経営者８５％の孤独──業務整理に効く“第三の場”の使い方

「経営の悩みを誰にも話せない」――そう感じている中小企業の経営者は、想像以上に多いんです。

中小企業経営者1,015人を対象にした株式会社F-styleの調査では、85.3%が孤独感や精神的負担を感じていると回答しています（2024年9月18-19日実施・2024年11月公表）。経営者300名を対象にした株式会社Awarefyの調査でも、47.3%が「経営者になってから心の不調による症状を感じたことがある」と答えました（2023年10月17日公表）。

今日はこの「経営者の孤独」と、私たちShakeHandsが提案している「業務整理」がどう繋がっているのかを書いてみます。

データで見る、経営者の孤独の正体

数字を並べてみます。

【中小企業経営者の孤独・相談相手に関する主な調査】

• 85.3%：孤独感や精神的負担を感じる中小企業経営者の割合（株式会社F-style 中小企業経営者1,015人対象、2024年11月公表）

• 47.3%：「経営者になってから心の不調による症状を感じた」と回答した経営者（株式会社Awarefy 経営者300名対象、2023年10月17日公表）

• 42.6%：「経営の相談ができる人が周りにいない」と回答した、右腕人材不在の中小企業経営者（株式会社未来塾 101名対象、2022年12月公表）

• 48.9%：「経営の悩みに関する相談をしたい」と思う経営者（同・未来塾調査）

この数字を並べると、経営者の半分前後が「相談できる相手がいない／心の不調を感じた経験がある」状態で、なお半数近くが「相談したい」と思っている、という構図が見えてきます。

私自身、合同会社ShakeHandsという1人会社の代表ですが、契約数や売上の数字を見て眠れない夜は普通にあります。武蔵野青年会議所（武蔵野JC）のメンバーや、商談で繋がった経営者と話せる時間がなかったら、と想像するとぞっとします。

中小企業基盤整備機構（中小機構）が中小企業経営者1,000人に行ったMIND Surveyでも、上位の悩みは人材確保・育成と後継者育成。そして「IT導入を相談できる相手が周囲にいない」という声が並びました（2022年公表）。

孤独が「業務整理」を遅らせる構造

ここから本題です。

業務整理（業務の棚卸し→分類→仕組み化）は、AI研修や事務外注の前段としてShakeHandsが提案している基本ステップです。標準化が進むと、「採用以外の選択肢」が見えてきます。RPA（パソコン上の定型作業を自動化するソフト）やAI-OCR（AIで紙の書類をデータ化する技術）を入れる前に、まず業務を可視化する。順番が大事です。

ところが、業務整理を一人で進めようとした経営者の多くがつまずきます。理由は3つあります。

ひとつ目は、自分の頭の中だけでは「見える化」できないこと。業務は習慣の塊なので、自分が当たり前にやっていることほど棚卸し対象から漏れます。第三者の質問がない限り、見える化は途中で止まります。

ふたつ目は、判断の物差しが揺れること。「この業務は外注できる／できない」「AIに任せられる／任せられない」の判断は、相談相手がいないと「面倒だから残す」「不安だから抱える」に流れがちです。

みっつ目は、続かないこと。業務整理は数か月単位の作業です。一人だと、商談・採用・トラブル対応に押し流されて、棚卸しシートが手付かずのまま3か月経つ、というのが典型パターンです。

つまり、孤独な経営者ほど、業務整理が遅れる構造があります。逆に言えば、業務整理は「言語化を一緒にしてくれる第三者」を持っているかどうかで、進度が大きく変わるテーマだと思っています。

"第三の場"を3レイヤーで使い分ける

ここからは私が実際に見ている、3つの「第三の場」の使い分けです。

ひとつ目は、公的機関。各都道府県のよろず支援拠点は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）と中小企業庁が連携する無料の経営相談窓口です。令和7年度の累計相談件数も都道府県別にウェブで公表されています。「業務整理の最初の壁打ち」を無料でできる場として、最初に検討すべき選択肢です。中小機構が運営する経営相談チャットサービス「E-SODAN」も、同様に無料で使えます。

ふたつ目は、経営者コミュニティ。私が所属する武蔵野青年会議所もそうですが、同じ規模感・近い悩みを持つ経営者が集まる場は、判断の物差しを揃える効果があります。「自社だけが遅れているのではない」と確認できる。これだけで意思決定のスピードが上がります。商工会議所の業種別委員会、士業の勉強会、地域の経営者コミュニティ。コストはほぼ会費だけ、でも他社のリアルな数字や葛藤に触れられる場として効きます。

みっつ目は、伴走型の支援パートナー。公的支援とコミュニティだけでは足りない、踏み込んだ業務整理は、伴走型の専門家を入れる。ここで大事なのは「商品を売り込む」スタンスではなく「言語化を手伝う」スタンスかどうかです。私たちShakeHandsもここのレイヤーで動いています。中小企業診断士、認定経営革新等支援機関、よろず支援拠点経由の専門家派遣など、選択肢は思っているより広いんですよね。

まとめ──ひとりで抱えないから、業務整理が進む

3つを順番に使うのが自然です。よろず支援拠点で課題を整理→経営者コミュニティで他社事例と照合→足りない部分を伴走パートナーに依頼。この順番なら、初期費用も小さく抑えられますし、「相談ありき」の自分の癖が育ちます。

孤独は経営判断の質を下げます。第三者がいないと、業務整理は「やるべきだと頭ではわかっていても、進まない」状態に陥りやすい。

今週のアクションとして、まずは無料で使える窓口（よろず支援拠点・E-SODANなど）に1件、相談予約を入れてみてはどうでしょうか。「何を相談していいかわからない」段階で大丈夫です。むしろ、その状態を言語化してもらうのが、第三者の役目だと私は思っています。

業務整理は、ひとりで抱えるテーマではありません。

合同会社ShakeHands

人手不足を、構造から整理する事業パートナー

人が足りない。でも「採用」が正解とは限らない。
合同会社ShakeHandsは、中小企業の人手不足・事業拡大に向き合い、採用・外注・AI活用の選択肢を整理し、最適な打ち手を設計するパートナーです。
売るための提案ではなく、経営判断としての選択を一緒に考えます。
業務整理・AI活用・事務外注のご相談は、X（@mino11293）のDMまたはminoru.ohba@shakehands.jpn.comまでお気軽にどうぞ。