令和7年９月 一般質問①：国・県からの照会業務が爆増中
私自身、他自治体ではありますが、行政業務の効率化について「まず何を削減できそうか」ヒアリングする機会が増えたのですが、どの自治体でも最初に出てくるのが「照会業務が多すぎて困る」という声なので、流山市の実態について、質問しました。各地方議員の皆様、皆様の自治体でも調査されるとよいと思います。地方からしっかり声を届けるための材料を集めましょう。
一般質問でのやり取りを共有します（答弁は現時点での文字起こし概要になります）。出典をこのノートに記述いただき、ご自由にお使いください。
概要
📩 国・県からの照会業務が爆増中‼️
令和5年度：月平均3,342件 ➡️ 令和7年度：月平均6,431件（約2倍😱）
📑 課題
・目的や活用が不明確な照会／概要がなく分かりにくい通知／膨大な資料で精査に時間がかかる
⏳ 職員の負担
回答にかかる時間が1日1時間 → 2時間に倍増
⚠️ 回答しないと罰則はないが、補助制度が使えなくなる可能性あり。
💡 改善提案
・国や県は概要を付けるなど簡潔に！／議員も声をあげ、職員の負担軽減へ。
（質問） 国・県からの照会業務などの急増について
（１）本市において、日常的に多くのメールや文書により、国や県からの照会・調査や事務連絡を受け取っていると思うが、その量は増加傾向にあるのか。そうした事務の負担増の実態と改善策について問う。
（流山市の回答）
国や県から市に届くメールの件数は年々増加しており、令和５年度が月平均３，３４２件、令和６年度が月平均４，３４５件、令和７年度が８月末時点で月平均６，４３１件に達し、令和７年度は令和５年度と比べ、約２倍となっています。
これらの多数に及ぶメールの中には、調査依頼の目的や活用方法が明確でないもの、照会項目が多く精査を要するもの、照会内容が簡潔に整理されていないもの、資料が膨大であるもの、照会結果のフィードバックを十分に得られないものが含まれる場合があります。事務負担を軽減するための改善策として、国や県からの照会等の内容が複数の部署
に関係する場合、取りまとめ担当部署が回答部署及び回答範囲を明確にした上で依頼することにより、関係部署の負担を軽減している一方、取りまとめ担当部署の負担は増えています。
情報政策・改革改善課では、国や県からの照会内容の確認・調査・回答を行う担当者の作業時間が、令和５年度は1日約１時間であったところ、令和７年度は１日約２時間となり、倍増しています。
今後は、国や県からの照会・調査で入力項目が多いもの等について、回答の負担軽減を図られるよう、県市長会や国へ要望してまいります。
3342件が6431件、爆増していますね。
私自身、他自治体ではありますが、行政業務の効率化について「まず何を削減できそうか」ヒアリングする機会が増えたのですが、どの自治体でも最初に出てくるのが「照会業務が多すぎて困る」という声なので、質問しました。そして、調査依頼の目的や活用方法が分からない、照会結果のフィードバックを得られない、ひどいですね。
ぜひ議員の皆様にも市民の皆様にも「答弁にあった」簡潔に整理されていない照会を共有したく、再質問します。
再質問①資料１では、自治体DX推進計画の改訂についてという通知には、通知だけでも６ページ、計画が７６ページついていますが、仮にこれだけであったならば、目的や改訂が、とても分かりにくいと思います。
資料２では、この通知には概要が添付され、改訂のポイントと改定時期が、分かりやすく、まとめられています。
こういう「概要」が無いものがあって、何の目的で改訂されたのか、どこが改訂されたのか、瞬時に分からない、ということでよいでしょうか。
（流山市の回答）
議員御認識のとおり、概要が付されず、目的や改定箇所が即時に把握できない通知や照会があり、業務に時間を要する場合があります。
再質問②「照会に答えない」という選択肢はあるのでしょうか。罰則などがあるのでしょうか。
（流山市の回答）
国・県からの照会や調査は、任意と捉える場合以外は、原則、回答が必要と捉えています。
回答を行わない場合、罰則はありませんが、例えば、補助制度を活用できない等の影響があるため、どの照会や調査においても、内容を精査し、慎重に取り扱う必要があります。
自治体DXは、今後の行政職員のなり手不足や財政難を見据えて持続的な自治体運営を目的に推進されています。しかし、その国側が業務を増やしているのは本末転倒です。
私たち議員も声をあげるなどして、改善を求めていくべきだと思いました。
全国に名を知られる井崎市長にも、機会があればぜひ声を届けていただきたいと思います。これは要望です。
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