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定年後再雇用世代の賃金上昇傾向から見える日本の労働市場
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」の雇用形態別集計によると、フルタイムで働く非正規男性の賃金は上昇傾向が続いています。
労働新聞によれば、60～64歳の非正規男性（フルタイム）の賃金は31万円
を超え、伸び率は2年連続で4％を上回りました。
ただ、現場感覚では『そんなにもらっているのだろうか』と感じる人
も少なくないかもしれません。業種や企業規模による差も大きいのでは
ないでしょうか。
これまで「定年後の再雇用では賃金が大きく下がる」というイメージを持つ人も多かったと思います。しかし、今回の統計からは少し違う景色が見えてきます。
背景にあるのは、深刻な人手不足です。
少子高齢化によって働き手が減少するなか、多くの企業が経験豊富なシニア人材を必要としています。若手の採用だけでは現場を維持できず、再雇用者や高齢人材が重要な戦力になりつつあります。
この流れは介護・福祉分野でも無関係ではありません。
介護施設や福祉事業所では、人材確保が大きな課題となっています。介護福祉士やケアマネジャーなど、経験が価値につながる職種では、年齢を重ねても活躍できる場面が少なくありません。
もちろん、賃金上昇だけで課題が解決するわけではありません。
体力面への配慮や柔軟な働き方の整備、後進への知識継承など、職場には
さまざまな工夫が求められます。
それでも今回の統計は、「高齢者は支えられる側」という従来のイメージ
だけでは語れない時代に入っていることを示しているように感じます。
定年後も働き続けることが特別ではなくなる社会。
私たちは今、その変化の真ん中にいるのかもしれません。
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