1月22日（水）メディア日記

　22付朝刊各紙は20日（日本時間21日）のトランプ大統領の就任演説の全文を報じたが、各社で対応が分かれた。共同通信を記事にしたのは、和訳の全文を産経新聞、東京新聞の2紙、要旨を毎日新聞。自社の記事を掲載したのは、読売新聞と日経新聞。時事通信を記事にしたのは朝日新聞。この中で英文と日本語の対訳を全文掲載したのは日経新聞、読売新聞は見出し3本と英文と和訳を表記した。和訳は時事通信に頼った朝日新聞は「英文全文は朝日デジタルで」と表記。注目すべきポイント解説だけをワシントン青山記者が解説した。

　衆議院の補欠選挙で他陣営の選挙運動を妨害した罪に問われた政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦被告（46保釈中）が「デイリー新潮」のインタビューを受け、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対して「立花は完全に履き違えている。もう誹謗中傷はやめるべきだ」と呼びかけた。自身のこれまでの活動についても見直し「もう凸行為はやめる」と語った。「今回の件についてどう受け止めているか」との質問には「 一番悪いのは立花さんに乗って誹謗中傷した『普通の人たち』だと思う。普通の人たちの心の中にある汚れが集団心理を引き起こし、凶器となったのではないか。7カ月間、拘置所の中で毎日30分から1時間くらい瞑想し、仏教関係の本を読み漁ることで気持ちが変わってきた。「世界全体の幸せのために最善を尽くすために生きよう」と毎日唱え、出所後も継続している」。
　あのお騒がせの黒川敦彦が殊勝なことを言うなと思っていたら、23日になって任期満了に伴う東京都千代田区長選（26日告示、2月2日投開票）に出馬すると表明することがわかった。選挙前の偽装懺悔かな。

　インターネット上に違法にアップロードされた民放のテレビ番組に、通常のテレビCMなどを出す大手企業84社の広告が付けられていたことが22日、民放連（日本民間放送連盟）の調査で明らかになった。民放連は昨年11～12月、動画サイトのユーチューブやXなどの交流サイト（SNS）を中心に違法アップロードと広告の状況を調べた。ユーチューブだけでも違法動画によって17億円程度の広告費が流出した可能性があるという。 違法動画や偽情報が掲載された媒体に広告を配信することは、企業ブランドを損なうなど経営リスクにつながるため、総務省は広告主に具体的な対策を求めるガイドラインの策定を目指している。民放連の本橋春紀常務理事は「限られた調査期間の中でも、違法動画に多くの広告が流れ込んでいる状況が明らかになった。氷山の一角に過ぎないと考えており、極めて深刻に受け止めている」と述べた。