせました。第9条は戦争放棄を掲げ、第13条は、すべての国民が個人として尊重されると定めています。
そして、今回あらためて印象に残ったのが、第12条です。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
この「不断の努力」は、国民が努力しなければ権利を与えないという意味ではありません。自由や権利は、憲法に書かれているだけで自動的に守られるものではない。政治に関心を持ち、権力を監視し、必要なときには声を上げ続ける。その積み重ねによって保持されるものだという警告です。
日本国憲法が最も強く恐れたものは、戦争と国家権力の暴走でした。その失敗への答えとして、国家よりも個人を尊重し、再び戦争の惨禍を起こさないという決意を憲法に書き込んだのです。
ドイツ――民主主義を民主的に壊させない
同じ第二次世界大戦の敗戦国でも、ドイツは日本とは少し異なる答えを選びました。
ドイツ基本法の第1条は、「人間の尊厳は不可侵である」という言葉から始まります。人間の尊厳を尊重し、守ることは、すべての国家権力の義務だと定められています。基本的人権は単なる理念ではなく、立法、行政、司法を直接拘束するものとされています。
さらに、民主主義、法治国家、連邦制、社会国家といった国の基本原則は、「永久条項」と呼ばれる規定によって、憲法改正でも失わせることができません。
その背景には、ナチス政権の成立があります。ナチスは、最初からすべての民主的な制度を否定して政権を奪ったわけではありません。選挙や議会、法律といった仕組みを利用しながら、民主主義を内部から破壊していきました。
その経験から、戦後ドイツは、たとえ民主的な手続きによる決定であっても、人間の尊厳や民主主義そのものを壊すことは許されないと考えました。
多数決で決めたことなら、何でも民主的になるわけではない。民主主義を守るためには、民主主義が自らを破壊しないための限界が必要になる。ドイツ基本法は、その考え方を制度として組み込んでいます。
日本が「国家に再び戦争をさせない」ことを強く打ち出したのに対し、ドイツは「国家を再び独裁にしない」ことを憲法の中心に置いたのです。
インド――身分によって人間の価値を決めさせない
インド憲法は、イギリスの植民地支配から独立した後、1950年に施行されました。
インドは、宗教、言語、民族、地域が非常に多様な国です。加えて、社会にはカーストに基づく差別が長く存在してきました。独立後のインドにとって、外国による支配から脱することだけでなく、国内社会に根づいた不平等をどのように変えるかが大きな課題でした。
そのためインド憲法は、法の下の平等や差別の禁止に加えて、「不可触民制」を廃止しています。憲法に反する法律を無効とし、国家が基本的人権を奪ったり縮小したりする法律を作ることも禁じています。
もちろん、憲法に差別の禁止を書けば、社会から差別がただちになくなるわけではありません。カーストによる格差や差別は、その後も続いています。それでも、長く社会の当然の秩序とみなされてきた身分制度について、国家が明確に「許されない」と宣言した意味は小さくありません。
インドが憲法に託したのは、多様な人々を一つの型にはめることではなく、違いを抱えたまま、誰もが等しい市民として暮らせる国家をつくることでした。
インド憲法は非常に長く、行政制度や連邦と州の関係、社会政策まで詳しく定めています。また、何度も改正されてきました。一方で最高裁判所は、議会であっても民主主義や司法の独立など、憲法の「基本構造」を破壊することはできないという考え方を示しています。
インド憲法は、植民地支配への答えであると同時に、国内の身分差別と社会的分断への答えでもあるのです。
ブラジル――独裁の後に、働く人の権利を書き込む
ブラジルの現在の憲法は、軍事独裁政権が終わった後の1988年に制定されました。そのため「市民憲法」とも呼ばれ、国家権力を抑えるだけでなく、市民が人間らしく生きるための権利を幅広く保障しています。
ブラジルでは1964年から1985年まで軍事政権が続き、政治的な自由が制限され、反対派への弾圧や検閲が行われました。民主化後に制定された憲法には、その反省から、言論や政治参加の自由だけでなく、労働者の権利が詳しく盛り込まれました。
最低賃金、労働時間、休暇、失業保険、労働災害への補償、労働組合を結成する権利など、働く人の生活に関わる事項が憲法上の権利として位置づけられています。1988年憲法は、ブラジルの政府機構だけでなく、連邦政府、州、市民の関係を定める国の法的基盤になっています。
日本では、労働条件の多くは法律や労働協約によって決められるという印象があります。一方、ブラジル憲法は、働く人の権利をかなり具体的に憲法へ書き込んでいます。
それは、政治的な民主主義だけでは十分ではなく、生活の場や労働の場にも民主主義が必要だという考え方でしょう。
ブラジルが恐れたのは、軍部による政治支配の再来だけではありません。民主化しても、経済的に弱い立場の人々が権利を持てない社会に戻ることも避けようとしたのです。
スペイン――一つの国に、複数の言葉があることを認める
スペインの現在の憲法は、フランコ独裁政権の終結後、1978年に制定されました。
