相談業務に生成AI「タブレット端末（クラウドサービス）の活用」福祉事務所で導入　茨城県　自治体初

2026年1月17日 07:10

茨城県は昨年１２月２４日、県福祉事務所（町村を管轄する４カ所）で行う生活困窮などの相談業務に、生成ＡＩ（人工知能）とタブレット端末を導入した。個人情報を扱う相談業務で、汎用クラウドサービスの生成ＡＩを活用するのは、自治体初だという。

生成ＡＩに要支援者の情報を学習させることで、ニーズを把握・分析し、その場で適切な公的制度、支援メニュー、相談支援機関などを案内することができる。

相談内容について生成ＡＩが文字起こしや要約を行うことで、記録作成業務が省力化され、職員の負担が軽減される。

タブレット端末（クラウドサービス）の活用により、要支援者の個人情報を訪問時に紙で持ち出すことなく、安全に相談支援業務を実施できる。

出典

参考リンク

【茨城新聞】茨城県、福祉相談業務にAI　端末、支援メニュー提示

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