家事支援サービスの国家資格化では解決できない本当の課題 ～ 2027年創設のねらいと利用者の真のニーズに応えるために必要なこと

働きながら親の介護をしており、家事をこなすのもたいへんです。
家事支援サービスの国家資格ができるそうですが、利用する側にとって使い勝手がよくなるのでしょうか？

近年、共働き世帯の増加や、介護と仕事の両立の問題の深刻化に伴い、家事支援サービスへの注目が高まっています。
そのようななか、政府の日本成長戦略会議では2027年夏をめどに家事支援サービスに関する国家資格を創設する方針が示されています。
 
※内閣官房 日本成長戦略本部事務局「分野横断的課題への対応の方向性」
 
家事支援に国家資格と聞くと、「家事に資格が必要なの？」と驚く人も多いかもしれません。
その背景には、家事支援市場の拡大や人材不足、サービス品質のばらつきといったさまざまな課題があります。

１　日本成長戦略会議で進む「家事支援サービス国家資格」創設の動き

政府の成長戦略では家事支援サービスの活用が重要なテーマになっています。
目的は、労働力不足の解消や女性の就労支援、生産性向上といったことです。
そのようななかで、2027年夏をめどに家事支援サービスの担い手に対する国家資格制度を創設するという方向性が示されています。
 
背景にはつぎのような状況があります。

• 共働き世帯が増えて家事負担が家庭内で処理しきれなくなっている

• 高齢化により介護と家事が複雑に絡み合うケースが増えている

• 家事支援サービスの需要は増えているが利用率は依然として低い

• サービス品質のばらつきや利用者の不安感が根強い

• 担い手不足が深刻で安定した人材確保が難しい

資格制度をつくることで家事支援を社会的に認められた職業として位置づけて利用者の安心感を高めたい。
政府はそうしたねらいをもって課題解決をもくろんでいるのです。

２　国家資格化で解決しようとしている問題（目的）

国家資格化の背景には、おもにつぎのような目的があります。
 
(1)サービス品質の向上と可視化
家事支援サービスは、料理、掃除、洗濯といった家事を代行するものです。
実際には家庭ごとに求められる内容が異なり、品質のばらつきが大きいといわれています。
国家資格を設けることで、つぎのような効果が期待されています。

• 一定のスキルをもつ人材であることを証明できる

• 利用者が安心して依頼できる

(2)担い手の社会的地位向上
家事支援はだれでもできる仕事とみられがちですが、実際には高いスキルやコミュニケーション能力が求められます。
資格制度ができれば、つぎのような効果が期待できます。

• 職業としての専門性が認められる

• 賃金水準の改善につながる可能性がある

(3)利用者の心理的抵抗の軽減
「他人を家に入れるのは抵抗がある」「家事を任せるのは気が引ける」といった心理的ハードルは依然として大きいものです。
国家資格があれば、つぎのような効果が見込まれます。

• 信頼できる人に依頼しているという安心感

• 家事支援を利用することへの社会的認知の向上

(4)介護との境界領域の整理
高齢者の生活支援では、家事と介護が重なりやすく、現場で混乱が起きることがあります。
資格制度により、つぎのようなことを明確にするねらいもあります。

• 家事支援の範囲

• 介護職との役割分担

３　それでも解決できない問題が残る（制度の限界）

国家資格化には一定の効果が期待される一方で、制度だけでは解決できない根本的な課題が多く残ることも事実です。
 
(1)利用者側の心理的・文化的ハードルは依然として大きい
家事支援を利用しない理由として、価格よりも大きいのが心理的抵抗です。

• 家事を他人に任せることへの罪悪感

• 家のなかを見られたくないという抵抗

• 家族にどう思われるかという不安

そうしたことはわが国の生活文化や価値観に根ざしたものであり、資格制度だけで解消されるものではありません。
 
(2)利用者の真の需要にサービスが適応しきれない
利用者が本当に求めているのは、家事の一部を代行してほしいという単純なニーズではありません。
つぎのような「生活の再設計」に近いものです。

• 生活全体の負担をどう減らすか

• 家族関係のストレスをどう軽減するか

• 仕事と家庭の両立をどう実現するか

しかし、国家資格は「家事スキルの標準化」に焦点があり、利用者の多様で複雑な生活課題には対応しきれません。
 
(3)家庭ごとに必要な支援がまったく違う
乳幼児のいる家庭、共働きで帰宅が遅い家庭、介護と仕事を両立する家庭、単身高齢者・・・
必要な支援は家庭ごとに大きく異なります。
標準化された資格制度では「家庭ごとの状況に合わせた柔軟な支援」を評価しにくいという限界があります。
 
(4)コミュニケーション能力が最重要だが資格では測れない
家事支援の現場では、依頼内容調整、家庭ごとのルールへの適応、価値観のすり合わせなどのコミュニケーションがとても重要です。
しかし、資格制度はどうしても技術評価に偏りがちになります。
現場でもっとも重要な対人スキルを十分に評価できないという問題が生じるのです。
 
(5)人材不足はむしろ悪化する可能性もある
資格取得には費用や時間がかかるため、つぎのような逆効果が生じる可能性も指摘されています。

• 新規参入のハードルが上がる

• 既存の担い手が離れる

４　ではどのような対策が望ましいのか

国家資格化は最低限の品質保証として一定の意味はあります。
しかし、利用者の真の需要に応えるためには制度以外の取り組みが不可欠です。
今後望ましいと考えられる対策を整理してみましょう。
 
(1)利用者の生活課題に寄り添うコンサルティング的支援
家事支援は、たんなる作業の代行ではなく、生活全体の負担をどう軽減するかを一緒に考えるサービスへと進化する必要があります。
つぎのような生活設計のサポートが求められます。

• 家事の優先順位づけ

• 家庭内の役割分担の見直し

• 時間の使い方の改善

(2)家庭ごとのニーズに合わせた柔軟なサービス設計
標準化されたメニューだけではなく、つぎのようなものに合わせてカスタマイズできる仕組みが必要です。

• 家庭の状況

• ライフステージ

• 価値観

(3)心理的抵抗を下げるコミュニケーションの強化
利用者が安心して依頼できるよう、つぎのような心理的ハードルを下げる工夫が欠かせません。

• 初回訪問前の丁寧なヒアリング

• 家のなかを見せることへの不安を軽減する説明

• 家事を任せることのメリットの明確化

(4)利用者教育の充実
「何をどこまで頼めるのか」「どう使えば生活が楽になるのか」を知らない人は多いものです。
利用者向けの情報発信やガイドラインが整えば利用率は大きく変わるでしょう。
 
(5)担い手の待遇改善とキャリアパスの整備
資格制度だけでは人材は増えないので、つぎのようなことが不可欠になります。

• 賃金水準の改善

• 働きやすい環境整備

• キャリアアップの仕組み

 
家事支援サービスの国家資格化は、品質の可視化、利用者の安心感向上、職業としての地位向上などで一定の効果が期待できます。
一方、利用者の心理的抵抗、家庭ごとの多様なニーズ、コミュニケーションの重要性、人材不足などの根本的課題は解決できません。
今後求められるのは、「家事を代行するサービス」から「生活を支えるサービス」への進化です。
制度整備と現場の工夫が両輪となってはじめて家事支援サービスは社会に根づくと考えられます。
そうすれば利用者の生活を本当に支える存在になっていくのではないでしょうか。