フランコ政権下では、国家の統一が強く打ち出され、カタルーニャ語、バスク語、ガリシア語など、地域固有の言語や文化が公的な場から抑えられました。独裁体制が終わった後、スペインが向き合ったのは、一つの国の中に存在する地域の違いを、どのように認めるかという問題でした。
スペイン憲法は、カスティーリャ語を国の公用語としながら、各自治州の憲章に従って、ほかのスペイン諸語もそれぞれの地域で公用語になると定めています。そして、スペインに存在する多様な言語を、特別に尊重し保護すべき文化的遺産と位置づけています。
言葉は、単なる情報伝達の道具ではありません。家庭の記憶や地域の歴史、文化、帰属意識と結びついています。その言葉を公の場で使うことを禁じるのは、その人たちの存在や歴史を否定することにもつながります。
だからこそ、スペイン憲法は、国を一つにまとめるために違いを消すのではなく、違いが存在することを憲法上認める道を選びました。
もちろん、カタルーニャ独立問題などを見れば、言語や地域の自治をめぐる対立が解消されたわけではありません。それでも、独裁政権が抑圧した多様性を、民主化後の憲法が「守るべきもの」として書き直したことには大きな意味があります。
スペイン憲法は、一つの国家に一つの文化や一つの言語しか存在してはならないという発想への答えなのです。
コスタリカ――軍隊をなくすことを憲法に書く
コスタリカは、1948年の内戦を経験した後、常設軍を廃止しました。そして1949年憲法の第12条に、「恒久的な制度としての軍隊を廃止する」と明記しました。治安維持のための警察組織は置かれますが、常設の軍隊は持たないという選択です。
日本国憲法第9条と似て見えますが、両者は同じではありません。日本は戦争放棄と戦力不保持を掲げながら、自衛隊を持っています。コスタリカは、恒久的な軍組織そのものを憲法上廃止しました。ただし、国防や国際協力のために軍を組織する可能性まで完全に否定した規定ではありません。
重要なのは、内戦後のコスタリカが、安全を守るためには軍隊が不可欠だという常識を問い直したことです。
軍事力に使っていた国家の資源を、教育や福祉へ振り向ける。軍によるクーデターの危険を減らし、文民による統治を定着させる。軍隊を持たないことは、単なる理想主義ではなく、内戦と軍事介入を繰り返さないための国家設計でもありました。
現在のコスタリカ憲法は、公教育への支出について、国内総生産の8％を下回らないよう求める規定も置いています。
「軍隊をなくし、教育を重視する」という選択は、平和を願うという抽象的な宣言にとどまりません。国家の予算や制度の優先順位を組み替えるという、具体的な意思を伴っています。
コスタリカ憲法は、内戦への答えとして、軍事力ではなく教育と民主主義を国家の土台に据えようとしたのです。
憲法には、「反省」と「希望」が書かれている
こうして国ごとの憲法を見比べると、それぞれの国が何を最も恐れ、何を守ろうとしたのかが見えてきます。
日本は、戦争と国家権力の暴走。ドイツは、独裁と民主主義の自壊。インドは、身分差別と社会の分断。ブラジルは、軍事独裁と働く人の権利の軽視。スペインは、独裁による言語と地域文化の抑圧。コスタリカは、内戦と軍による政治介入。
どの国の憲法にも、その国が経験した失敗の痕跡があります。しかし、書かれているのは反省だけではありません。
人間の尊厳を守る。身分によって差別されない社会をつくる。働く人の権利を保障する。異なる言語や文化が共存できる国にする。軍隊ではなく教育に力を注ぐ。そして、戦争の惨禍を二度と起こさない。
憲法には、その国が未来に託した希望も書かれています。
日本国憲法について考えるときも、「GHQに押し付けられたのか」「改憲か護憲か」という二つの立場だけで見てしまうと、その憲法が何に対する答えとして生まれたのかが見えにくくなります。
制定過程にGHQの強い影響があったことと、戦後の日本社会がこの憲法を自国の制度として運用し、定着させてきたことは、同時に成り立ちます。
そのうえで問うべきなのは、日本国憲法が何を守ろうとしてきたのか、現在もその価値は必要なのか、社会の変化に合わせて何を補うべきなのかということではないでしょうか。
第12条の「国民の不断の努力」という言葉も、単に現在の条文を一字一句変えずに守ることだけを求めているのではないと思います。憲法が本当に一人ひとりの自由と権利を守っているか。国家権力が憲法の限界を越えていないか。そして、憲法に書かれた理想と現実の間に、どれほどの距離が残されているか。
それを問い続けること自体が、「不断の努力」なのだと思います。
NHKの番組で示されていた「憲法は、その国の失敗への答えである」という視点は、日本国憲法を読み直すためだけのものではありませんでした。
それぞれの国が過去の失敗から何を学び、どのような未来を選ぼうとしたのか。憲法を比べることは、国の制度を比べるだけではなく、その国が自らの歴史とどのように向き合ってきたかを知ることなのだと感じました。
参考番組・資料
NHK Eテレ『真相の館――憲法の真相』
2026年7月11日放送。東京大学社会科学研究所のケネス・盛・マッケルウェイン教授が監修に協力し、インタビューにも出演しています。中学生、高校生、大学生を主な対象に、政治や社会の仕組みを考える番組として制作されました。
・ケネス・盛・マッケルウェイン教授の番組監修・出演について｜東京大学社会科学研究所