4月4日（金）メディア日記

　韓国の憲法裁判所は４日、昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追された尹錫悦大統領（64）を罷免する決定を全員一致で言い渡した。8人の裁判官は女性4人、男性4人。戒厳令により「民主主義を否定し、憲法を無視した」として違法性は重大だと指摘した。尹錫悦は即時失職し、60日以内に大統領選が行われる。６月３日投開票が有力視されている。戒厳令を巡って世論や与野党の対立は深まっており、社会の混乱が収拾に向かうかどうかは不透明だ。

　中居正広のトラブルを巡る問題で、当時フジテレビ専務だった関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長が4日、辞任を発表した。大多亮は、“中居事件”の報告を受けていたにもかかわらず、その後、中居正広のバラエテイ番組を継続させた戦犯3人の1人だった。
　関西テレビは、一連の問題の影響で、経営面で大きな打撃を受けていることが明らかになった。カンテレによると、CM出稿を見合わせているスポンサーは、現在把握しているだけで63社。今年1～3月期は、最終的に前年より約3億円減収。さらに、同4月単月は前年比7割程度の売り上げで、約9億円減収という厳しい見通しが示された。

　森友学園への国有地売却に関する文書の開示が4日午後、始まった。財務省によると、関連文書は計17万ページ以上の紙と電子データがあり、この日はそのうち約2千ページが開示された。今も残る謎が明らかになるか注目される。この日は東京の財務省で午後1時ごろ、赤木雅子と代理人弁護士に文書が手渡された。持参した夫の赤木俊夫の形見のバッグに、開示文書の一部を入れたという。分量が多いため、赤木俊夫の公文書改ざんの部分は6月になるという。

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、第三者委員会が告発者対応を「違法」と結論付けたのを受け、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長が4日、斎藤への不信任決議案の提出を視野に検討する方針を示した。「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と記者団に述べた。自民党県議は知事不信任案提出については消極的との見方が強い。