高レベル放射性廃棄物の地層処分北海道寿都町と神恵内村の文献調査報告書に意見を＝４月１８日まで

北海道寿都町と神恵内村の文献調査報告

原発の使用済核燃料を再処理することで出てくる高レベル廃棄物＝ガラス固化体を地層処分する候補地として、北海道の寿都町と神恵内村の2カ所で文献調査が行われていました。その報告書がまとめられ、４月１８日まで広く意見を募集しています。詳しくは以下↓のHPから。

神恵内村はほとんが不適地

神恵内村における 文献調査報告書の説明会　P27
調査結果：概要調査地区の候補（タイトル画像）を見ると青い点々のところが候補地となっていて、神恵内村のほとんどが不適地です。これで次の概要調査に進むのはおかしいです。

https://www.numo.or.jp/chisoushobun/survey_status/m_asset/setsumeishiryo_kamoenai.pdf

寿都町は地層処分の候補地としてもっともふさわしくない

３月２９日第2回地層処分技術WGで岡村聡先生（北海道教育大学名誉教授）が参考人として説明したときの資料の抜粋とそれに対するNUMOの対応が昨年５月の第３回技術WGの資料＊１　として配られました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/radioactive_waste/geological_disposal/pdf/003_01_00.pdf
資料「地学の専門家等による声明に関する 参考人及び地層処分技術WG委員からの 御意見について」のP17に以下の岡村先生の意見があります。
＝黒松内低地断層帯と連動地震⽂献調査報告書（案）では、黒松内低地断層帯の活動性評価において、「白炭断層」だけが避けるべき個別断層として取り上げ られており、それ以外は、地質調査・地球物理学的調査の情報がないとの理由で対象外とされている。我々はこのことについて、熊本 地震や能登半島地震の経験から、個別断層が連動して大地震を起こすことから、黒松内低地断層帯全体の活動性を評価すべきと 指摘した。これに対し、「いただいているご指摘への考え⽅」（ＮＵＭＯ）は、地震動の大きさなどに影響する活断層の連動について は、概要調査以降に検討するとしている。しかし、個別断層がどの程度連動するかは、発生する地震動や断層運動の規模によって 様々であり、たとえ概要調査によって地下情報が得られたとしても、今後発生する地震の連動性の有無や規模は評価できない。した がって、黒松内低地断層帯を長期評価した地震調査推進本部の⾒解を手掛かりに、地下情報のない個別断層を含め、断層帯全 体が連動する可能性があることを前提に、地層処分場の適否を評価すべきである。 「国としての考え⽅」は、内陸型地震が発生する断層活動は特定の地域に偏り、数10万年にわたり同じ場所で繰り返し発生してい ると回答しているが、その場所の一つは、黒松内低地断層帯そのものであり、地震の連動性を考慮するならば、寿都町周辺は、地層処分場の候補地として最もふさわしくない場所と言わざるを得ない＝
この意見に対するNUMOの回答は「活断層の連動の影響については概要調査以降に検討していきます」とあります。とにかく次の概要調査に進みたい姿勢がはっきり現れています。
寿都町も専門家が「最も相応しくない」と言っているのに、次の概要調査に進むのはおかしいと思います。

交付金＝文献調査で２０億円、概要調査で７０億円

地層処分の候補地の第一段階である文献調査を受け入れると最大で自治体あたり２０億円の交付金が、第二段階の概要調査を受け入れると最大７０億円が交付されることになってます。
文献調査段階で、寿都町も神恵内村もどちらも最終処分地には適さないことが明らかになっていますが、概要調査に進めば、最大７０億円、２カ所で１４０億円の交付金が交付されることになります。
このお金は電源開発促進税といって電気代に上乗せされて回収されている税金から交付されます。電気代の中でも、託送料金に上乗せされているので、原発が嫌で新電力に変えた人も全国すべての電気の利用者から等しく回収されています。税率は1000キロワット時につき375円です。

無駄な交付金はやめて

最終処分場をつくることは無理だとわかっているのに、このまま概要調査に進むのは税金の無駄です。専門家がどんなに意見を出しても耳を貸さず、とにかく次へ進もうとするNUMOの姿勢には不信感が募ります。

高レベル放射性廃棄物を地層処分できる場所は日本にはない

先ほどの岡本先生たちは「高レベル放射性廃棄物を地層処分できる場所は日本にはない」という声明を２３年１０月に発表しています。
https://cnic.jp/50160
また１２年９月には「高レベル放射性廃棄物の処分について」日本学術会議が６つの提言を行いました。https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

特に提言３の「暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築」＝これはとても画期的な提言だと思いました。総量管理とは、処分する高レベルガラス固化体の総量を決めるということです。これ以上、原発を動かさないで、今まで発生した分で総量を確定、その上で処分する方法を考えていくべきということを提言したのです。この提言がなされたのは福島原発事故の翌年１２年９月で民主党政権下でした。この提言に従って、これ以上高レベル廃棄物を増やさず、最終処分を考えていけるものと期待しましたが、自民党政権になって、すっかり従来の地層処分の方針に戻ってしまいました。

文献調査報告書への意見を出しましょう

パブリックコメントをいくら出しても何も変わらないとむなしくなります。でも、誰も文句をいわなければ、どんどんの原子力ムラ人たちの思った通りの政策が進められてしまいます。４月１８日までにぜひ意見を出しましょう！

＊１　地学の専門家等による声明に関する 参考人及び地層処分技術WG委員からの 御意見についてP17
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/radioactive_waste/geological_disposal/pdf/003_01_00.pdf

＊２　昨年５月第３回技術WGでの岡本先生の参考人の資料に対するNUMOの対応などは以下↓のnoteに書きました。

＊３　もう一ヶ所原発立地自治体で初めて文献調査を受け入れた佐賀県現会長のことは以下↓のnoteに書きました。

＊４　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の絵本はこちらを