【基本政策】公共施設の未来を考える

三股町には、学校、公民館、町営住宅、文化施設など、多くの公共施設があります。これらは私たちの暮らしを支える大切な財産ですが、その多くが老朽化し、今後一斉に更新時期を迎えます。

人口構成が大きく変化する中で、これまでと同じようにすべての施設を維持し続けることは難しくなっています。一方で、子育て支援、教育、防災、福祉など、これからさらに力を入れるべき分野もあります。

私は、「今ある施設を守ること」を目的にするのではなく、「町民の暮らしを守り、未来への投資を増やすこと」を目的に、公共施設のあり方を見直します。必要な機能は維持しながら、時代に合った施設配置へと再編し、将来世代に負担を先送りしない持続可能な町政を実現します。

１．具体的なスケジュールを策定し、公共施設の再編を進めます

三股町の公共施設の多くは、高度経済成長期から平成初期にかけて整備されたものであり、今後一斉に更新時期を迎えます。しかし、人口構成が大きく変化する中で、今ある施設をすべてそのまま維持・建て替えていくことは、将来の町財政に大きな負担となります。

三股町公共施設等総合管理計画によれば、2017年からの30年間で公共建築物・インフラの維持更新に必要な金額は約658億円とされており、これまでの維持管理費を参考とした投入可能額との差が約161億円にもなるとされています。同計画には、「30年間で公共施設全体の維持・更新にかかる費用を24％削減する」との目標が掲げられていますが、どの施設を、どのように再編していくのか、その具体的なロードマップは策定されていません。

他方で、子育て支援、教育、防災、福祉など、これからさらに充実させなければならない行政サービスも増えています。限られた財源の中で町民サービスを維持し、将来世代に負担を先送りしないためには、公共施設のあり方を見直す必要があります。

そこで、施設の利用状況や老朽化の状況を丁寧に調査し、地域の皆さまとの十分な対話と合意形成を行いながら、公共施設の統合・複合化・長寿命化を進めます。また、今後20年、30年を見据えた公共施設再編の具体的なスケジュールを策定し、計画的な見直しを進めます。

施設を単純に減らすのではなく、必要な機能は維持しながら、より使いやすく、効率的で持続可能な施設配置へと転換します。こうして生み出した財源は、子どもたちの教育環境の充実、子育て支援、防災力の向上、地域活性化など、三股町の未来をつくる分野へ重点的に投資します。

２．都城圏域の防災拠点を見据えた役場庁舎整備の具体的な検討を開始します

現在の役場庁舎は、老朽化への対応や災害時の機能確保など、中長期的な視点で将来のあり方を検討する時期を迎えています。また、近年は激甚化する自然災害への対応や、住民サービスの高度化・デジタル化への対応も求められています。さらに、本県沿岸地域は南海トラフ巨大地震の津波被害想定地域になっており、わが町に対しては、沿岸地域自治体のバックアップ機能としての役割も期待されています。

そこで、都城圏域の防災拠点としての機能を備えた役場機能の集約および、役場庁舎の移転・新築について具体的な検討を開始します。

検討にあたっては、防災機能、行政サービスの利便性、財政負担、まちづくりへの効果などを総合的に評価し、町民の皆さまや議会との議論を重ねながら進めます。そして、今後4年間で三股町としての方向性について結論を得ます。

将来にわたって安心して暮らせる町をつくるため、防災力の強化と行政サービスの向上を両立する持続可能な庁舎のあり方を目指します。